日本の証券会社ランキングTOP10 売上高、預かり資産残高、口座数などの第1位は？あの大手は何位？

日本の大手証券会社ランキング（口座数部門）の第1位はSBI証券、第2位は楽天証券となった。本記事では、口座数のほか、売上高、時価総額など様々な切り口で証券会社のランキングを紹介する。

「口座数」ランキングTOP10、証券口座のおすすめは？

証券口座数ランキング第1位はSBI証券だ（※2022年9月30日時点）。言わずと知れたネット証券最大手であるが、現在は業界全体でも確固たる存在感を示している。

この10年間、インターネッ取引可能な口座数は増減を繰り返しながら、業界全体として右肩上がりである。

とりわけ、コロナ禍に見舞われた2020年3月末の増加数は157万7,298口座、9月末は163万4,129口座となり、過去最高を更新した（※日本証券業協会『インターネット取引に関する調査結果（2020年9月末）』より。

中でも、若年層（若年層）や女性層を中心に、初心者によるネット証券での口座開設が急増した。その傾向は続き、口座数ランキングTOP2は2大ネット証券のSBI証券と楽天証券という結果となった。

第1位：SBI証券 口座数業界No.1

SBI証券には全国各地に地銀と共同運営する「SBIマネープラザ」という対面営業店舗があり、地銀や地方からの新規顧客獲得に大きな役割を果たしている。

IFAビジネスにも力を入れており、富裕層や高齢顧客の取り込みにも積極的だ。2020年10月からは、対面ラップサービスを開始しており、プロが設計するグローバル分散投資の提案と担当者によるフォローアップを行っている。

IFA（金融商品仲介業者）とはindependent financial advisorの略で、特定の証券会社などに縛られることがない独立したファイナンシャルアドバイザーを指します。
特定の会社に属することがないため、組織の利益では無くお客様の利益を重視したアドバイスが可能となります。
出典：SBI証券「資産運用アドバイザー（IFA）とは？」

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第2位：楽天証券 楽天ポイントを貯めたい人におすすめ

楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、このたび、証券総合口座数が800万口座を達成したことをお知らせします。
（引用元：PR TIMES）

楽天ポイントを貯めやすい仕組みやサービスが豊富に提供されているので、楽天経済圏で新たに投資を始めたい人には欠かせない。

2022年1月～6月期には、これまで開拓が難しかった30代以下の若年層と女性層、さらに投資初心者による新規口座開設数が増加した。

楽天証券では、初心者向けのサービスとして、投資情報満載のトウシル公式アプリの提供や、YouTubeでの投資の始め方情報配信、投資関連書籍の無料配布などを活発に行っている。

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第3位：野村證券 口座数が伸び悩む

野村證券は、ネット証券が登場するまでは、業界で群を抜く規模と売上げ、口座数を誇る、圧倒的な存在感のある総合証券だった。

SBI証券と楽天証券の口座数が増加傾向にある反面、野村證券の口座数はほぼ横ばいの状態が続いている。

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（公式サイト）

売上高ランキングTOP10！収益力の高い証券会社は？

TOP10には、他にも中堅総合証券2社が含まれる中、主要ネット証券3社もランクインしており、ネット証券の追随も確認できる。

口座数が単純に投資家からの人気のバロメーターであるのに対して、売上高は証券会社が事業を行うことで得られる収益の大きさを示している。

野村證券、大和証券、SMBC日興証券といった総合証券は、機関投資家や外国法人など、1件あたりの取引額が大きい顧客を多く抱えている。会社自らが売買取引を行うトレーディング損益や引受・売出業務にかかる手数料、アセット・マネジメント、金融収益など、金額の大きな収益源も売上高に含まれる（※大和総研の資料より）。そのため、総合証券の順位が相対的に高くなる。

