投資初心者は何から始める？おすすめの投資法をFPが教えます！

何から始めればいいのかいいのかわからない投資初心者は、まずはどんな投資があるのか、失敗しないためにはどうしたいいのか、基本を学ぶことから始めよう。

基本を学んだら、節税メリットが大きい「つみたてNISA」を利用して、投資信託を毎月積み立てていく投信積立から始めてみよう。つみたてNISAは利益に対して税金がかからないためお得に運用でき、少額から長期で分散投資できる点も初心者向きだ。

投資初心者は何から始めるべき？

初心者が投資を始めるなら、税制優遇を受けながらローリスクで安定した運用を目指せる「つみたてNISA」がおすすめだ。

ここでは、SBI証券で口座解説してつみたてNISAを始めるまでの手順を解説する。

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証券講座を作成したら、あとは毎月あたりの積立金額と購入する銘柄を選択して投資を始められる。

以下にステップを示すが、商品選択については後段で解説する基礎知識を踏まえつつ慎重に行ってほしい。

そもそも投資にはどんなものがある？

投資とは、利益を得るためにお金を投じることをいう。対象になる金融商品の例は次のとおりだ。

金融商品は、商品によってリスクとリターンの傾向が異なるため、運用目的や自分が許容できるリスクにあった選択が必要になる。

投資におけるリターンとは「運用によって得られる利益」のことをいい、リスクは「リターンの不確実性」や「価格の変動幅」を意味する。

リターンの不確実性や価格の変動幅が大きいことを「リスクが大きい」、小さいことを「リスクが小さい」という。リスクが大きい金融商品は、大きな利益を得られる可能性がある反面、大きな損失が出るおそれもある。

リスクとリターンの関係は表裏一体だ。大きな利益（プラスのリターン）を得ようとすればリスクも高まり、損失（マイナスのリターン）が出る可能性も高くる。

主な金融商品のリスクとリターンは、おおむね次のようになっている。

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ローリスク・ローリターンの金融商品

ローリスク・ローリターンの金融商品には、預貯金や円建ての債券（国内債券）などがある。

預貯金…安全性と流動性が高い反面、リターンは低い

最も身近な預貯金は、元本が保証され、いつでも自由に引き出せる「現金」に近い金融商品だ。お金を預けることで利息というリターンが得られるため、広い意味で「投資」商品といえる。

得られるリターンは小さいため、通常は確実にお金を貯める貯蓄商品として利用される。すぐに必要な生活費や急な出費などに備える「生活防衛費」や、近いうちに必要となるお金を準備するのに適した金融商品だ。

預金保険制度により1金融機関あたり元本1,000万円とその利息が保証されている（利息のつかない当座預金や決済用預金は元本全額が対象）。流動性が高く、いつでも引き出して現金化できるのがメリットだ。

債券（円建て）…国や企業が発行し満期時の支払いを保証する

債券は国や地方公共団体、企業などがお金を借りるために発行する有価証券だ。

債券には満期があり、発行体である国や企業が支払いを保証するため、満期まで保有すれば額面の金額を受け取れる。利付債券では、保有期間中に利息も支払われる。

債券は満期前に中途解約して現金化することも可能だ。ただし、債券の価格は変動するため元本割れのおそれがある。

証券会社や銀行、信用金庫などさまざまな金融機関で取り扱っており、1万円から購入できる。金利は年0.05％が最低保証され、発行後1年経てば中途換金も可能だ。

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ミドルリスク・ミドルリターンの金融商品

ミドルリスク・ミドルリターンの金融商品としては、「外貨預金」「外貨建て債券」「不動産投資信託（REIT）」などがある。

外貨預金…預入時よりも為替が円安・外貨高になると利益が出る

外貨預金は、米ドルなど外貨で行う預金だ。日本円を米国など日本よりも金利の高い国の通貨に交換して預金すれば、外貨ベースで、より多くの利息を受け取れる。

また、為替レート（日本円と外貨を交換する比率）は変動しているため、預けたときよりも円安・外貨高になると日本円に戻したときに利益（為替差益）を得られる。反対に円高・外貨安になると、日本円に戻したときに損失（為替差損）が生じる。

