積立NISA、銀行ではやめたほうがいいって本当？ネット証券や一般NISAと比較

つみたてNISA、および2024年から始まる新NISAの口座開設は証券会社だけでなく銀行でも行えるが、銀行での開設はデメリットも多く、一部の人を除いてあまりおすすめできない。

銀行では投資信託しか購入できず、取り扱っている銘柄数も主要ネット証券に比べて少ないため、投資の選択肢が限られてしまう。新しいNISAで成長投資枠を利用する場合は、ネット証券のほうがより割安な手数料で投資できる。

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積立NISA、銀行ではやめたほうがいいって本当？

銀行でNISA口座を開設するデメリットは、投資できる商品が限られてしまうことだ。つみたてNISAの取扱商品数は銀行や大手証券会社よりもネット銀行のほうが多い。また一般NISA（2024年以降は「成長投資枠」）で上場株式に投資したい場合は、銀行では取り扱いがない。

銀行の積立NISAは取扱商品数が証券会社よりも少ない

つみたてNISAにおける銀行と証券会社の大きな違いは、対象商品の取り扱い数にある。主な銀行および証券会社のつみたてNISA対象投資信託の取り扱い数は、以下のとおりだ。

主要ネット証券（SBI証券、楽天証券、マネックス証券、auカブコム証券、松井証券）におけるつみたてNISA対象の投資信託の本数は約200本である。

出典：金融庁『つみたてNISA対象届出一覧』

それに対し、銀行のつみたてNISAは一般的に取扱数が少ない。

メガバンクのつみたてNISA対象商品の取扱数は、三菱UFJ銀行とみずほ銀行の12本が最多だ。ネット銀行では、PayPay銀行が94本を取り扱っているものの主要ネット証券の半分程度にとどまる。

新NISAの成長投資枠を利用する場合、銀行では投資信託しか購入できない

銀行では新しいNISAの成長投資枠も利用できる。しかし、購入できる商品は投資信託だけだ。

証券会社で口座を開設すれば、投資信託のほか株式などにも投資できる。

証券会社の新NISA・成長投資枠で購入できる投資信託

2024年から始まる新しいNISA制度では、現行の一般NISAが成長投資枠に移行する。成長投資枠は現行の一般NISAを引き継ぎ、投資信託のほか上場株式などにも投資できる。

ただし、これまで投資対象だった上場株式や投資信託のうち、安定的な資産形成に適さない以下のような商品は対象から除外されることが決まっている。

出典：金融庁『新しいNISA』

投資信託しか購入しないのであれば、銀行でNISAを利用してもよい。ただし、前述のつみたてNISA（つみたて投資枠）同様、購入できる投資信託の銘柄数では主要ネット証券に優位性がある。

現行の一般NISA対象商品を比較すると、メガバンク各社は多くとも500件程度であるのに対し、SBI証券や楽天証券では2,500件を超えるファンドから選択できる。

銀行では新NISAの成長投資枠で投資信託を購入する際のコストが高くつきやすい

銀行の投資信託販売手数料は平均2.04％だ。これに対し、主要ネット証券では、すべての投資信託が販売手数料のかからない「ノーロードファンド」である。
出典：金融庁『家計の安定的な資産形成に関する有識者会議（第2回）資料』

例えば、ピクテ投信が運用する「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（1年決算型）」の販売手数料は、次のようになっている。

この商品の場合、販売手数料は税込で3.85％が上限となっている。100万円分購入する場合、手数料に3万円以上の差がつくこともあり、運用成果にも影響する。
出典：ピクテ投信「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（1年決算型）」

投資信託へ投資する際にかかる手数料

投資信託へ投資する場合には、以下のようなコストがかかる。

信託報酬、監査報酬、売買委託手数料は、投資信託の信託財産から支払われるため、投資家が間接的に負担するコストだ。

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銀行で積立NISAを始めるメリット

銀行でNISAを始めるメリットは、普段利用している銀行ですぐに始められることだ。

銀行には、ネット証券にはない「顧客との近さ」がある。なじみのある銀行の窓口で相談しながらNISA口座を開設したり、運用商品を選んだりできる点にメリットを感じる人もいるだろう。

また、証券会社に口座がなく、NISA以外で投資をする予定がない場合、NISAのためだけに証券口座を開設するのを面倒に感じたり、なじみのない証券会社に抵抗を感じる人もいるかもしれない。

ネット証券では、基本的に自分で口座開設や運用商品を選択する必要がある。それが不安な人もいるだろう。

松井証券は、HDI-Japan(ヘルプデスク協会)が主催する2022年度問合せ窓口格付け(証券業界)において、最高評価の「三つ星」を12年連続で獲得しました。今回の評価も過去11年に引き続き、お客様とのコミュニケーションの場である「電話窓口」、Webのサポート性を見る「サポートポータル(Web)」それぞれの部門で獲得しております。
引用：松井証券『受賞履歴(一覧)』