それに対して、中堅総合証券や多くのネット証券の主な顧客は個人投資家であり、手数料収入や金融収益が売上高の多くを占めている。

このように、会社の規模や形態によって収益構造の違いがあるため、ネット証券大手といえどもランキング上位に食い込むことは難しい。

それにもかかわらず、SBI証券と楽天証券は、中堅総合証券を抑えて、それぞれ第6位、第7位に付けている。第10位には同じくネット証券のマネックス証券も入っている。

ランキングの結果から、2022年3月期時点では、SBI証券、楽天証券の事業規模が業界内でも比較的大きく、一定の存在感を示すまでになっていることを確認できる。

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第1位：野村ホールディングス（連） 資産コンサルティング業へのシフトで安定収益拡大へ

口座数ではSBI証券にトップの座を奪われて久しいが、売上高では、第2位の大和証券グループ本社を8,600億円も引き離して、堂々の第1位となった。

近年は、リテール部門において、従来の証券仲介業から資産コンサルティング業への転換を推進している。

これまではお客様からお預かりする金融資産の運用パフォーマンスの向上に重点を置いてビジネスを展開してきたが、お客様のライフプランや想い、目的をヒアリングし、お客様一人ひとりの資産の悩みや課題にお応えする「資産コンサルティング業」への進化を私たちの目指すべき姿として体制を急速に整えている。
出典：日本経済新聞「NIKKEI 100年の資産形成リレーインタビュー 資産形成の潮流を語る」

顧客のライフイベントや目標などを丁寧に聞き取ってゴールを設定し、ゴールに向けた資産形成プランをカスタマイズして提案している。この資産コンサルティング業への転換こそが、2022年3月期の安定収益の拡大につながっているのだろう（※日本経済新聞より）。

ホールセール部門のアドバイザリー・ビジネスも好調で、増収が続いている。

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（公式サイト）

第2位：大和証券グループ本社 リテール部門のビジネスモデル転換で収益拡大

大和証券は野村證券同様、リテール部門の収益拡大に向けて、資産管理型ビジネスモデルへの転換を進めている。進捗良好で、2022年3月期決算では売上高、経常利益ともに改善した。

同期は、ホールセール部門のグローバル・インベスト・バンキング、ならびにアセット・マネジメント部門も堅調で、過去最高益を記録した。

第3位：みずほ証券 リテール部門と投資銀行が好調

みずほ証券が第4位のSMBC日興証券に14億円ほどの僅差で売上高第3位にランクインした。

売上高ランキング第1位の野村證券や第2位の大和証券とは異なり、リテール部門の目立ったビジネスモデルの転換は見られない。顧客本位を重視した営業により、バランスの取れたサービスと商品を提供することが、経常利益の拡大につながった。

2022年3月期は引受業務をはじめとする投資銀行事業が堅調で、収益を大幅に拡大した。

証券会社の格付け一覧！もっとも安全性が高いのはどこ？

国際的には「S＆P」や「Moody’s」、「Fitch」といった格付会社が有名だ。国内では日本格付研究所（JCR）、格付投資情報センター（R＆I）が一般的である。

格付（長期）を総合的に評価して、信用力の高い順に並べると、上位は総合証券で占められた。

TOP10の12社のうち7社が総合証券であるが、主要ネット証券5社（SBI、楽天、松井、マネックス、auカブコム）もランクインしている。ネット証券の好調な業績は会社の信用力と相関があると考えてよいだろう。

第1位（同率）：みずほ証券 みずほFGの高い信用力が反映された業界最高水準の格付

みずほ証券は、日本の3大金融グループの一角であるみずほフィナンシャルグループの完全子会社だ。そのため、証券単体の格付はグループ全体の高い信用力がそのまま反映されている。

R＆Iのレポートでは、高格付付与の理由として、以下のように、金融業界におけるみずほフィナンシャルグループのプレゼンスの高さを挙げている。

商業銀行業務中心に世界有数の規模を持ち、日本の3大金融グループの一角を占める。信託・アセットマネジメント、証券・投資銀行などの分野でも市場地位が高く、事業の多様化がある程度進展している。…大企業取引に強みを持ち、国内公募債の引受やシンジケートローンの組成でトップの座にある。
出典：R＆I「NEWS RELEASE みずほフィナンシャルグループ各社、2022年10月31日発行」

