投資信託は銀行で買って大丈夫？証券会社と徹底比較！

銀行で投資信託をおすすめされたら、証券会社でも同じ投資対象の商品を確認してみよう。証券会社は銀行より取扱銘柄が豊富なため、より運用成果の良いものや低コストの投資信託が見つかる可能性がある。特にネット証券は品ぞろえが充実しており、手数料も抑えて投資できる。

銀行でおすすめされた投資信託を買っても大丈夫？証券会社と比較

すすめられた投資信託の実績をチェックしよう

出典：SBI証券

きちんと比較するためにも種類はなるべく合わせたうえで、共通する項目を比べる必要がある。

投資信託の投資対象には、次のようなものがある。

比較するときは、ネット証券のファンド検索ツールが便利だ。ネット証券は取扱数が豊富で、銀行でおすすめされた投資信託もまとめて比較できる可能性が高い。取り扱いがない場合もあるが、まずはネット証券のツールで調べてみよう。

試しに、ここではSBI証券の「投資信託 パワーサーチ」を使ってみる。商品はみずほ銀行の2023年4月月間販売額ランキング1位だった「キャピタル世界株式ファンド」をもとに、世界株式で運用するほかのファンドとトータルリターンを比較する。

比較した結果、「キャピタル世界株式ファンド」の過去3年トータルリターン（年率）は11位だった。比較結果は以下のとおりである。

「キャピタル世界株式ファンド」も19.42％と良い実績を残しているが、さらに運用成績の良いファンドが10商品もある。もちろんリターンだけで商品の良し悪しが決まるわけではない。計測期間や経済状況が変われば結果も変わるし、運用方法など詳しい中身も商品ごとに異なるからだ。

投資信託を買う際の手数料に注意しよう

主な手数料には、買付ごとにかかる「購入時手数料」と保有中に少しずつ引かれる「信託報酬」がある。

購入時手数料には、手数料無料の「ノーロード」もある。

通常申込価格の数％をその費用として支払います。購入代金の中に含まれる｢内枠制｣、別途支払う｢外枠制｣の2種類がありますが、中には｢ノーロード｣と呼ばれる購入時手数料がかからないものもあります。
引用：日本証券業協会『購入時手数料』

信託報酬は、運用期間中に常にかかる費用なので、必ず確認したい。投資信託の信託報酬は目論見書などに記載されている。

投資信託によって異なりますが、運用実績にかかわらず、純資産総額に対して所定の金額が差し引かれます。
目論見書や運用報告書の｢費用｣の項目で詳しい内容が記載されています。
引用：日本証券業協会『信託報酬』

銘柄が同じなら信託報酬は基本的に同じだが、購入時手数料はネット証券のほうが安いことが多い。先ほどの「キャピタル世界株式ファンド」の手数料で確認してみよう。

SBI証券は投資信託の購入時手数料がすべて無料であり、上記のファンドもコストをかけずに購入できる。しかしみずほ銀行は、購入時に最高3.30％の手数料がかかる。100万円分購入すれば、3万3,000円を余分に支払うということだ。

手数料についての詳細は、後述する。

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（公式サイト）

銀行と証券会社では投資信託の取扱数が大きく異なる

特にネット証券の取扱数はかなり豊富である。どのくらい違うのか、SBI証券とみずほ銀行で比較してみよう。

投資信託の取扱数は、SBI証券が2,638本、みずほ銀行が247本だ。およそ10倍の差があり、ネット証券の選択肢の豊富さが際立っている。これだけ数があれば比較してより良いものを買いやすい。多くのネット証券では購入時手数料もかからないため、購入者のメリットも大きいだろう。

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（公式サイト）

ただし、その銀行でしか買えない投資信託もある。

投資信託の取扱数については、後ほど詳しく紹介する。

投資初心者におすすめな投資信託の選び方

ここからは投資信託の選び方を見ていこう。初心者は以下の4つのポイントから自分に合ったものを選ぼう。

インデックスファンドやバランスファンドを選ぶ

インデックスファンド

一方、投資信託にはアクティブファンドもある。

アクティブファンドは指数と異なる動きをすることも多く、詳しい投資対象も確認しなければわからない。さらに信託報酬などのコストも、インデックスファンドに比べて高い傾向にある。