積立NISA（つみたて投資枠）の手数料に銀行と証券会社の差はない

つみたてNISAの利用には口座管理手数料（口座維持費）がかからない。そのため、手数料に差がつくとすれば、投資信託の売買や保有にかかる部分だ。

まず投資信託の購入時にかかる手数料は、つみたてNISAの対象となっている投資信託が、すべて販売手数料がかからない「ノーロード」商品であるため、金融機関による差はない。

また、投資信託の運用中にかかるコストである「信託報酬」と売却（解約）時にかかる「信託財産留保額」は商品ごとに決まっている。このうち信託報酬の水準（税抜）は、金融庁から以下のように厳しく規制されている。

金融機関によって取り扱っている商品が異なるため、購入する商品によっては信託報酬に差がつくことはあるだろう。しかし、上記のような制約によって高コストの商品はそもそも対象から除外されており、それほど大きな差にはならない。

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NISA口座を開設できる銀行や証券会社は？

NISA口座は、どの銀行・証券会社でも開設できるわけではない。

主な銀行や証券会社におけるNISA口座開設の可否は、以下のとおりだ。

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楽天銀行や住信SBIネット銀行など、NISA口座を開設できない銀行もある。

これらの銀行では、NISAを取り扱う楽天証券やSBI証券など、同じグループ内の証券会社で口座を開設することになる。

銀行や証券会社のNISA口座で購入できる商品の違い

一般NISAで非課税になる商品は、上場株式や株式投資信託、公社債投資信託、ETFなど多岐にわたる。一方でつみたてNISAでは、金融庁が定めた条件に適した株式投資信託のみだ。

NISAの対象であっても、口座を開設した金融機関で取り扱っていない商品には投資できません。例えば、銀行の成長投資枠（一般NISA）で買える金融商品は、株式投資信託に限られており、株式の個別銘柄は売買できません。

複数の金融機関でNISA口座を開設することはできないため、投資したい商品を購入できないおそれがあります。

銀行の窓口で株式売買の取次ぎを行うことは法律で認められているが、あくまでも「仲介」であり、その銀行の口座で株式を保有するわけではない。証券会社であれば株式をはじめ、成長投資枠（一般NISA）対象商品のほとんどを購入できる。ただし、取扱商品は証券会社によって異なる。

積立NISAと一般NISA、新NISAの違いを解説

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NISAとは少額投資非課税制度のことであり、上場株式や投資信託、REITなど幅広い商品に投資できる「一般NISA」、金融庁の基準を満たした投資信託・ETFに投資できる「つみたてNISA」、未成年向けの「ジュニアNISA」がある（ジュニアNISAは2023年で廃止）。さらに、2024年からは制度の抜本的な拡充・恒久化を図るために、新たなNISA（「新NISA」）が始まる。

そもそもNISAとは？

NISAとは、毎年一定額までの投資で得られた利益を非課税とする税制優遇制度のこと。「貯蓄から投資へ」という、投資による資産形成の支援が主な目的だ。

現行のNISAには、18歳以上を対象とした「一般NISA」と「つみたてNISA」、未成年者を対象とした「ジュニアNISA」がある（2023年8月現在）。

成年がNISA口座を開設する場合、現行の制度では一般NISAとつみたてNISAはどちらか一つしか選べず、併用はできない。一方、2024年から始まる新しいNISAでは、一つの制度となり、成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能になる。

一般NISAとつみたてNISAの違いを、新しいNISAに移行後の内容とあわせて詳しく見ていこう。

非課税投資枠の違い

一般NISAとつみたてNISAでは、年間に投資できる非課税投資枠や非課税期間に違いがある。

一般NISAで購入から5年目の年末まで保有した商品は、翌年の非課税枠に移行（ロールオーバー）することで、最長10年間非課税で保有できる。

また、買付額を基準として1,800万円の非課税保有限度額も新たに設けられ、限度額内であれば非課税投資枠を再利用できるようになる。

現行の制度では、一度商品を売却すると、その非課税枠は使えなくなってしまう。

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対象商品の違い

一般NISA（成長投資枠）とつみたてNISA（つみたて投資枠）は、購入できる商品も異なる。一般NISA（成長投資枠）は上場株式や投資信託など多彩な商品に投資可能だ。一方、つみたてNISA（つみたて投資枠）で投資できるのは決められた投資信託・ETFのみである

一般NISA（成長投資枠）の対象商品

一般NISAでは、国内外の上場株式・ETF（上場投資信託）・ETN（上場投資証券）・REIT（不動産投資信託）、株式投資信託、新株予約権付社債（ワラント債）を購入できる。

新しいNISAの成長投資枠の対象商品は、おおむね一般NISAの対象商品を引き継ぐ見通しだが、安定的な資産形成に適さない次のような商品は対象から除かれる。

積立NISA（つみたて投資枠）の対象商品

つみたてNISAは長期の積立・分散投資を支援する制度であり、購入できる商品はそれに適した株式投資信託とETF（上場株式投資信託）に限定されている。その基準は、金融庁によって以下のように定められている。

