積立NISAを銀行で始めるデメリットは、購入できる対象商品がネット証券に比べて少ないことだ。それに対し積立NISAを銀行で始めるメリットは、普段利用している銀行で気軽に始められることである。
本記事では積立NISAのほか一般NISAを銀行で始める場合のデメリットやメリットを確認しながら、どんな人が銀行のNISAに向いているのかを解説していく。
- ネット証券より、取り扱い商品数が少ない
- 販売手数料や販売手数料などの取引コストが、ネット証券よりも高い場合がある
- 一般NISA口座も開設したい場合、投資信託のみ購入可能で、株式の売買ができない
- つみたてNISAでも多くの銘柄から商品を選びたい人は、ネット証券での開設がおすすめ
- おすすめはSBI証券。100円から積立可能&取扱銘柄数も185本と豊富など、メリットが多い！
2022年12月時点
| 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | 6位 | 7位 | 8位 | 9位 | 10位 | |
| 会社名 |  |
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| 取扱銘柄数 | 185本 | 183本 | 180本 | 157本 | 178本 | 22本 | 158本 | 3本 | 1本 | 7本 |
| 最低投資金額 | 100円 | 100円 | 100円 | 100円 | 100円 | 100円 | 1,000円 | 1,000円 | 100円 | 1,000円 |
| 積立コース | 毎月 毎週 毎日 |
毎月 毎日 |
毎月 | 毎月 毎日 |
毎月 毎日 |
毎月/毎週/毎日/隔月/3ヵ月ごと/4ヵ月ごと/6ヵ月ごと | 毎月 | 毎月 | 毎月 | 毎月 |
| ポイント還元 | Tポイント Pontaポイント dポイント JALマイル Vポイント |
楽天ポイント | Pontaポイント | マネックスポイント | 松井証券ポイント | — | dポイント | — | — | — |
| クレジット カード決済 ポイント還元率 |
三井住友カード 0.5%(※1) |
楽天カード 1％または0.2％ |
au PAYカード 1％ |
マネックスカード 1.1% |
— | — | — | — | — | — |
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銀行で積立NISAを開設するデメリットは取り扱い商品数が少ない
銀行のつみたてNISAのデメリットは、対象商品がかなり絞り込まれていることだ。
つみたてNISAの取扱商品が少ないことは、初心者にとっては「わかりやすく選びやすい」という点でメリットといえますが、選択肢は限られます。
銀行の積立NISAは取扱商品数が証券会社よりも少ない
つみたてNISAにおける銀行と証券会社の大きな違いは、対象商品の取り扱い数にある。各銀行および証券会社のつみたてNISA向け投資信託の取り扱い数は、以下のとおりだ。
| 銀行 | 取り扱い数 |
|---|---|
| 三菱UFJ銀行 | 12本 |
| みずほ銀行 | 6本 |
| 三井住友銀行 | 3本 |
| りそな銀行 | 4本 |
| 大和証券 | 22本 |
| 野村證券 | 7本 |
| 銀行 | 取り扱い数 |
|---|---|
| イオン銀行 | 20本 |
| PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行） | 76本 |
| 証券会社 | 取り扱い数 |
|---|---|
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185本 |
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183本 |
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157本 |
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180本 |
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178本 |
ネット証券会社のつみたてNISAでは多くの商品を取り扱っていますが、銀行は対面・ネット問わず商品数が非常に少ない。