少なくともインデックスファンドなら市場の平均的な運用成果は期待できるので、投資初心者には特におすすめだ。

バランスファンド

インデックスファンドとアクティブファンドに加えて、バランスファンドという投資信託もある。

株式も債券も企業が資金調達をするために発行するものであり、株式はハイリスク・ハイリターン、債券はローリスク・ローリターンの金融商品である。

株式と債券は通常は異なる値動きをし、例えば株式が上昇する相場では債券は下落する傾向があり、その逆もある。

このような性質の違いを利用し、複数資産を組み合わせてリスクを軽減する投資信託がバランスファンドである。

リスク許容度に合わせて選ぶ

一般的には年齢や収入、保有資産などからリスク許容度を考えるが、以下のように、どのくらいの投資期間を確保できるかをもとに考えてもいい。

基本的に投資期間が長いほどリスクを取った運用がしやすい。長期の投資期間を確保できれば、損失が出ても回復を待てるからだ。

逆に投資期間が短ければ、売却したいときにマイナスになっていても回復まで待てないかもしれない。万が一のことを考えて、投資できる期間に対して過度にリスクを取らないようにしよう。

手数料の低いものを選ぶ

投資信託の主な手数料は、買付時にかかる購入時手数料と、保有中に信託財産（投資家から集めたお金）から日割りで引かれる信託報酬がある。購入時手数料は、ネット証券なら基本的に無料だ。

信託報酬は必ずかかり、商品ごとに異なる。インデックスファンドとアクティブファンドでも違い、分析や調査など運用に労力のかかるアクティブファンドのほうが高い傾向にある。

実際の投資信託で信託報酬を比べてみよう。

上記を見てもインデックスファンドよりアクティブファンドのほうが信託報酬は高い。

日本株の投資信託（DCニッセイ国内株式インデックス0.143％と日本好配当リバランスオープン0.913％）は約6倍、米国株（Iシェアーズ 米国株式（S&P500）インデックス・ファンド0.0938％とティー・ロー・プライス米国オールキャップ株式ファンド1.5675％）は約17倍もの差がある。

ただし信託報酬が高いことが悪いわけではない。アクティブファンドは独自の分析や調査を行うため、どうしても費用は高くなってしまう。運用成果でインデックスファンドを上回るなら、多少コストが高くても問題はないはずだ。

とはいえ、コストが高いほどリターンを押し下げてしまうことは事実である。実際のシミュレーションで、信託報酬の違いによって将来的にどの程度の運用収益の差が生まれるのか試算してみよう。条件は次のとおりである。

利回りが同じでも、信託報酬の差によって約36万円もの違いが出た。信託報酬が高ければ、その分だけ運用収益を稼ぐ必要がある。

インデックスファンドの運用成果を大きく上回るアクティブファンドを選定するのは、初心者にとっても経験者にとっても難しいだろう。その意味でも、利回りが同じでも、信託報酬の差によって約36万円もの違いが出た。ということだ。

分配金は再投資型を選ぶ

複利効果とは、運用で得た収益をふたたび投資することで、いわば、利息が利息を生んでふくらんでいく効果のことです。
引用：マネックス証券『複利効果ってなに？』

投資期間が長いほど複利効果は大きくなるため、長期投資で資産を増やすためには有効な運用方法である。

例えば100万円を20年間運用するケースを考えてみよう。最初の元本の変動はないものとし、分配金は年5％の利回りとする。

受取型（青）は再投資をしないため、100万円に対して利回り5％だと、毎年5万円ずつ受け取っていく。

一方、再投資型（赤）は1年目は5万円の分配金だが、再投資するため、2年目は105万円に対して5％の利回りになる。3年目以降も「元本＋分配金」に利回りがつく。その結果、20年後に受取型は200万円、再投資型は265万円となり、65万円の差がついた。