出典：金融庁『つみたてNISA対象商品届出一覧』

新しいNISAのつみたて投資枠の対象商品は、現行のつみたてNISA対象商品がそのまま引き継がれて変更はない。

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NISA口座の金融機関は1年単位で変更できる

一般NISAからつみたてNISAへ、またはつみたてNISAから一般NISAへの変更、NISA口座を開設する金融機関の変更は、1年単位で変更できる。

NISAを利用する金融機関の変更は、これまで通り、1年単位で可能だ。

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NISA口座を銀行で開設すべき人は

銀行でNISA口座を開設するメリットが期待できるのは、次のような人だ。

つみたてNISAやつみたて投資枠の対象商品は、すべて販売手数料が無料のノーロードファンドである。そのため、つみたてNISAや新しいNISAのつみたて投資枠のみ利用する場合には、銀行と証券会社でコストに差はない。

投資したい商品を取り扱っており、銀行でNISAを利用したいという希望があるなら、銀行で口座を開設してもいいだろう。

また、利用する金融機関を増やしたくない人、証券会社に抵抗がある人、近くの窓口で相談したい人などは、普段利用している銀行でNISAを利用するメリットがある。

銀行によっては、NISA口座を開設することで住宅ローンの借入金利が優遇される。住宅ローン借入先の銀行で金利の優遇を受けられるなら、その銀行でのNISA口座開設を検討するとよい。

出典：三井住友信託銀行『住宅ローン 家計応援プラン』

NISA口座で投資信託自動購入プランを利用すれば、住宅ローンの優遇とあわせ、非課税メリットも受けられる。ただし、NISAの利用は必須ではないため、金利のメリットと銀行でNISAを利用するデメリットを比較したうえで慎重に判断すべきだ。

NISA口座をネット証券で開設すべき人は？

次のような人がNISA口座を開設するなら、ネット証券を選んだほうがよいだろう。

銀行では投資信託しか購入できないため、NISAで株式にも投資したい人は証券会社で口座を開設する必要がある。

なるべく多くの選択肢の中から、自分の希望に近い商品を選びたい人にはネット証券がおすすめだ。ネット証券は、投資信託の取扱銘柄数も銀行に比べて圧倒的に多い。

ただし、ネット証券の中でも、取扱銘柄数や外国株式、IPO銘柄などの取り扱いの有無、それらがNISAの対象となっているかどうかは会社ごとに異なる。口座を開設する際は、ネット証券間でも比較して選ぶことが大切だ。

auカブコム証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：二宮 明雄、以下「auカブコム証券」）は、2024年1月 より、NISA（少額投資非課税制度） ※1の投資対象に米国株式を追加いたします。
※1　NISAの大幅改正と同時を予定しております。
引用：auカブコム証券『NISA※1の投資対象に米国株式を追加－2024年1月より』

松井証券（以下「当社」）は、2024年1月に大幅改正予定のNISA制度（以下、新NISA）の開始にあわせて、投資可能商品に米国株式を追加することをお知らせいたします。この追加により、当社での新NISA投資可能商品は、日本株式・米国株式・投信信託の3商品となります。
引用：PR TIMES『2024年1月開始の新NISA投資可能商品に米国株式追加を決定』

積立NISAのメリットとは？

つみたてNISAには、主に次の4つのメリットがある。

運用益が20年間非課税

少額から積立投資ができる

とはいえ、投資金額が少なければ得られる成果も小さい。

うまく家計をやりくりして投資に回せる資金を捻出する努力も必要だ。

投資するタイミングの判断が不要

つみたてNISAの購入方法は、定期的な積立投資に限られており、一度始めれば基本的に投資するタイミングを考えなくてよい。

対象商品が厳選されており選びやすい

つみたてNISAでは、長期の積立・分散投資に適した商品として、金融庁が定める条件を満たした投資信託・ETFに投資できる。

2021年10月25日現在の対象商品数は、ETFを含めて201本だ。
出典：金融庁『つみたてNISA対象商品一覧』

対象商品が厳選されており、投資する商品を選びやすい点はメリットといえる。

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積立NISAのデメリットとは？

つみたてNISAのデメリットは、主に次の3つだ。

損益通算や繰越控除ができない

商品Aが特定口座内の商品、商品BがつみたてNISA口座内の商品の場合、損益通算はできない。

この場合、実際の利益はゼロにも関わらず、2万円の税金がかかる。

この損失がつみたてNISA口座内で生じたものだと、確定申告をしても翌年には繰り越せない。

投資できる商品が限られる

つみたてNISAで購入できるのは、一定の条件を満たした投資信託・ETFに限られている。

商品が厳選されていると考えれば選びやすいというメリットになる反面、選択肢が限られてしまうと考えればデメリットだ。

非課税枠は年間40万円まで

つみたてNISAの非課税枠は年間40万円であり、一般NISAの120万円に比べて少ない。

その分非課税期間が長くなっている。

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NISA口座を銀行で開設するときによくある５つのQ＆A

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