第1位（同率）：三菱UFJモルガン・スタンレー証券 三菱UFJ FG傘下の会社

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の親会社は三菱UFJ証券ホールディングスである。同社は日本の3大総合金融グループの一つに数えられる三菱UFJフィナンシャル・グループの100％証券持株会社だ。そのため、三菱UFJモルガン・スタンレー証券には、グループに付与されている高格付がそのまま反映される。

第3位：SMBC日興証券 財務体質良好な三井住友FGの中核証券会社

SMBC日興証券は、日本の3大総合金融グループの一つである三井住友フィナンシャルグループの100％子会社である。

グループは証券・投資銀行、カード、消費者金融など、事業の多角化が深化しており、大企業から中小企業まで顧客層も厚い。収益性を重視した経営姿勢や資産の健全性も高く評価されている。

SMBC日興証券は、財務体質が頑強で収益性も良好なグループの完全子会社であることから、グループ同様に高格付が付与されている。

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第4位：野村證券 リテール部門の資産コンサルティング業好調で安定評価

野村證券はリテール部門における安定収益の確保に向けて、資産コンサルティング業への転換を進めている。この効果が表れてきていることから、格付の方向性は「安定的」と評価されている（R＆I）。

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第5位：大和証券グループ本社 資産管理型ビジネスモデルへのシフトが高格付維持のカギ

市場の先行き不透明感が続いているが、大和証券では市況に左右されにくい収益源として、預かり資産残高に連動する資産管理型ビジネスモデルへのシフトが順調に進んでいる。そのため、格付の方向性は「ポジティブ」（R＆I）と評価されている。

「時価総額」ランキングTOP10、市場価値が高い証券会社は？

「時価総額」ランキングでは、自社が発行する株式を株式市場に上場させている証券会社を対象に、時価総額の金額が大きい順に並べた。その結果、野村ホールディングスが第1位、大和証券グループ本社が第2位となった。

「顧客預かり資産」ランキングTOP10！企業規模の大きな証券会社は？

長い歴史と実績が如実に反映されるため、野村證券や大和証券など、総合証券が上位を占めるのが特徴である。

ネット証券の躍進と呼応して、顧客預かり資産ランキングでも、SBI証券、楽天証券、マネックス証券の3社がTOP10入りしている。

第1位：野村證券 顧客預かり資産は国家予算を上回る規模

売上高や時価総額といった企業規模で他を圧倒する野村證券は、法人や機関投資家、富裕層などの大口顧客を多く抱えていることも大きな特徴の一つである。

必然的に顧客預かり資産も大きく、その総額は117兆円という、一般会計の国家予算（令和4年度の歳入額/歳出額はおよそ108兆円）を上回る桁違いの規模となっている。

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第2位：大和証券グループ本社 大口顧客の資産に依存

顧客構成比は野村證券とよく似ており、法人や機関投資家との取引を行うホールセール部門の収益は全体の39％（2022年3月期）を占め、リテール部門の収益を上回る。大和証券グループ本社の預かり資産残高は、ホールセール部門に属する預かり資産の規模に依存する。

第3位：SMBC日興証券 相場操縦事案が影響して預かり資産は減少傾向

預かり資産ランキング第3位ではあるが、2022年3月期第3四半期以降、相場操縦の不祥事の発覚と、相場の下落の影響を受け、営業利益が減少するとともに、預かり資産も若干減少した。

それにもかかわらず、同時期、個人投資家による投資意欲は大きく下がることはなく、委託売買代金と手数料はともに増加した。

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「取引手数料」ランキングTOP10、現物株式のコストが安いのはどの証券会社？

取引する証券会社を決める際に重要な判断基準の一つになるのが現物株式の取引手数料だ。

とりわけ、頻繁に取引する予定がある場合、あるいは限られた資金の中から投資資金を捻出する場合は、投資コストを可能な限り下げておくことが利益率を上げるためのポイントになる。

ネット証券の登場以来、証券業界では取引手数料の引き下げが続いている。

2022年12月30日時点では、松井証券、GMOクリック証券、SBI証券のように、年齢条件を設定して、あるいは約定代金50万円以下という条件下（松井証券）で現物株式取引手数料無料サービスを提供している会社もある。