運用しながらお金を受け取っていきたい場合は受取型を選ぶのもいいが、お金を増やしたいなら再投資型を選んだほうが効果的である。

自分に合った投資信託の探し方

ここまでのポイントを踏まえ、実際に投資信託を探してみよう。今回はSBI証券のファンド検索ツール「投資信託 パワーサーチ」を使用し、先進国株の低コストインデックスファンドを検索する。

先進国株は主に外国株に投資するので、まずファンド分類の「国際株式」にチェックを入れよう。

次に、投資地域の「グローバル」にチェックを入れるとさらに絞り込める。

そして特色の「インデックス」にチェックを入れれば、アクティブファンドを除いた検索結果が表示される。

低コストのインデックスファンドを見つけやすくするために、「手数料等費用」のタブに移動し、「信託報酬」を昇順に並び替えよう。

ここからは各ファンドの中身を個別にチェックしていく必要がある。

例えば同じ先進国株のインデックスファンドでも、連動する指数が違うこともある。そのような違いを簡単に確認するには、「運用方針」タブに移動し、各ファンドの概要を確認してみよう。何の指数に連動するのかが記載されている。

リターンも簡単に比較できる。「投資指標」タブを見れば、過去6ヵ月・1年・3年のトータルリターンが表示されている。騰落率の表示にも切り替えられる。

どちらを重視するかと言えば、トータルリターンだ。騰落率は単純に基準価額の変化率を表し、トータルリターンは分配金も含んだ収益を表している。より総合的な実績が把握できるため、基本はトータルリターンをチェックしよう。

検索結果画面では過去3年までしか表示されないが、個別銘柄のページに移動すれば、過去5年のトータルリターンも確認できる。3年と5年のトータルリターンは年率換算で表示されている。

また、最大5つまでの投資信託を一度に比較できる。比較したい銘柄にチェックを入れ、「比較」ボタンを押してみよう。

銀行の窓口では買えないおすすめ投資信託5選

投資信託の中には、銀行では買えず、証券会社のみが取り扱う銘柄もある。中でもおすすめなのは次の5つだ。

より良い投資信託を見つけるなら証券会社がおすすめだ。特に主要ネット証券（SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券）では1,000本以上の銘柄が取り扱われており、多いところだと2,000本を超える。

出典：みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の公式サイトより（2023年6月14日現在）

取扱商品数の違いから、銀行の窓口では購入できないおすすめの銘柄も多数ある。その中から厳選した5銘柄を紹介しよう。

各ファンドについて詳しく見ていこう。

eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）

国別では米国の割合が約60％と高い。これは各投資対象市場の時価総額を加重平均して構成比率を決めているからだ。

出典：日本取引所グループ

加重平均とは、平均値を出す項目それぞれの重みを加味して割り出す平均値のことです。例えば株式購入にあたり、ひとつの銘柄を複数回、価格も株数も異なっての購入の場合に、それぞれの株価と株数を掛け合わせて足し合わせ、それを総株数で割る事により算出されます。
引用：東海東京証券『加重平均(かじゅうへいきん)』

米国企業の時価総額はとりわけ大きいため、投資比率も高くなっている。

eMAXIS Slimシリーズは信託報酬が純資産総額に応じて低くなる仕組みがあり、購入者から高く評価されているポイントである。

eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）

以下のチャートように、過去の圧倒的なパフォーマンスから「世界最強の株式指数」ともいわれる。

チャートは「S&P500」と「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）」のETFを比較している。ACWIとは世界の先進国・新興国の株式で構成されている指数だ。

ただし、この先も米国株が上昇し続けるかどうかはわからない。世界経済の変化によって米国株の優位が入れ替わることも考えられる。

また、純資産総額に応じて信託報酬が低くなる仕組みはeMAXIS Slimシリーズで共通している。

eMAXIS Slim 国内株式（日経平均）

ちなみに日経平均株価は東証プライム市場に上場する225銘柄の株価を平均して指数化したものである。一方、TOPIXは原則として東証プライム市場の全上場銘柄の時価総額を指数化している。日経平均株価の組入銘柄数は少ないが、日本市場を代表する企業で構成されており、海外投資家からの注目度も高い。