高金利でたくさん利息を受け取って外貨が増えても、為替が円高・外貨安になっていると円換算では元本割れすることもある。金利の高い国は物価上昇率（インフレ率）が高い傾向があり、相対的に通貨の価値が下落しやすい。物価上昇率が金利を大きく上回っている国の通貨に投資する際は注意が必要だ。

外貨預金、譲渡性預金、金融債（募集債及び保護預り契約が終了したもの）、特別国際金融取引勘定において経理された預金（オフショア預金）等は、保護の対象から除かれます。
出典：預金保険機構

債券（外貨建て）…円建ての債券に比べて高金利のものが多い

外貨建ての債券は外貨で発行される債券だ。円建ての債券に比べて高金利のものが多く、円建ての債券に比べて（外貨ベースで）多くの利金を受け取れる。

円建ての債券と同様に、発行体の財務状態が悪化したり、破綻したりすると利金や満期金の支払いが遅れたり、支払われなかったりするおそれがある。これをデフォルトまたは債務不履行という。

デフォルトとは、債務不履行のことです。社債の利払いや元本の償還ができなくなる状態になります。
出典：関東信越税理士会

また外貨預金と同様に為替リスクがあり、償還金の受取時や利金の受取時に購入時から為替レートが変動していると、為替により利益または損失が生じる。

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不動産投資信託（REIT）…株式投資信託よりも運用が安定しやすい

REITは不動産を投資対象にする投資信託の一種であり、高利回りの商品が多い。これは収益の90％超を分配するなど一定の条件を満たせば実質的に法人税がかからず、収益のほとんどが投資家に還元（分配）される仕組みになっているからだ。

また、賃料収入を主な収益源としているため、株式を投資対象とするファンドよりも運用が安定しやすい。

ただし、現物不動産投資のように借り入れ（ローン）を使えない。借り入れを利用できれば、元手の何倍もの価値のある不動産を取得して大きなリターンを狙うこともできるが、それができるのは現物不動産投資だけだ。

また株式の配当や一般の投資信託の分配金は配当控除の対象になるのに対し、REITの分配金は対象にならない。

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ハイリスク・ハイリターンの金融商品

ハイリスク・ハイリターンの金融商品としては、株式がある。

株式…キャピタルゲインやインカムゲインを狙えるが値動きが大きい

株式投資は、取引所に上場している株式を売買して譲渡益（キャピタルゲイン）を得たり、株式を保有して企業の利益を配当金（インカムゲイン）として受け取ったりできる金融商品だ。

証券取引所の取引時間中であれば自由に売買でき、換金性も高い。

株価が大きく上昇すれば短期間で大きな利益を得られる反面、株価が暴落して大きな損失が出ることもある。

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初心者が投資で失敗しないための3つの鉄則

投資にはリスクがあり、確実に大きな利益が得られる「ローリスク・ハイリターン」の商品はない。失敗すればお金を失う「怖さ」もあるが、リスク小さくする方法はある。初心者が実践しやすいのは、次の3つの方法だ。

分散投資

分散投資には3つの方法がある。

(1)資産（銘柄）の分散
資産の分散は、値動きの異なる複数の資産や銘柄を組み合わせる方法だ。

例えば、株式と債券、輸出企業の株式と輸入企業の株式などに投資資金を分散する。これにより、特定の資産や銘柄の値下がりを他の資産や銘柄の値上がりがカバーし、保有する資産全体の価格変動リスクが軽減される。

(2)地域の分散
地域の分散は異なる状況にある地域の資産や銘柄、通貨を組み合わせる方法である。

例えば、国内資産と国外資産、先進国株式と新興国株式のように、投資先を分散する。これにより、特定の地域の経済状態の悪化や通貨の下落が、保有資産全体に与える影響を軽減できる。

(3)時間（時期）の分散
時間の分散は毎月決まった金額ずつ投資することで価格変動リスクを抑える方法だ。

価格の変動する商品を一定額ずつ購入することで、価格が低いときにはより多く、価格が高いときにはより少なく購入することになる。これにより平均購入単価が平準化（平均化）され、高値掴みにより生じる損失を軽減できる。この方法は「ドル・コスト平均法」と呼ばれる（※ドル・コスト平均法の効果についてはこちら）。

長期投資

株式のような価格変動が大きい投資対象も、期間が長くなるにつれ、運用成果はその投資対象の平均的なリターンに収束していく傾向がある。

以下のグラフは、1985年から2022年3月末までの間に、先進国株式（※）に投資した場合の投資期間別のリターンを示したものだ（※対象インデックス：MSCI World Index／配当込み・米ドルベース）。