総合証券でも手数料引き下げ競争が激化している。中堅証券の立花証券e支店のように、インターネット取引専門口座で、取扱商品を限定することで現物株式の取引手数料を格安に設定しているところもある。

ここでは、主な証券会社について、以下のような区分で現物株式取引の1約定ごと取引手数料（期間限定キャンペーンを除く）を比較して、安い順にTOP10ランキングを紹介する。

約定代金が10万円以下の場合の手数料ランキング

現物株式の少額取引では、ネット証券や中堅総合証券（インターネット取引専用口座）の手数料が安い。

年齢条件が設けられてはいるが、取引手数料0円のところが4社もあり、取引手数料の低額化はインターネット取引の世界では当たり前になっている。

約定代金10万円以下の取引手数料ランキングで第1位は、松井証券やGMOクリック証券など、年齢条件を設けて、現物株式の取引手数料を無料に設定しているネット証券4社となった。いずれも、手数料を無料にすることで、資金の少ない若年層の投資意欲を喚起している。

第1位の4社に続いて取引手数料が安いのは、中堅総合証券の立花証券（e支店）とむさし証券（トレジャーネット）のインターネット取引専用口座だ。

総合証券は取引手数料が高いイメージがあるが、両社とも、取扱商品やサービスを絞り込んだインターネット取引口座に専用の手数料体系を設けて、格安の現物株式取引手数料を実現した。

第1位：松井証券（年齢条件なし）……少額取引低コストサービスの草分け

松井証券は、一般投資家向けに現物株式デイトレードサービスを提供した草分け的存在である。ネット証券の中でも、いち早く少額取引やデイトレードの取引手数料0円サービスを始めた会社としても知られている。

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第1位：GMOクリック証券（27歳以下） FXに強く、現物株式の手数料も安い

GMOクリック証券は、もともとFXの取引量が多いネット証券として認知されてきた。

近年は現物株式の取引手数料も継続的に引き下げられ、今回の少額取引の取引手数料ランキングでは、「27歳以下の取引手数料無料」として第1位に躍進した。

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第1位：DMM株（25歳以下） DMMグループの低コストがウリ

25歳以下の現物株式 取引手数料はいつでも無料、25歳以上の人も業界最低水準の取引手数料だ。信用取引手数料と米国株式取引手数料は無料、入金手数料と出金手数料も無料である。

投資信託や債券などを扱っておらず、取扱商品は決して多くない。いろいろな金融商品にチャレンジしたい人には不向きかもしれない。

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第1位：SBI証券（25歳以下） 低コストが代名詞のネット証券最大手

SBI証券は上述のネット証券同様に、25歳以下限定で、現物株式の取引手数料を0円に設定している。26歳の誕生日を迎えると自動的に通常の手数料体系にシフトするが、通常の取引手数料も業界最低水準である。

2020年以降は口座数が劇的に増加し、業界第1位だ。

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約定代金が10万円超、50万円以下の場合の手数料ランキング

手数料0円の波が、「約定代金10万円超、50万円以下」の取引手数料にも及んでいる。

約定代金10万円以下で第1位だった4社が同じく、「約定代金50万円以下」の取引手数料ランキングでも0円で第1位だ。

TOP10の順位は「約定代金10万円以下」の取引手数料ランキングの顔ぶれと大きな違いはない。さらに、ランクインしている会社の手数料はどれも僅差であり、どこを選んでも、それほど手数料負担を感じない程度だ。

第8位のDMM.com証券と第9位のGMOクリック証券は、年齢条件を設けない基本の手数料体系でも十分安いことがわかるだろう。

以下に、既出の4社を除いた上で、順位の高い3社を紹介する。

第4位：立花証券（e支店） 現物と信用に絞り込んだ低コストネット専用口座

立花証券は1953年創業の中堅総合証券で、もともと店舗をもち、対面営業を行う総合証券会社である。

e支店は、立花証券のインターネット取引専用口座だ。対象商品を株式の現物と信用取引のみに限定されている。顧客が信用取引の現引・現渡手数料を支払い、自社開発システムを利用することで、株式の取引手数料を可能な限り低減させている。