また本ファンドも、先に挙げたeMAXIS Slim 米国株式（S&P500）と同じくeMAXIS Slimシリーズである。信託報酬は純資産総額に応じて低くなる仕組みがある。

DCニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型）

対象インデックスと投資割合は以下のとおりである。

短期金融市場で運用・調達される1年以内に償還が来る資産のこと。代表的なものにコール、現先、CDなどがある。
引用：野村證券『短期金融資産』

DCニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型）とその他の人気ファンドで値動きにどれほどの違いがあるのかを比較する。ここまで紹介したeMAXIS Slimの3ファンドと過去3年チャートを比較してみよう。

チャートの色分けは次のとおりだ。

DCニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型）はほかの銘柄と比べて相対的にアップダウンが少ないことがわかる。これは債券や短期金融資産を組み入れているためだ。また、上昇相場では株式による値上がりを期待できるため、安定性にも配慮しながら投資できるファンドである。

＜換金・購入手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）

対象インデックスは次のとおりだ。

以下のような均等配分のため、何にどのくらい投資をしているのか把握しやすい。

本ファンドは、先ほどの「DCニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型）」より債券比率が高く、より保守的に運用できる。実際にチャートを比較しても本ファンド（オレンジ）のほうが下落時の落ち込み幅を抑えられている。

投資信託の購入でおすすめの証券会社5選

投資信託の取扱数は、銀行より証券会社のほうが充実している。

投資信託の購入でおすすめの証券会社は次の5社だ。

各証券会社について詳しく見ていこう。

SBI証券…業界最大手で選択肢が豊富

投資信託の積立をする場合は、三井住友カードによるクレカ積立を利用しよう。決済額に応じてVポイントが付与されるため、お得に積み立てられる。付与率はカードランクによって異なる。

SBI証券に関するいい口コミ

SBI証券に関するよくない口コミ

出典：MONEY TIMES編集部がクラウドワークスで調査

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楽天証券…投資信託の取引で楽天ポイントが貯まる

投資信託は楽天ポイントで購入でき、条件を満たせば楽天市場でのポイント付与が＋0.5倍になる。条件は月合計3万円以上の投資信託買付のうち、1ポイントでも利用すれば対象となる。

楽天カードによる積立でもポイントが貯まる。ランクごとの付与率は以下のとおりである。

一般ランクやゴールドランクの楽天カードでも、信託報酬のうち代行手数料が0.4％以上の銘柄は付与率が1.0％になる。対象の銘柄は、投資信託の検索ツール「投信スーパーサーチ」で「クレカ決済 1％ポイント還元」にチェックすれば絞り込める。

投資信託の残高に対してもポイント還元がある。月末の残高が以下の基準に到達するごとに付与される。

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出典：MONEY TIMES編集部がクラウドワークスで調査

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マネックス証券…クレカ積立で1.1％の高還元

主要4社の還元率の比較は次のとおりだ。

還元されるマネックスポイントは、投資資金への充当、他社ポイントへの交換、寄付、グッズ交換に利用できる。

投資信託の残高に対してもポイントが付与される。還元率は毎月の平均残高に対して最大0.08％である。

指定銘柄には次の商品などが含まれる。

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出典：MONEY TIMES編集部がクラウドワークスで調査

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（公式サイト）

松井証券…専用スマホアプリで投資信託の購入から管理まで可能

専用アプリの機能をまとめたものが下表だ。

投信アプリがあれば購入した商品を簡単に管理できる。

さらに、松井証券では、サポートが必要な場合に外部評価の高いコールセンターも利用できる。

ポイント還元も独特だ。投資信託残高に応じた還元があり、松井証券ポイントか現金を選択できる（初期設定は松井証券ポイント）。しかし松井証券が受け取る信託報酬率が0.33％以上でなければ還元は受けられない。基本はアクティブファンドが対象と考えよう。還元内容は以下のとおりである。