少額投資

投資に失敗はつきものだ。いきなり大金を投入してしまうと、一度の失敗が致命傷になりかねない。それを防ぐには、当面使う予定のない「余裕資金」かつ「自分にとって無理のない金額」で投資することが大切だ。

金額が月1,000円の場合、運用損益は3万5,000円のプラスから1万1,000円のマイナスになる。月3万円の場合は、105万8,000円のプラスから33万9,000円のマイナスだ。

暴落してもそのまま積立を続ければ安くなったところで買え、相場が回復すれば大きな利益につながることもある。しかし、損失額が大きいと怖くなって積立をやめたり、売却してしまったりしやすい。暴落がお金の必要なタイミングに重なり、売却せざるを得ない可能性もある。

初心者におすすめの投資は？

初心者におすすめの商品は?

投資信託は少額からさまざまな資産や地域に分散投資できる。自分に無理のない金額、許容できるリスクの大きさにあわせて運用でき、運用の手間がほとんどかからない点も初心者にぴったりだ。

なるべくリスクをとらず、まとまった資金を安全に運用したい人には、「個人向け国債」も候補になるが、リスクが低い分リターンも低いため、お金を増やしたい人には向いていない。

たとえば2023年3月発行の個人向け国債「変動10年」の利率は年0.32%（税引前、年2回見直し）であり、元本保証で預貯金よりも高い利子を受け取れる。 しかし、10万円購入して受け取れる利子は年間320円（税引後255円）にしかならない。

投資信託（契約型）の仕組み

投資信託には大きく分けて「契約型」と「会社型」の2つのタイプがあり、日本の場合はほとんどが契約型である。

「契約型」では、運用会社（ファンドマネージャー）が運用方針を決めて信託銀行に指示を出し、信託銀行はその指示に従って投資家から集めた資金の運用や管理を行う。

「会社型」は、投資家が資金を出資し、投資法人の投資主（株式会社の株主のようなもの）となり、運用で得られた収益を配当として受け取る仕組みだ。

米国では会社型が主流ですが、日本ではREITなど一部の商品に限られます。

「会社型」の仕組み（REITの例）

日本で一般的に売買できる公募投資信託は、契約型と会社型あわせて約6,000本あり、証券会社や銀行などで購入できる
（※2022年10月末時点で5,955本。出所：投資信託協会）

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おすすめの理由1：少額から始められる

投資信託は1,000円程度の少額から購入できる金融機関が多く、大手ネット証券など100円から購入できる会社もある。

投資にはまとまったお金が必要だと思われがちだが、100円からなら初心者でも始めやすいだろう。

主な金融機関でインターネットを利用して投資信託を積み立てる場合、最低金額と設定単位は次の通りだ。

大手ネット証券5社では100円以上1円単位で投資できるため、少額から始めたい人におすすめだ。

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おすすめの理由2：分散投資できる

リスクを軽減するには、さまざまな地域や資産に投資する「分散投資」が有効とされる。

投資信託は多くの投資家から集めたお金をまとめて運用する仕組みであり、少額からさまざまな地域や資産、銘柄に分散投資できる。1本のファンドで、世界中の株式、債券、不動産などに分散投資することも可能だ。

運用で得られた利益は投資した金額に応じて還元されるため、金額が少なければ得られる利益も少なくなる。しかし、分散投資によるリスク軽減効果や、投資額に対して得られる利益の割合（＝利益率）は投資額に関係なく同じである。

どの地域・資産にどのように投資するかはファンドごとに定められており、目論見書などで確認できる。投資対象地域や対象資産によるファンドの分類は次の通りだ。

＜目論見書のイメージ＞

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おすすめの理由3：プロに運用を任せられる

ファンドの運用は、それぞれの運用方針に沿って、運用の専門家であるファンドマネージャーが行う。投資家は投資対象や運用方針などをもとに、どのファンドを購入するかを決めるだけだ。

具体的な投資対象の選択や、状況の変化にあわせた銘柄の入れ替え、資金配分の変更といった運用中のメンテナンスはプロに任せられる。

たとえば、近年急速な経済成長で注目を集めているのが「インド」だ。ワールド・ポピュレーション・レビュー（WPR）によれば、2022年末時点の人口は14億1,700万人に達し、中国（同14億1,200万人）を抜いて世界一になったとみられている。働き手となる生産年齢人口は全人口の6割を超え、生産活動や消費の拡大に伴う経済成長の加速が期待されている国だ。