一方で、ネット証券の取り扱い数は、いずれも150を超える。金融庁が許可している商品が199本（ETF含む）であるため、かなりの数といえる。
出典：金融庁『つみたてNISA対象届出一覧』
対面での金融機関のつみたてNISAの取扱商品数は軒並み1桁、最も多い大和証券でも22本です。つみたてNISAを「取扱商品の豊富さ」で選ぶなら、ネット証券がベストということになります。
銀行で積立NISAを始めるメリット
銀行でつみたてNISAを始めるメリットは、普段利用している銀行ですぐに始められることだ。
銀行と証券会社の積立NISA手数料に違いはない
個人型確定拠出年金（iDeCo）の口座管理手数料は金融機関によって差があるが、つみたてNISAでは口座管理手数料がかからないため、投資信託の売買や保有にかかる手数料の差のみだ。
つみたてNISAの対象となる投資信託は、販売手数料がかからない「ノーロード」商品に限定されている。
投資信託の運用中にかかるコストである「信託報酬」の水準（税抜）は、金融庁から以下のように厳しく規制されている。
これらよりも信託報酬が高い商品は、つみたてNISAでは購入できません。つまり、どの金融機関を選んでもコストはあまり変わらないということです。
つみたてNISAを運用するにあたって、銀行を選ぶメリットは何だろうか。
銀行で積立NISAを始めるメリット
- なじみのある銀行の窓口で相談できる
- わざわざ証券会社に口座を開設しなくて済む
一般NISAで投資信託に投資する場合は、銀行のアドバイスを過信しないほうがよいでしょう。効率良く手数料を稼げる商品を積極的にすすめられて、問題になったことがあるからです。
銀行で一般NISAを始めるメリット
- なじみのある銀行の窓口で相談できる
- わざわざ証券会社に口座を開設しなくて済む
銀行で一般NISAを始めるデメリット
銀行でNISAを始めるデメリットは、以下の2つだ。
- 投資信託しか購入できない
- 同じ投資信託でも証券会社に比べて販売手数料が割高な商品がある
銀行の一般NISAでは投資信託しか購入できない
値動きの激しい株式はときに莫大な利益を生む。その際、高い節税効果を得られるのがNISAのメリットの一つだからだ。
一般NISAでは、株式のように価格変動が大きい商品に投資することで、非課税メリットが大きくなります。
・銀行の一般NISAで取り扱う投資信託の数を対面型銀行・ネット銀行と比較
銀行の一般NISAは証券会社に比べて、投資信託の取扱銘柄数自体も少ない。
参考にメガバンクとゆうちょ銀行、ネット銀行3社が取り扱う投資信託の数を見てみよう。
- みずほ銀行……176銘柄
- 三井住友銀行……185銘柄
- 三菱UFJ銀行……488銘柄
- ゆうちょ銀行……124銘柄
- イオン銀行……335銘柄
- PayPay銀行……626銘柄
- ソニー銀行……241銘柄
※みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、ゆうちょ銀行、イオン銀行、PayPay銀行、ソニー銀行のホームページをもとに筆者作成（2021年11月24日時点）・販売中のファンドのみ
銀行の一般NISAで取り扱う投資信託の数は、みずほ銀行が176銘柄、三井住友銀行が185銘柄、三菱UFJ銀行が488銘柄、ゆうちょ銀行が124銘柄。
ネット銀行では、イオン銀行が335銘柄、PayPay銀行が626銘柄、ソニー銀行が241銘柄となっている。
証券会社の一般NISAで取り扱う投資信託の数
一方、証券会社の一般NISAでは取り扱う商品の種類や銘柄数が多い。
参考に、大手対面証券とネット証券におけるNISA対象商品や投資信託の銘柄数をみてみよう。
| 証券会社名 | 投資信託 | 日本株式 | 外国株式 |
|---|---|---|---|
| 野村證券 | 937銘柄 | ○ IPO銘柄も対象 |
× |
| 大和証券 | 375銘柄 | ○ IPO銘柄も対象 |
○ 20ヵ国 |
| SMBC日興証券 | 1,039銘柄 | ○ IPO銘柄も対象 |
× |
| SBI証券 | 2,582銘柄 | ○ IPO銘柄も対象 |
○ 9ヵ国 |
| 楽天証券 | 2,588銘柄 | ○ | ○ 6ヵ国 |
| 松井証券 | 1,561銘柄 | ○ IPO銘柄も対象 |
× |
投資信託の取扱銘柄数は、対面販売主体の野村證券が937銘柄（※オンラインサービス取扱銘柄）、大和証券は375銘柄、SMBC日興証券は1,039銘柄だ。