松井証券に関するいい口コミ

松井証券に関するよくない口コミ

出典：MONEY TIMES編集部がクラウドワークスで調査

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auカブコム証券…auPAYカードのクレカ積立で1.0％還元

貯まったポイントは、全国190万ヵ所のお店やサービスで利用できるほか、投資信託の購入代金への充当にも使える。

投資信託の月間平均保有残高に対してもPontaポイントが還元される。保有残高が多いほど還元率も高くなる仕組みである。

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auカブコム証券に関するよくない口コミ

出典：MONEY TIMES編集部がクラウドワークスで調査

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投資初心者が知っておきたい銀行と証券会社の違い

銀行と証券会社では、取扱商品や手数料が異なる。投資商品は証券会社のほうが充実しており、選択肢が豊富だ。

投資信託はどちらでも購入できるものの、取扱数や購入時手数料において証券会社に分がある。さらに外貨建て商品についても証券会社のほうが充実している。

銀行と証券会社で取り扱う投資商品の違い

一方、銀行の主な投資商品は投資信託だ。債券も購入できるが、個人向け国債や公共債に限られている。企業が発行する社債を購入するためには、証券会社で取引する必要がある。

ここでは代表的な銀行とネット証券で違いを確認してみよう。

初心者は銀行の投資信託だけでも十分かもしれないが、証券会社なら種類豊富な低コストファンドの中から有利なものを選べる。

銀行と証券会社の外貨建て商品の違い

銀行で取り扱いがあるのは、基本的に外貨預金だ。それと似た商品として、証券会社には外貨建てMMFがある（一部の銀行で取り扱いあり）。

外貨建てMMFとは、外貨で運用される投資信託のひとつで、MMFはMoney Market Fundの略です。主に米ドル建ての商品があります。格付が高い、短期の国債や地方債、社債などで運用されるため、比較的安全性が高く、その通貨の金利水準が運用成績に反映されると考えられます。
引用：SMBC日興證券『外貨建てMMF（がいかだてエムエムエフ）』

どちらも外貨で運用する商品だが、外貨建てMMFは投資信託の一種である。投資信託と言っても極めて安全性の高い国債や社債で運用し、原則として価格変動はない。以下のように外貨預金より高利回りを得やすいのも特徴だ。

外貨預金と比較すれば、外貨建てMMFは約450倍もの利回りがある。金利環境によって利回りは変化するものの、預けたお金が2倍になるまでに外貨建てMMFは15〜16年程度なのに対し、外貨預金は7,200年もかかる計算だ。

ただし外貨建てMMFは、投資信託なので元本保証はない。外貨預金は外貨ベースで元本保証があり、安心できる点である。とはいえ為替変動の影響は受けるため、どちらも円貨ベースでは損をすることもある。

また、税制上の大きな違いもある。

出典：国税庁

一方、外貨預金の為替差益は雑所得だ。総合課税の対象となり、確定申告が必要な場合は、給与などほかの所得と合算して課税されることになる。その場合、ほかの所得と損益通算はできず、所得税率の高い人は課税上不利になる可能性がある。

外貨建てMMFと外貨預金は似たところもあるが、利回りや税制面で違いがあるため、運用を始める前によく検討しよう。

銀行と証券会社の投資信託の取扱数の違い

投資信託の取り扱い総数は、大手の銀行や証券会社で200〜500本前後である。個人運用の選択肢としては十分そうだが、ネット証券は1,000本以上の取り扱いがあり、SBI証券や楽天証券に至っては2,600本を超えている。

取り扱い数が多いとそれだけニーズに合った投資信託を見つけやすく、途中で自分の運用方針が変わったときも商品の入れ替えなどはしやすい。

代表的な金融機関を例にして、投資信託の取り扱い本数を比較してみよう。

銀行と証券会社の手数料の違い

仮に同じ100万円分を購入した場合、SBI証券は100万円を全額投資資金に充てられる。しかし三菱UFJ銀行は手数料を含めて100万円分を購入することになるため、全額を投資資金に充てることはできない。