第5位：むさし証券（トレジャーネット） 埼玉の地場証券のインターネット証券サービス

むさし証券は大正8年に創業された埼玉の地場証券である。トレジャーネットは、むさし証券のインターネット証券サービスとして誕生した。現物株式の取引手数料と、信用取引の金利の安さが大きな特長だ。

取扱商品は、現物株式、信用取引、先物OP取引、投資信託、IPO/PO、NISAの6種類だ。一般的なネット証券同様に、無料の投資情報ツールや最新の投資情報、充実のマーケット情報なども利用できる。

第6位：SBIネオトレード証券 低コストに特化したシンプルなネット証券

SBIグループ傘下一つで、低コストとシンプルな商品ラインアップが特徴だ。取扱商品は必要最小限に厳選されており、現物取引、信用取引、CFD、先物取引、投資信託を取引できる。

取引手数料ではSBI証券とそれほど目立った違いはないが、SBIネオトレード証券の公式サイトの見やすさと、シンプルなツールを使った取引のしやすさは低コストとともに魅力の一つだ。

約定代金が50万円超、100万円以下の場合の手数料ランキング

約定代金が100万円まで拡大しても、GMOクリック証券、松井証券、DMM.com証券 株、SBI証券は、「27歳以下」「25歳以下」といった条件付きで、取引手数料が0円に設定されている。

ランキングは取引手数料の安さが基準になるので、年齢条件に該当するケースを除くと、対象は必然的にネット証券と総合証券のインターネット取引専用口座のように、低コストがウリのネット証券で占められる。

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（公式サイト）

第5位の立花証券（e支店）と第6位のむさし証券（トレジャーネット）の順位は変わらないが、第7位から第9位の順位が若干変わっている。いずれも、年齢条件のない基本手数料であり、それが業界最低水準であることに変わりはない。

以下に、既出の7社を除いた上で、4社を紹介する。

第10位：立花証券（ストックハウス） 使える無料の投資情報と最高のコスパ

立花証券e支店とは別の、インターネット取引専用口座である。e支店より取扱商品が多く、投資信託やくりっく365（取引所為替証拠金取引）、日経225先物/mini、日経225オプション、IPO、単元未満株も取り扱っている。

e支店の手数料よりやや高めだが、ストックハウスの手数料体系自体は全体的に安く設定されている。

参考：楽天証券 コストは常に業界最低水準

楽天証券は楽天グループのネット証券で、取引手数料は定期的に見直されている。現物株式の取引手数料は常に業界最低水準なので、手数料で貯まる楽天ポイントはあまり多くない。

ただし、現物株式以外にも、投資信託の保有残高や投信積立の楽天カード決済など、さまざまな場面でポイントを貯められる。

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参考：マネックス証券 格安手数料とお得な米国株取引が魅力

SBI証券や楽天証券より小規模であるが、2022年12月現在における現物株式の取引手数料の安さは引けをとらない。

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（公式サイト）

参考：auカブコム証券 手数料引き下げによって使いやすさアップ

auカブコム証券の直近の手数料見直しで、現物株式の取引手数料がSBI証券や楽天証券、マネックス証券と横並びになった。その結果、業界最低水準の低コストを証券会社の選択基準にしていた人には、選択肢がもう一つ増えたといえるだろう。

ネット証券としてはオーソドックスな商品ラインアップであるが、日米の為替手数料が他社より片道5銭安いことと、株式の現物/信用取引に利用できる投資情報ツールが多彩であることが特徴的である。

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参考：LINE証券 低コストで株式投資できるスマホ証券

LINEアプリを使って投資ができるスマホ証券だ。単元未満株取引（いちかぶ）で有名だが、株式の現物と信用の単元株取引や投資信託、IPOも取引できる。

情報量が限定されるので、他社を使って投資情報を収集する必要がある。

「店舗数」ランキングTOP10！相談しやすい対面証券はどこ？

対面証券は営業担当者による取引を基本としており、営業拠点となるのが店舗である。総合証券とも呼ばれる。

インターネット取引が普及した現在では、対面証券各社でも店舗の統廃合を進めているが、対面取引を希望する顧客へのきめ細かなコンサルティングサービスを重視するところは今も多くの店舗を配置している。