投資先として有望なインドだが、インド政府の規制により、外国人はインド株を直接購入できない。しかし、インド株を投資対象とするファンドを購入すれば、日本にいながら間接的にインド株投資し、その成長を享受できる。

インド株を投資対象とするファンドには、たとえば「野村インド株投資（野村アセットマネジメント）」や「高成長インド・中型株式ファンド（三井住友DSアセットマネジメント）」などがある。

▼野村インド株投資　基準価額・純資産の推移（設定日前日＝10,000として指数化：月次）

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初心者におすすめの投資法は？

積立投資とは積立投資は、あらかじめ決めた金額で定期的にファンドを購入していく方法だ。少額から始められるため、最初の一歩を踏み出しやすい。購入する商品と積立金額を決めれば、いつ買うか、いくらで買うかを考える必要がない。投資するタイミングが分散されるためリスク軽減効果も期待でき、初心者でも続けやすい。

おすすめ理由1：ほったらかし投資で購入タイミングに迷わない

積立投資は、毎月、毎日など決まったタイミングであらかじめ決めた金額ずつ買付けを行う方法であり、いつ、いくらで買うかを自分で判断しなくてよい。

自動積立に対応したファンドなら、買付代金の入金（引き落とし）から買付けまで自動で行われる「ほったらかし投資」も可能だ。

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おすすめの理由2：ドルコスト平均法でリスクを軽減できる

同じ金額ずつ定期的に購入していく定期定額購入では、商品の価格が低いときには多く、価格が高いときには少なく買うことになり、購入単価が平準化される。

これは「ドルコスト平均法」といわれる手法で、高値掴みのリスク軽減や、運用を安定させる効果が期待できる。

次の図は「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」の基準価額と、毎月1万円ずつ積立した場合の購入口数の推移を示したものだ。投資額は一定だが、ファンドの価格の変動によって基準価額が下がったタイミングでは多く、基準価額が上がったタイミングでは少なく買えていることが分かる。

このファンドに2022年1月から10月までの10ヵ月間、毎月1万円ずつ積立すると、合計10万円で6万760口購入できる。平均購入単価は1万6,458円だ。

これに対し、2022年1月に一括購入した場合の平均購入単価は1万7,073円であり、積立購入の場合よりも安くなっている。しかし、2022年3月に一括購入した場合の平均購入単価は1万5,730円であり、積立購入したほうが単価は高い。

このように、ドルコスト平均法はあくまで購入単価を「平準化（平均化）する」方法であり、必ずしも「引き下げる（より安く買える）」方法ではない。

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投資信託の積立をしたら将来いくらになる？

積立期間中の利回りが一定と仮定した場合、将来得られるリターンは、運用する年数が長くなるほど、積立金額が大きいほど、利回りが高いほど増える。

例えば、年5％の利回りで毎月1万円ずつ積立する場合、期間が10年であれば運用益は35万3,000円、元本とあわせた運用資産は155万3,000円だ。同じ条件で積立期間が20年の場合、運用益は171万円、元本とあわせた運用資産は411万円になる。期間は2倍だが、複利効果によって利益は約4.8倍に膨らんでいる。

実際の運用では利回りが変動するため、必ずしも資産が右肩上がりに増えていくわけではない。しかし、期間が長くなるほど利回りは投資対象の平均的な利回りに近づいていく。

長期的に成長が期待できる対象に投資することで、利回りの変動リスクが軽減され、利益を得られる可能性が高まるのだ。

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投資金額の目安は？月100円の積立は意味がない？

他の条件が同じ場合、最終的な運用成果は積立金額に比例して大きくなる。たとえば月100円の積立を利回り5％で10年続けた場合、総額は1万6,000円、得られる利益も4,000円にしかならない

いくら積み立てればよいかはお金が必要になる時期と目標額から逆算した金額が目安になる。

金融機関が提供しているシミュレーターを使えば、積立期間、想定利回り、目標金額から毎月の積立金額の目安を計算できる。

おおむね10年以内に必要なお金は、確実性を重視して預貯金などをベースに準備しましょう。

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初心者が投資信託の積立をするときに活用したいおすすめの制度は？