ネット証券はさらに取扱数が多く、SBI証券では2,582銘柄、楽天証券で2,588銘柄と、みずほ銀行や三井住友銀行の10倍以上だ。
・一般NISAの商品数は銀行よりも証券会社のほうが圧倒的に多い
証券会社では上場株式と投資信託、場合によっては外国株式もNISA扱いで売買できる。
それに対して銀行では基本的に投資信託しか取り扱っておらず、取扱銘柄数も少ない。
特別な理由がなければ一般NISA口座を開設する際にあえて銀行を選ぶ必要はないでしょう。
銀行の一般NISAで投資信託を購入すると販売手数料が高くつきやすい
・投資信託へ投資する際にかかる手数料
投資信託への投資では、以下のようなコストがかかる。
・監査報酬……投資信託の計理が公正に行われているか監査するための費用。
・売買委託手数料……投資信託で資産の売買を行う際に発生する手数料。
信託報酬、監査報酬、売買委託手数料は、投資信託の信託財産から支払われるため、投資家が間接的に負担することになる。
・銀行の一般NISAで投資信託を買うと販売手数料が高くなりがち
出典：金融庁『家計の安定的な資産形成に関する有識者会議（第2回）資料』
一般的に、インターネット専業の証券会社はコストが低いといえます。店舗の維持費がかからず、人件費なども銀行に比べて少ないからです。
同じ商品を購入するとしても、どの金融機関で購入するかによって販売手数料は以下のように変わる。
| 販売会社 | 販売手数料（税込） ※購入代金100万円の場合 |
|---|---|
| 三菱UFJ銀行 | 購入金額の2.75％ |
| 三井住友銀行 | 購入金額の3.30％ |
| イオン銀行 | 購入金額の2.20％ |
| ソニー銀行 | なし |
| 野村證券 | 購入金額の3.30％ |
| 大和証券 | 購入金額の3.30％ |
| SBI証券 | なし |
| 楽天証券 | なし |
| 販売会社 | 販売手数料（税込） ※購入代金100万円の場合 |
|---|---|
| みずほ銀行 | 購入金額の3.30％ |
| イオン銀行 | 購入金額の3.30％ |
| ソニー銀行 | なし |
| 野村證券 | 購入金額の3.30％ |
| 大和証券 | 購入金額の3.30％ |
| SBI証券 | なし |
| 楽天証券 | なし |
投資信託をどこで購入するかによって、販売手数料は3％以上、購入金額100万円なら3万円以上の差がつくこともあるのだ。
販売手数料は一般NISAの収益に影響するため、安いに越したことはない。
窓口で顧客と対面して販売する方法は、一部の人にとって安心感があるのは事実であり、そのためにコストがかかるのはやむを得ないでしょう。しかし、求めるものが対面でのアドバイスや会話、安心感ではなく、「投資信託を買うこと」だけであれば、余計な手数料を支払う必要はありません。
投資信託の平均販売手数料は、証券会社のほうが高いという調査結果もある。
その理由として、銀行における業績評価の方法が変わり、長期投資向けの商品が販売されることが多くなったことが考えられる。
自分が投資したい商品の販売手数料が、銀行ではいくらなのか見てみるとよいでしょう。
NISA口座を開設できる銀行や証券会社は？
NISA口座は、どの銀行・証券会社でも開設できるわけではない。
主な銀行や証券会社におけるNISA口座開設の可否は、以下のとおりだ。
| 銀行名 | NISA | つみたてNISA |
|---|---|---|
| りそな銀行 | ○ | ○ |
| ゆうちょ銀行 | ○ | ○ |
| 三菱UFJ銀行 | ○ | ○ |
| みずほ銀行 | ○ | ○ |
| 三井住友銀行 | ○ | ○ |
| 横浜銀行 | ○ | ○ |
| イオン銀行 | ○ | ○ |
| PayPay銀行 | ○ | ○ |
| ソニー銀行 | ○ | × |
| 楽天銀行 | × | × |
| 住信SBIネット銀行 | × | × |
| SBI証券 | ○ | ○ |
| 楽天証券 | ○ | ○ |
| 松井証券 | ○ | ○ |
| 野村證券 | ○ | ○ |
| 大和証券 | ○ | ○ |
楽天銀行や住信SBIネット銀行など、NISA口座を開設できない銀行もある。
これらの銀行では、NISAを取り扱う楽天証券やSBI証券など、同じグループ内の証券会社で口座を開設することになる。
銀行や証券会社のNISA口座で購入できる商品の違い