なお、店舗をグループ内の銀行、証券、信託の要として活用するみずほ証券などは、店舗数が他社より多く、ランキングも上位になっている。

第5位以下は、対面証券としての歴史が長く、中堅証券会社として実績もある東海東京証券、岡三証券、いちよし証券などが続く。

第9位の三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、顧客それぞれに適したオーダーメードサービスに力を入れており、その拠点として多くの店舗が利用されている。

第1位：みずほ証券……プラネットブースの展開で総合金融コンサルティングを実現

みずほ証券の特徴は多店舗展開だ。

全国に230カ所ある銀行店舗には、従来型の「支店」、証券・銀行の「共同店舗」、みずほ銀行の支店ロビー内に証券の店舗を設ける「プラネットブース」という3種類の店舗形態がある。

いずれも、証券、銀行、信託など、総合金融コンサルティングをワンストップで実現するための小規模対面店舗であり、来店客の利便性を一番に考慮したサービスを提供している。

第2位：大和証券……全国どこでも対面で投資相談ができる

ランキング第2位の大和証券は、全国47都道府県に対面店舗を展開している。対面サービスを基本とする総合証券ならではの、全国に広がるネットワークと、営業担当者によるきめ細かなサービスが魅力だ。

店舗での相談は完全予約制であり、専属担当者が来店客に対応する。現在は、事前予約によるオンライン相談も受け付けているので、必要に応じて、対面・オンライン相談を使い分けるとよいだろう。

第3位：野村證券……店舗の統廃合進むが専門性の高い投資情報とコンサルティングは変わらず

店舗における顧客対応や対面取引は減っており、2022年10月30日現在で、全国で117店舗になっている。

対面証券としてのメリットは営業担当者による顧客対応である。とりわけ野村證券では、高度な専門知識やレポートを活用したプロフェッショナルなコンサルティングサービスが魅力で、相談ができる対面取引を望む顧客も依然として多い。

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第3位：SMBC日興証券……さまざまな支店開催セミナーに参加できる

全国110カ所にある支店は、相談を行ったり、情報を提供したり、顧客の投資活動に役立つサービスを展開している。

店舗では、専門知識をもった担当者によるオーダーメイドのコンサルティングサービスにも力を入れており、個人のライフスタイルに適した資産運用や相続、贈与、事業承継などにもきめ細かに対応している。

支店開催のセミナーも数多く企画されており、投資全般について学ぶ環境も揃っているのも魅力だ。

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もし証券会社が倒産したらどうなる？

日本の証券業界には投資家資産の保護を目的とする「証券会社の分別管理」が義務付けられている。さらに、万が一証券会社が倒産して、顧客の財産を安全に返還できなくなった場合に、資産を補償するための「投資者保護基金制度」も設けられている。

投資家の資産が返還されない場合に、投資家保護基金制度によって補償される金額は一人あたり上限1,000万円までと定められている。

証券会社の動向【2023年最新版】

ネット証券の口座数増加傾向が続く

2020年の新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、ネット証券や総合証券のインターネット取引専用口座数が増加した。

コロナ禍3年目の2022年もその傾向が続いており、ネット証券最大手のSBI証券の口座数は、業界全体で第1位の地位を安定的に維持している。

総合証券のインターネット専用口座でも微増ながら新規口座開設の傾向が続いている。

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「老後資金の不安」対策としての投資

世代を問わず、老後の備えとして自ら想定する金額と現在の金融資産額（平均）との間に大きく差額が生じているとするアンケート結果もある（出典：金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」。老後の不安として『お金』が主要要因となっていることが窺える。

さらに、2022年は、かつてないほどの物価上昇、円安傾向、ロシア軍によるウクライナ侵攻、台湾有事のリスクなど、国内外で将来への不安感が増す事案が頻発した。こうした事態が、将来資金の確保に駆り立てられる要因にもなっている。