つみたてNISA…年間40万円まで最長20年間非課税で運用可能

投資で得た利益が非課税になるNISA制度には、つみたてNISAのほかに一般NISAがある。2つの制度には次のような違いがある。

一般NISAはつみたてNISAよりも投資対象が広く、年間120万円まで投資できる。ただし、非課税投資期間は最長5年と短い。

なお、NISA制度は2024年1月に改正が予定されている。

今回の改正によって非課税投資期間に制限がなくなり、いつまででも、好きなだけ非課税で運用を続けられるようになる。

また、NISA口座で保有している商品を売却すると、その商品の購入代金に相当する非課税投資枠（生涯非課税限度額）が復活し、再利用できるようになる（各年の年間非課税投資枠は一定で再利用は不可）。現行制度では、商品を売却しても非課税枠は復活せず、再利用できない。

積立NISAは非課税なので手取りが多い

通常の口座では運用益から約20％の税金が差し引かれ、手元には利益の約80％しか残らない。つみたてNISAなら利益はすべて手元に残る。これは実質利益が2割増えるのと同じだ。

▼年5％の利回りで毎月1万円の積立を10年間続けた場合の運用益

例えば年5％の利回りで毎月1万円の積立を10年間続けた場合、35万3,000円の利益が得られる。通常の口座では、運用益に20.315％の税金がかかるため、手元には28万2,000円しか残らないが、運用益が非課税のつみたてNISA口座なら、利益はすべて手元に残る。

このケースでは、つみたてNISAを利用することで手取りが7万1,000円増える。

つみたてNISAでは、毎年40万円を上限として一定の投資信託が購入可能です。

銘柄が選びやすい

投資信託には運用がうまくいっていないファンドやリスクの高いファンド、コストが割高なファンドもある。初心者にその見極めがなかなか難しい。

つみたてNISAで購入できる投資信託は、一定の基準を満たし、長期・積立・分散投資に適した商品に限定されている。

つみたてNISAの対象商品として認められるための要件は、下表の通りだ。

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iDeCo（イデコ）…老後に資金を受け取るまで非課税で運用でき掛金が全額所得控除になる

この手数料は、掛金を拠出する月で最低でも月額171円、掛金を拠出しない場合、最低月額66円だ。利用する金融機関によっては、さらに運営管理機関手数料（月額0〜440円※）もかかる（※2023年２月1日時点、出典：個人型確定拠出年金ガイド｜モーニングスター）。

積立NISAとiDeCoはどっちがいい？

・初心者はiDeCoよりもつみたてNISAを優先
・資金に余裕があればつみたてNISA とiDeCoの併用を検討

初心者はiDeCoよりも積立NISAを優先

iDeCoはつみたてNISAよりも制約が多く、途中でやめたり、資金を引き出したりできない。口座を持っていれば毎月手数料はかかり続けるため、若い人ほど資金を拘束されるリスクやコスト負担は大きくなる。

運用益が完全に非課税になるつみたてNISAに対して、iDeCoは「課税の先延ばし」ともいえる。iDeCoは運用期間中の利益は非課税で再投資できるが、年金または一時金として受け取る際には税金がかかるからだ。

なお、受け取った年金または一時金は所得控除（公的年金等控除や退職所得控除）の対象であり、控除額を差し引いた後の所得に対して課税される。そのため、税金がかからないケースや、かかっても少額で済むケースが多い。

しかし、iDeCo以外の退職金や公的年金の受取額が多いと税負担が大きくなるおそれもあり、注意が必要だ。

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資金に余裕があれば積立NISA とiDeCoの併用を検討

iDeCoは収入が多く所得税率の高い人ほど掛金の所得控除による税負担の軽減効果は大きい。自営業、フリーランスの人などは、掛金の上限額が月額6万8,000円と大きく、退職所得控除もフルに活用できるため受取時の税負担を抑えやすい。

iDeCoを利用する場合は、原則60歳まで引き出せないことをよく理解した上で、老後まで使わなくてよいお金をまわし、無理なく続けられる金額で掛金を設定しよう。

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積立NISAの金融機関選びの4つのポイント

つみたてNISAの金融機関を選ぶ際のポイントは、「取り扱い銘柄」「引き落とし方法」「積立設定」「サポート体制」の4つだ。

一般的に金融機関選びでは手数料が重要なポイントになるが、つみたてNISAでは手数料にほとんど差はつかない。対象商品は販売手数料ゼロのノーロード商品に限定されており、信託報酬も一定以下という条件があるからだ。