NISAで非課税になる商品は、上場株式や株式投資信託、公社債投資信託、ETFなど多岐にわたる。一方でつみたてNISAでは、金融庁が定めた条件に適した株式投資信託のみだ。
例えばみずほ・三菱UFJ・三井住友の3大メガバンクは、いずれも株式投資信託のみを取り扱っている。
複数の金融機関でNISA口座を持つことはできないため、せっかく口座を開設しても投資したい商品を購入できないおそれがあります。
銀行の窓口で株式売買の取次ぎを行うことは法律で認められているが、あくまでも「仲介」であり、その銀行の口座で株式を保有するわけではない。証券会社であれば株式をはじめ、一般NISA対象商品のほとんどを購入できる。ただし、取扱商品は証券会社によって異なる。
積立NISAと一般NISAの違いを解説
そもそもNISAとは？
NISAには、20歳以上を対象とした「NISA（一般NISA）」と「つみたてNISA」、未成年者を対象とした「ジュニアNISA」がある。
| 一般NISA | つみたてNISA | ジュニアNISA | |
|---|---|---|---|
| 利用可能年齢 （口座開設年の 1月1日現在の年齢） |
20歳以上 | 20歳以上 | 0歳〜19歳 |
| 非課税期間 | 最長5年間 ※ロールオーバー により最長10年間 |
最長20年間 | 最長5年間 |
| 非課税投資枠 （年間投資額） |
120万円 | 40万円 | 80万円 |
| 非課税対象 | 株式・投資信託等から 得られる配当金・ 分配金、譲渡益 |
一定の投資信託への 投資から得られる 分配金、譲渡益 |
株式・投資信託等から 得られる配当金・ 分配金、譲渡益 |
| 投資対象商品 | 上場株式、ETF、 上場REIT、外国上場株式、 公募株式投資信託など |
長期の積立・分散投資に 適した一定の 投資信託 |
上場株式、ETF、 上場REIT、外国上場株式、 公募株式投資信託など |
| 投資（口座開設） 可能期間 |
2023年まで ※2028年まで 延長が決定 |
2037年まで ※2042年まで 延長が決定 |
2023年まで ※制度廃止が決定 |
| 管理・運用者 | 本人 | 本人 | 登録親権者 （原則） |
| 買付方法 | 通常買付、 積立買付 |
積立買付のみ | 通常買付、 積立買付 |
| 購入手数料 | 金融機関による | なし | 金融機関による |
| 口座からの引き出し | いつでも可能 | いつでも可能 | 原則18歳まで不可 |
| 保有可能口座数 | 1人1口座 ※一般NISAと つみたてNISAの いずれか一つを選択 |
1人1口座 | |
| 金融機関変更 | 年単位での変更が可能 | 原則不可 | |
NISA口座を開設する場合、一般NISAとつみたてNISAはどちらか1つしか選べず、併用はできない。
一般NISAとつみたてNISAの違いを詳しく見ていこう。
非課税投資枠の違い
一般NISAでは、毎年120万円の非課税投資枠を利用でき、購入した商品の運用益は売却するまで最長5年間にわたって非課税になる。
一般NISAで購入から5年目の年末まで保有した商品は、翌年の非課税枠に移行（ロールオーバー）することで、最長10年間非課税で保有できる。
つみたてNISAでは、毎年40万円の非課税枠を利用できる。購入した商品の運用益は、売却するまでの最長20年間非課税だ。
つみたてNISAには、一般NISAのようなロールオーバーの仕組みはありません。つみたてNISAは年間投資額は少ないものの、20年もの長期にわたって運用益が非課税になるというメリットは大きいでしょう。
対象商品の違い
一般NISAとつみたてNISAは、購入できる商品も異なる。
・一般NISAの対象商品
一般NISAでは、国内外の上場株式・ETF（上場投資信託）・ETN（上場投資証券）・REIT（不動産投資信託）、株式投資信託、新株予約権付社債（ワラント債）を購入できる。
| 購入できる商品 | 購入できない商品（例） |
|---|---|
| ・株式投資信託 ・国内株式 ・外国株式 ・国内ETF ・海外ETF ・ETN（上場投資証券） ・国内REIT（J-REIT） ・海外REIT ・新株予約権付社債（ワラント債） |
・非上場株式 ・預貯金 ・債券 ・公社債投資信託 ・MMF、MRF ・eワラント ・上場株価指数先物 ・FX（外国為替証拠金取引） ・金・プラチナ など |
・積立NISAの対象商品