日本銀行による資金循環統計によると、2022年7月～9月において、家計の金融資産のうち、現金・預金は54％を現金・預金が占めていた。それに対して、株式等と投資信託の構成比は14.1％しかなく、日本国民にとって投資はまだ一般的な資産形成手段とはいえない。

上図の対象期間18年間で家計の金融資産はほぼ右肩上がりであったが、現金・預金および株式等と投資信託の金融資産構成比は変わっていない。

現在も続く超低金利によって現金・預金を大きく増やすことは不可能に近い。対する株式や投資信託などの投資は未成熟の分野であり、裏を返せば「若いうちからコツコツ資産形成」することで、家計の金融資産全体を増大させる余地が残されている。

政府の「貯蓄から投資へ」の推進と証券市場拡大

岸田政権が掲げる「資産所得倍増計画」にもとづいて、個人の金融資産を「貯蓄から投資へ」シフトさせる動きが加速している。

貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進め、投資による資産所得倍増を実現する。少額投資非課税制度（NISA）の抜本的拡充や、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など政策を総動員し「資産所得倍増プラン」を進めていく。
出典：日本経済新聞「岸田首相のシティー講演要旨｢強く持続的な資本主義へ｣（2022年5月5日）」

金融庁は2022年8月31日に「資産所得倍増プラン」関連要望を発表した。一方、金融審議会「顧客本位タスクフォース」を立ち上げ、安定的な資産形成に不可欠な金融事業者による顧客本位の業務運営についても検討を始めた。

金融庁の中島長官は、第 42 回日本年金学会総会・研究発表会の特別講演でこうした金融庁の一連の取り組みの中から、以下4点の重要項目を取り上げて説明している（※「国民の安定的な資産形成と顧客本位の業務運営」、2022 年 10 月 28 日）。

①少額投資非課税制度NISAの抜本的拡充

金融庁の2023年度税制改正要望では、以下のようなNISA制度の拡充が提案されている。

NISAはiDeCoと違い、いつでも取崩しができるのが特徴の非課税制度である。そのため、NISAで資産運用し、結婚や住宅購入、子供の大学進学など、個人のライフサイクルにあわせて、貯まった資金を自由に活用することができる使い勝手の良い制度である。

2023年度税制改正要望の方針が実現すれば、つみたて投資枠(現在のつみたてNISA)が年間40万円から120万円に、成長投資枠(現在の一般NISA)が年間120万円から240万円に拡大され、非課税期間もそれぞれ5年間、20年間だったものが無期限になる。これまで設定されていた口座開設期間も恒久化される。

②金融事業者における顧客本位の業務運営の徹底

安定的な資産形成には、金融事業者による「顧客の最善の利益の追求」を欠くことができない。

2017年に金融庁が策定した「顧客本位の業務運営に関する原則(プリンシプル)」にもとづいて、金融事業者は常に顧客の利益になることを考えて、競い合って良質なサービスを提供するように努めている。

その一方で、依然として投資家への情報開示が不十分で、投資家が高い手数料を支払うことになったり、商品性を理解しないまま投資したりする事案がみられる。

ハイリスク・ハイリターンの仕組債や、高額な手数料が発生する投資信託のラップ商品などは、投資家に手数料やリスクが十分に伝わっておらず、投資家側に不利益が生じている点など、さまざまな問題が指摘されている。

このような問題を解消するために、金融事業者は、手数料や商品性などについて、投資家が理解できるように丁寧に説明する必要がある。

③客をサポートする中立的なアドバイザーの確保

情報弱者である投資家側に立って、金融商品やサービスをわかりやすく説明してサポートできる人材を手配する仕組みが検討されている。とりわけ、投資初心者をサポートできる体制が重要になる。

④金融経済教育の推進

金融庁は、国民に対する金融教育を実施・普及させて、国民が適切な投資知識をもった上で投資できるように、環境を整備する方針を打ち出している。

社会人として経済的に自立して、安定的な資産形成を達成するためには、国民が中長期的な分散投資のメリットを理解して、良質な金融商品やサービスを自身で判断する必要がある。

よくあるQ&A

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