ポイント1, 購入したい銘柄を取り扱っているか

つみたてNISAの対象商品は、2022年10月31日現在で216本（うちETF7本）ある。この中から実際に購入できる銘柄は、口座を開設する金融機関によって異なる。購入したい銘柄を取り扱っていることは必須条件だ。

取扱銘柄数の多い大手ネット証券であれば、口座開設後に購入したい銘柄が増えても対応しやすいだろう。

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ポイント2,普段使っている銀行から自動引き落としができるか

積立投資を長く続けるためには、なるべく手間はかからないほうがよい。そこで確認しておきたいポイントが、普段使っている銀行から資金を自動引き落としできるかどうかだ。

一部のネット証券では特定のクレジットカードを使ったクレカ決済にも対応している。クレカ決済は積立金額に応じてポイントが貯まるお得な仕組みだ。

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ポイント3, 柔軟に積立設定できるか

積立を長く続けるには、柔軟に積立設定できることもポイントだ。

最低投資額や設定単位は、小さいほうが自分に無理のない金額を設定でき、状況が変化した場合などに金額を調整しやすい。

毎月の積立金額に上乗せできる「ボーナス設定（増額設定）」に対応しているかも確認しておこう。ボーナス設定（増額設定）を使えば、毎年40万円の非課税枠を使い切りやすくなる。

積立頻度は毎月のほか、毎日や毎週に設定できる金融機関もある（大和証券では、隔月/3ヵ月毎/4ヵ月毎/6ヵ月毎も選択可）。

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ポイント4,サポート体制は充実しているか

つみたてNISAを始めるにあたっては、口座開設や積立設定の方法など、分からないことが出てくることもあるだろう。そのようなときに気軽に相談できるかどうか、サポート体制の充実度も金融機関を選ぶポイントになる。

総合証券や銀行には対面で相談できる強みがある。ネット証券ではコールセンターやチャットなど非対面のサポートに力をいれている。相談しなくても迷わないような、サイトや取引ツールの分かりやすさもポイントだ。

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つみたてNISAがおすすめの金融機関3選

3社のつみたてNISAサービスの概要は下表の通りだ。

おすすめ金融機関1,SBI証券……総合力の高さで選ぶならココ！三井住友カードユーザーにも

つみたてNISA対象商品の取扱銘柄数は185本（2022年10月31日現在）で業界最多を誇る。83本のバランスファンドを取り扱い、株式のほか、債券や不動産に分散したい人にとっての選択肢も多い。

低コストファンド「SBI・V・全米株式インデックス・ファンド（運用管理費用：税込年0.0938％程度）」と「SBI・V・全世界株式インデックス・ファンド（運用管理費用：税込年0.1338％程度）」を購入できるのはSBI証券だけだ。

積立金額は100円以上1円単位で設定でき、頻度は毎月のほか、毎日、毎週も選べる。年2回までボーナス月を設定でき、任意の月に増額することも可能だ。ボーナス月設定と「NISA枠ぎりぎり注文」を組み合わせれば非課税枠をきっちり使い切れる。

SBI証券の積立NISAに関する良い口コミ

出典：MONEY TIMES編集部がクラウドワークスで調査

SBI証券の積立NISAに関するよくない口コミ

出典：MONEY TIMES編集部がクラウドワークスで調査

入金は、全国の銀行や信用金庫などからの自動引き落としや住信SBIネット銀行からの資金スイープ（自動入出金）機能を使って自動化できる。

ファンドを保有している間は、各月の平均保有金額に応じてポイントまたはJALのマイルが貯まる。ポイントはTポイント、Pontaポイント、dポイントから貯めたいものを選べ、付与率は、最大年0.25％（月間保有金額1,000万円未満の場合は0.15％）だ。

三井住友カードを使ったクレカ投信積立を利用すれば、決済金額200円につきVポイントが1ポイント貯まる。還元率は0.5％だ。還元率は、ゴールドカードなら1.0％、プラチナカードなら2.0％にアップする。