銀行と証券会社ではこうした違いが発生することがあり、少しでも有利に投資するためには購入時手数料のかからないネット証券などを利用したい。

そもそも投資信託とは？ 初心者におすすめな理由

投資信託は、簡単にいえば、投資家（投資信託の購入者）から集めたお金を投資のプロ（ファンドマネージャー）がまとめて運用してくれる金融商品だ。投資信託を購入することで、間接的に株式や債券などに投資できる。

自分で運用する場合、株式や債券などの金融商品を直接買い、売買判断までしなければならない。しかし投資信託にそれは必要ない。

ただし専門家が運用するといっても、必ず利益が出るわけではない。市場環境などによって運用成果は変動するため、利益になることもあれば損をすることもある。その損益は、投資額に応じてすべて自分のものとなる。

このように損益に変動があり元本が保証されていない点は、銀行の預金とは違うところである。

投資信託のメリット

投資信託は最低100円から購入でき、まとまったお金を用意する必要がない。専門的な知識がなくても1つの銘柄を購入するだけで分散投資が簡単にできるため、初心者が投資を始める商品として最適である。これらのメリットについて詳しく見ていこう。

最低100円から少額投資ができる

1株単位で購入できる単元未満株もあるが、この例ではそれでも最低1,000円が必要だ。しかも株価が上昇すれば必要な最低金額も増えてしまう。

一方、投資信託は購入金額を指定できるため、基準価額がいくらになっても自分が買いたい金額で購入できる。そのため、毎月3万円ずつといった積立投資にも向いている。

手軽に分散投資ができる

投資において大きな失敗を避けて運用していくためには、分散投資が重要である。なぜなら市場環境が悪化するなどして下落したときに、その影響を緩和できるからだ。

投資のプロ（ファンドマネージャー）に運用を任せられる

株式や債券に自分で投資をする場合、どの銘柄に投資すべきか考えたり分析したりするのは、簡単な作業ではない。

例えば株式を1銘柄選ぶだけでも、事業内容や業績、財務、株価動向などを確認して判断する必要がある。もちろん個人でも株式投資はできるが、初心者は知識や経験がまだ少ないため、ハードルは高いかもしれない。

投資信託のデメリット

投資信託はファンドマネージャーに運用してもらうため、購入時に加え、運用中にも手数料がかかる。プロが運用するからといって必ず利益が出るわけではなく、元本割れする可能性もある。そして、長期投資に向いている商品のため、短期での大きな利益は期待できない。

手数料がかかる

主な手数料は購入時手数料と信託報酬だ。また、すべての投資信託にかかるものではないが、信託財産留保額という手数料もある。

出典：金融庁『運用会社のKPI測定と諸論点に関する分析について（2023年4月21日）』

これらの手数料のなかで抑えられるものは、購入時手数料だ。ノーロードファンドを選んで購入すれば、初期費用をかけずに投資できる。

また、主要ネット証券（SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券）はすべての投資信託で購入時手数料を無料としているため、そもそも手数料で悩む必要がありません。

元本割れする可能性がある

そのリターンの振れ幅のことをリスク（不確実性）という。リスクがある以上、元本割れすることもあるが、その可能性を小さくする方法もある。

元本割れリスクを抑える方法は、先ほど紹介した分散投資のほかに長期投資も有効だ。以下のシミュレーションで確かめてみよう。投資内容は、国内外の株式と債券に均等投資し、リターンを保有期間1年・5年・10年で比較している。

長く保有すれば、その間の値上がり益や配当などがリターンに加算され、変動があっても損をしにくくなる。また、長期投資によって1年あたりのリターンは平均化されるため、保有期間が長いほど安定性が増す傾向にある。

短期的な利益の追求には向かない

個別株はリアルタイムで売買できるため、短期投資も可能である。しかし投資信託は取引の申込後に公表される基準価額で購入や売却が成立するため、実際にいくらで取引できるかは申し込んでみないとわからない。

基本的に分散投資でリスクを抑える商品のため、個別株と比べて値動きは緩やかになりやすい。したがって短期売買をしても、期待するほど収益を見込めない可能性がある。

よくある8つのQ＆A

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