つみたてNISAは長期の積立・分散投資を支援する制度であり、購入できる商品はそれに適した株式投資信託とETF（上場株式投資信託）に限定されている。その基準は、金融庁によって以下のように定められている。
・毎月分配でないこと
・ヘッジ目的を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと
| インデックスファンド | ＜共通＞ ・告示指定のインデックスに連動していること ・主な投資対象に株式を含むこと ・販売手数料がゼロ（ノーロード）であること ・投資家ごとに信託報酬等の概算値が通知されること ・金融庁へ届出がされていること ＜投資対象別＞ （1）国内資産を対象とするもの：信託報酬0.50％以下（税抜） （2）海外資産を対象とするもの：信託報酬0.75％以下（税抜） |
|---|---|
| アクティブファンド | ＜共通＞ ・純資産額50億円以上あること ・信託設定から5年以上経過していること ・信託計算期間のうち、資金流入超の回数が3分の2以上であること ・投資対象資産が、（1）株式、（2）株式および公社債、 （3）株式およびREIT、（4）株式、公社債およびREITのいずれかであること ・販売手数料がゼロ（ノーロード）であること ・受益者（投資家）ごとに信託報酬等の概算値が通知されること ・金融庁へ届出がされていること ＜投資対象別＞ （1）国内資産を対象とするもの：信託報酬1.0％以下（税抜） （2）海外資産を対象とするもの：信託報酬1.5％以下（税抜） |
| ETF | ＜共通＞ ・告示指定のインデックスに連動していること ・投資対象資産が株式であること ・最低取引単位が1,000円以下 ・販売手数料が1.25％以下であること ・受益者（投資家）ごとに信託報酬等の概算値が通知されること ・金融庁へ届出がされていること ＜上場市場別＞ （1）国内取引所に上場しているもの ・円滑な流通のための措置が講じられているとして 取引所が指定するもの ・信託報酬0.25％以下（税抜） （2）外国取引所に上場しているもの ・資産残高が1兆円以上 ・信託報酬0.25％以下（税抜） |
上記の基準を満たし金融庁に届出がされている商品は、インデックスファンド173本、アクティブファンド21本、ETF7本の計201本だ（2021年11月25日時点） 出典：金融庁『つみたてNISA対象商品届出一覧』
NISA口座の金融機関は1年単位で変更できる
一般NISAからつみたてNISAへ、またはつみたてNISAから一般NISAへの変更、NISA口座を開設する金融機関の変更は、1年単位で変更できる。
ただし一度でも非課税枠を使ってしまうと、翌年までNISA口座の金融機関変更はできません。NISA口座変更の手続きは手間がかかるため、口座を開設する金融機関はよく考えて選びましょう。
NISA口座を銀行で開設すべき人は
銀行でNISA口座を開設するメリットが期待できるのは、次のような人だ。
NISA口座を銀行で開設すべき人
・つみたてNISAを利用する人
・対面で相談したい人
・住宅ローンの優遇金利を受けたい人
銀行で取り扱っている商品で「つみたてNISA」を利用する人
つみたてNISAを利用するのであれば銀行で口座を開設するデメリットは少ない。普段利用している銀行を利用したいといった希望があれば、銀行で口座を開設してもよいだろう。
投資信託のラインナップは証券会社のほうが充実しているものの、投資したい商品やそれに類似した商品を銀行で扱っているなら問題ないでしょう。
近くに銀行の店舗があり対面で相談できる安心感が欲しい人
逆に対面でのサービスを求めないのであれば、全国どこでも利用でき、商品ラインナップやコスト面で優れたネット証券を利用したほうがよいでしょう。
銀行の住宅ローンの金利優遇を受けられる人
相対的に見れば大きな金額とまでは言えませんが、同じような商品に投資するのであればこの違いは大きいでしょう。
NISA口座をネット証券で開設すべき人は？
次のような人がNISA口座を開設するなら、ネット証券を選んだほうがよいだろう。
- 一般NISAで株式投資をしたい人
- 多くの銘柄から投資する商品を選びたい人
- 取引コストを抑えたい人
一般NISAで株式投資をしたい人
一般NISA口座では、投資信託のほか株式にも投資できる。
多くの銘柄から投資する商品を選びたい人
多くの銘柄の中から投資する商品を選びたい人は、選択肢の多いネット証券で口座を開設したほうがよいでしょう。