「三井住友カード つみたて投資」は、投資信託積立額の最大2.0%分のポイントが貯まるお得さと、最短5分でのクレジットカード発行や一度設定すれば入金の手間や万が一の購入漏れがなく継続して投資が行える利便性などが高く評価され、幅広い世代のお客さまに利用いただいています。
（引用元：PR TIMES）

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おすすめ金融機関2,楽天証券……楽天グループのサービスをよく利用する人におすすめ！

楽天証券は、楽天銀行や楽天カード、楽天ポイントなど、楽天グループのサービスを利用している人と相性がよい。

つみたてNISA対象商品の取扱銘柄数は183本（2022年10月31日現在）で業界最多水準だ。バランスファンドの取扱数は88本でSBI証券を上回る。

積立金額は100円以上1円単位で設定でき、頻度は毎月と毎日を選べる。年2回までボーナス設定が可能で、任意の月に増額可能だ。年の途中で積立を始めるときは、「増額設定」を使って非課税枠を使い切れる。

増額設定とは、つみたてNISA口座で年の途中から積立を開始した際に、投資枠を使い切るための機能です。その年に限り、毎月もしくは毎日の積立金額を増額することができます。
出典：楽天証券

入金は、全国の銀行や信用金庫などからの自動引き落としや楽天銀行からの自動入出金（スイープ）機能を使って自動化できる。

投信積立に楽天カード決済または楽天キャッシュ決済を利用すると、決済金額に応じて楽天ポイントが貯まる。

還元率は、楽天カード決済で銘柄によって1％または0.2％（決済金額100円または500円につき1ポイント）、楽天キャッシュ決済では、楽天カードから楽天キャッシュへのチャージで一律0.5％（200円につき1ポイント）だ。貯まったポイントはつみたてNISAの積立にも使える。

楽天証券の積立NISAに関するいい口コミ

出典：MONEY TIMES編集部がクラウドワークスで調査

楽天証券の積立NISAに関するよくない口コミ

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おすすめ金融機関2,松井証券……サポート体制を重視する人におすすめ！

松井証券は顧客サポートに強みがあり、顧客の疑問や不安に対し、専門知識を持ったスタッフが電話で解決してくれる。ちょっとした疑問には、WEBサイトやサポート動画、AIチャットが用意されている。

銘柄探しや取引のタイミングなど、個別銘柄の取引について踏み込んだ内容の相談ができる窓口もあり、株式投資に興味のある人にもおすすめだ。

「投信アプリ」は投資する銘柄の選択から購入、運用のメンテナンスまで、ファンドの取引に必要な機能がまとまっている。スマホだけで完結し、初心者にも使いやすい。

つみたてNISA対象商品の取扱銘柄数は178本（2022年10月31日現在）で、SBI証券や楽天証券にも引けを取らない。

2022年8月からは毎日積立と年2回までの増額設定にも対応し、積立設定の柔軟性がアップした。

入金は、全国の銀行や信用金庫からの定期入金機能を使って自動化できる。ただし、定期入金は実際の積立金額が引き落とされるわけではなく、事前に指定した金額（1万円以上1円単位）が毎月27日に銀行口座から引き落とされ証券口座に入金される。金額の指定を間違えたり、他の投資で入金されたお金を使ったりすると資金不足で積立できないこともあるため要注意だ。

対象の投資信託を保有している間は、各月の平均保有金額と対象商品の信託報酬（運用管理費用）に応じて、松井証券ポイントか現金が還元される。還元対象は松井証券が受け取る信託報酬が税抜0.3％を超える銘柄だ。

つみたてNISAの対象商品で還元対象となるのは14銘柄である。信託報酬（運用管理費用）が少ないインデックスファンドの多くは対象から外れ、アクティブファンドが中心だ。

※出典：毎月ポイント・現金還元サービス｜松井証券（2022年11月22日現在）
出典：MONEY TIMES編集部がクラウドワークスで調査

松井証券の積立NISAに関するいい口コミ

松井証券の積立NISAに関するよくない口コミ

出典：MONEY TIMES編集部がクラウドワークスで調査

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初心者が投信積立を始めるデメリットや注意点はある？失敗しないための対策は？

初心者におすすめの投信積立にもデメリットはある。元本割れのリスクと手数料がかかることだ。ここではリスクへの対策も紹介しよう。

デメリット1,元本割れのリスクがある

投資信託は価格の変動する商品であり、運用がうまくいかなければ損失が出ることもある。

実際の例でみてみよう。次のグラフは、1985年から2020年までの間、投資を始めるタイミングを変えて、毎月同額ずつ国内外の株式と債券に5年間積立購入し、その運用成果（年率換算したリターン）の分布を示したものだ。

保有期間5年の場合、始めるタイミングによって、1割超の確率で運用成果がマイナスになり、元本割れしている。

元本割れの対策1：長期投資する

長期投資は元本割れのリスクを抑えるのに有効な対策だ。

先ほどの例で、投資する期間を20年とした場合の運用成果（年率換算したリターン）の分布は次のようになっている。

あくまで過去の実績ではあるが、20年投資を続けた場合、いつ始めてもリターンはプラスとなり、元本割れは生じていない。今回の例では、すべてのケースで年率2％以上、約6割のケースで年率4〜6％の運用成果が得られている。

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元本割れの対策2：投資額を抑える

損失の絶対額を抑えたいなら、投資額を抑えるのが有効だ。同じ商品に同じように投資した場合、損失は投資額に比例する。

とはいえ、投資額を減らしすぎると、運用がうまくいったときの利益も少なくなってしまう。月1〜3万円程度の積立なら、家計や精神面に過度な負担をかけず続けやすいだろう。

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デメリット2,手数料がかかる

ファンドの運用にかかるコストや金融機関へ支払う手数料は投資家の負担になる。これらのコストは運用にはマイナスだ。

投資信託にかかる主なコストには、「購入時手数料（販売手数料）」「運用管理費用（信託報酬）」「監査報酬」「売買委託手数料」「信託財産留保額」の5つがある。

信託報酬は商品ごとに異なるが、指数に連動した運用成果を目指すインデックスファンドで0.1〜0.5％程度と低く、指数を上回る運用成果を目指すアクティブファンドで0.5〜2％程度と高い傾向がある。アクティブファンドでは指数を上回るために投資対象の調査や分析が必要であり、そのコストが反映されるからだ。

信託財産留保額は、ファンドを解約する投資家が信託財産の中に残すお金であり、保有を続ける人は間接的に受け取れるお金だ。信託財産留保額がかかるからといって、そのファンドを避ける必要はなく、長期保有であればむしろ歓迎すべきといえる。

手数料の対策1：ノーロード（購入時手数料無料）ファンドを選ぶ

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つみたてNISAを利用せず通常の課税口座で投資信託を運用する場合は、購入時手数料が無料のファンドでコストを抑えよう。

購入時手数料は商品ごとに上限が定められているが、その上限以下であれば販売会社が自由に設定できる。そのため、どの金融機関でファンドを購入するかによって差がつきやすい。

下表は投信積立が可能なファンドのうち、購入時手数料が無料の「ノーロードファンド」の取扱数を示したものだ。大手ネット証券は、取り扱うすべての投資信託でを無料としている。

販売会社によって、購入時手数料（販売手数料）にどのくらい差があるのか、「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（1年決算型）」を例にみてみよう。この商品の購入時手数料の上限は年3.85％（税込）だ。

SBI証券や楽天証券で購入すれば購入時手数料はかからない。しかし、野村證券や三菱UFJ銀行で購入すると購入代金の税込3.3％の手数料がかかる。1万円の購入なら330円だが、100万円なら3万3,000円だ。

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手数料の対策2：信託報酬が安いファンドを選ぶ

投資対象が同じであれば、なるべく信託報酬の安いファンドを選ぼう。

特にベンチマークとする指数が同じインデックスファンド同士は、運用自体では運用成果にほとんど差がつかないため、信託報酬の安さが重要になる。

たとえば運用利回りが年5％の2つのファンドがあり、それぞれ信託報酬率が年0.1％と年0.3％とする。この2つのファンドに月3万円ずつ20年間積み立てした場合、最終的な運用資産額には約27万7,000円の差がつく（※）。

＜信託報酬率の違いによる運用資産額の差＞

運用利回りから信託報酬を差し引いた実質利回りを使い、年1回の複利計算で概算した結果が上の表だ。20年後の運用資産額は信託報酬率が年0.1％（実質利回り年4.9％）の場合、1,218万9,636円、信託報酬率年0.3％（実質利回り年4.7％）の場合、1,191万2,825円になる。

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よくあるQ&A

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