ネット証券の中でも、取扱銘柄数や外国株式、IPO銘柄などの取り扱いの有無、それらがNISA口座の対象となっているかどうかは会社によって異なる。
口座を開設する際は、ネット証券間でもよく比較して選ぶようにしよう。
取引コストを抑えたい人
投資信託の販売手数料や株式の取引手数料は、会社ごとに異なる。
積立NISAのメリットとは？
つみたてNISAには、主に次の4つのメリットがある。
- 運用益が20年間非課税
- 少額から積立投資ができる
- 投資するタイミングの判断が不要
- 対象商品が厳選されており選びやすい
運用益が20年間非課税
少額から積立投資ができる
とはいえ、投資金額が少なければ得られる成果も小さい。
うまく家計をやりくりして投資に回せる資金を捻出する努力も必要だ。
投資するタイミングの判断が不要
つみたてNISAの購入方法は、定期的な積立投資に限られており、一度始めれば基本的に投資するタイミングを考えなくてよい。
投資するタイミングの判断はプロでも難しいものです。定期的に買い付け、そのまま保有し続ける投資方法なら、投資初心者にも簡単で続けやすいでしょう。
対象商品が厳選されており選びやすい
つみたてNISAでは、長期の積立・分散投資に適した商品として、金融庁が定める条件を満たした投資信託・ETFに投資できる。
2021年10月25日現在の対象商品数は、ETFを含めて201本だ。
出典：金融庁『つみたてNISA対象商品一覧』
対象商品が厳選されており、投資する商品を選びやすい点はメリットといえる。
積立NISAのデメリットとは？
つみたてNISAのデメリットは、主に次の3つだ。
- 損益通算や繰越控除ができない
- 投資できる商品が限られる
- 非課税枠は年間40万円まで
損益通算や繰越控除ができない
商品Aが特定口座内の商品、商品BがつみたてNISA口座内の商品の場合、損益通算はできない。
この場合、実際の利益はゼロにも関わらず、2万円の税金がかかる。
この損失がつみたてNISA口座内で生じたものだと、確定申告をしても翌年には繰り越せない。
投資できる商品が限られる
つみたてNISAで購入できるのは、一定の条件を満たした投資信託・ETFに限られている。
商品が厳選されていると考えれば選びやすいというメリットになる反面、選択肢が限られてしまうと考えればデメリットだ。
非課税枠は年間40万円まで
つみたてNISAの非課税枠は年間40万円であり、一般NISAの120万円に比べて少ない。
その分非課税期間が長くなっている。
つみたてNISAの恩恵を最大限受けるには、なるべく長期間継続的に投資することがポイントです。40万円ずつ20年間投資を続ければ、800万円を非課税で運用できます。
一般NISAのメリットとは？
一般NISAには、次の3つのメリットがある。
- 運用益が最長5年間非課税
- つみたてNISAより対象商品が多い
- つみたてNISAより年間の非課税枠が大きい
運用益が最長5年間非課税
5年経過して非課税期間が終了した商品は、翌年の非課税枠に繰り越すことでさらに5年間、あわせて最長10年間非課税で運用できる。
この仕組みは「ロールオーバー」と呼ばれる。
つみたてNISAより対象商品が多い
一般NISAでは、投資信託やETFのほか、国内外の株式やREIT（不動産投資信託）などにも投資できる。
つみたてNISAより年間の非課税枠が大きい
一般NISAの年間の非課税枠は120万円であり、つみたてNISAの40万円の3倍だ。
一般NISAのデメリットとは？
一般NISAのデメリットは、主に次の2つだ。
- 損益通算や繰越控除ができない
- 非課税期間がつみたてNISAよりも短い
損益通算や繰越控除ができない
つみたてNISA同様、NISA口座内で生じた損失は「損益通算」や「繰越控除」ができない。
非課税期間がつみたてNISAよりも短い
一般NISAの非課税期間は最長5年間、ロールオーバーを利用しても最長10年間であり、つみたてNISAよりも短い。
自身の年間投資金額や投資期間、投資スタイルに応じて、一般NISAとつみたてNISAのどちらがより適しているか、よく考えて選ぶことが大切だ。
一般NISAとつみたてNISAの切り替えは、1年単位で行えます。
NISA口座を銀行で開設するときによくある５つのQ＆A
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サウナ・スパプロフェッショナル
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