積立NISAは落とし穴ばかり!?損しないための15の対策

つみたてNISAは落とし穴ばかりと言われることがある。これは、積立ニーサが元本割れする可能性があることが理由の一つとなっている。

しかし、その穴に落ちないように始める時点から万全の対策を打っておきたいところだ。

この記事では積立ニーサの落とし穴を15項目紹介し、それぞれへの対策を詳細に解説する。積立ニーサはデメリットが多いと考えている人はぜひ最後まで読んで資産運用に役立てていただきたい。

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つみたてNISAの落とし穴（デメリット）15項目

長期・積立・分散投資によってリスクを抑えて安定したリターンを得られる制度と言われる積立ニーサには、落とし穴（デメリット）もある。

それが以下の15項目だ。まずはそれぞれの内容を確認したうえで、具体的な対策を詳細に解説していく。

制約・制限に関する落とし穴と具体的な対策

投資信託は2022年9月現在で約14,400銘柄あると言われている。それに対して、法令で定められた基準をクリアして金融庁に届けられている積立ニーサの対象商品は、投資信託で208銘柄とETFの7銘柄を合計して215銘柄しかない。

また、積立ニーサは長期積立投資を前提とした制度なので、積立頻度などにも一定の制約がある。以下が投資の制約・制限に関する落とし穴とその対策だ。

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一つひとつ確認していこう。

銘柄数が限定的

積立ニーサの対象商品は、法令で定められた要件を満たして金融庁に届けられた投資信託208銘柄、ETF7銘柄に限られている。要件は商品の種類ごとに定められているが、販売手数料がゼロ（ノーロード）であること、信託報酬が一定水準以下であることなどがある。
参照：金融庁「つみたてNISA対象商品届出一覧」（2022年8月18日）

そのため、積立ニーサで投資信託運用を始めたいと思っても、希望する投資信託が見つからない可能性がある。

以下は大手ネット証券5社の取扱銘柄数である。将来、自分の投資に対するリスク許容度が変化したときに、選択できる投資信託の銘柄数は多いに越したことはないだろう。

投資信託（ETF）に限られている

前述のとおり、積立ニーサの対象商品は投資信託やETFに限られている。投資信託の総銘柄数が約14,400本であることを考えると、積立ニーサは選択肢が限られていると言えるだろう。

ETFを運用したい場合は大和証券ならETF7銘柄すべて取り扱っている。

ETF（上場投資信託）とは、取引所に上場している投資信託です。一般の投資信託と異なり、通常の株式と同様にお取引いただけるのが最大の特長です。
引用：大和証券

つみたてNISAはそもそも選択できる投資商品が、投資信託とETFに限られているため、少しでも選択肢を多くするために、多くの銘柄を扱っている証券会社を選ぶことをおすすめしたい。

投資のタイミングを選べない

本来投資信託は、投資したいタイミングで自由に買い付けられることが一般的だ。しかし、積立ニーサは毎月、毎週など積立頻度が決まっている。

重要指標の発表で一時的に投資信託の基準価額が下がったタイミングで買い付けるなど、柔軟に買い付けをしたい人にとっては、落とし穴と感じるかもしれない。

金融機関は変更できるが投資信託は移管できない

つみたてNISAでは金融機関の変更はできるが、変更前に運用していた商品を変更後の証券会社のニーサ口座に移管することはできない。

ただ金融機関を変更してもこれまで運用していた投資信託がなくなるわけではなく、非課税期間中は変更前の金融機関の積立ニーサ口座で非課税運用されるためとくに問題は感じないだろう。

参考までに、主な証券会社の概要を以下にまとめた。

リスクリターンに関する落とし穴と具体的な対策

積立ニーサの対象商品は投資信託のなかでも長期分散投資に向いていて、リスクを抑えて安定したリターンを得られる比較的安全なラインナップと言われている。

ただし、元本割れをしないわけではなく、一括投資のほうが資産を増やせるケースもある。

したがってリスクやリターンに関する落とし穴にも気を付けなければならない。以下は、そういった落とし穴と対策だ。

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それぞれ具体的な内容と対策を見ていこう。

元本割れする可能性がある

積立ニーサの対象商品は法令で定められた水準をクリアした投資信託が中心であるが、投資である以上、元本割れの可能性がある。

投資においてリスクリターンは表裏一体の関係にあり、リターンの大きい商品は下落局面での下落幅も大きい傾向がある。その意味では、投資信託のリスクリターンを理解して、自分のリスク許容度にあった商品を選ぶことが大切である。

以下の表に、「リスク許容度の判断基準」と「投資におけるリスクリターンの関係」を記したので参考にしてほしい。

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一括投資よりリターンが少ないケースもある

つみたてNISAにおける積立投資はリスクを抑えて安定したリターンを得る投資手法として有効だ。しかし、積立投資を始めた当初は、投資元本も少ないため、運用状況によっては一括投資のほうが大きく増えるケースがある。

年利3.0%で、800万円を一括投資して20年運用したケースと、毎月3万3,333円（20年間で約800万円）を20年間積立投資したケースを比較してみた。なお、どちらのケースも複利運用したものとする。

上記はあくまでも一例で、投資信託の利回りや基準価額の値動きで結果は変わるが、一般的には一括投資のほうが投資を始めた初期の段階では投資元本が大きいので、運用期間が短い間はメリットが大きくなる傾向がある。

20年間複利運用した結果だけを見ると、一括投資のほうが資産は大きく増えている。しかし、積立投資はドルコスト平均法の効果が働き、運用中のリスクを低減させる効果がある。

引用：投資信託協会

ちなみに、積立ニーサの非課税期間とは関係なく、そのまま投資を継続していくと積立投資のほうが投資元本も増えるので、いずれは一括投資を逆転する可能性が高くなる。

短期で大きなリターンを望めない（目標額に達しない場合もある）

先述したが、積立ニーサにおける積立投資は、投資元本が十分な金額になるまでに時間がかかる。老後資金や教育資金など、金額の大きい資金を用意するには時間が必要で、十分な時間がないと投資で資産が増えても目標額に達しない場合がある。

長期運用になるほど元本からの増加率が大きくなっていることが分かる。積立投資は時間をかけて運用するほど投資効果が高くなるので、なるべく早くスタートして投資期間を確保することがポイントだ。

非課税期間終了後、損失でも課税される可能性がある

積立ニーサは非課税期間終了後、特定口座または一般口座に移されて運用を継続できる。しかしこの場合、損失が発生する可能性があるので注意が必要だ。

積立NISAで非課税期間終了後に損失でも課税されるケース

積立ニーサはロールオーバーができないので、非課税期間である20年が終了しても引き続き運用を続ける場合は一般口座、あるいは特別口座への移行が必要だ。

例えば、運用開始当初40万円だった資産が、非課税期間終了後に30万円に減少していて、一般口座・特別口座で運用を継続する場合、30万円が新しい取得価格になるということだ。

この場合、一般口座・特別口座に移行して利益が出ると、つみたてNISA開始年度の時価と比較すると損失が発生しているにもかかわらず、利益に対して課税されることになる。

将来の価格を予想することは難しいかもしれないが、以下のように非課税期間終了後の状況に応じて対策を打つことが大切だ。

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課税に関する落とし穴と具体的な対策

つみたてNISAは少額投資非課税制度のうちの1つで、運用益に税金がかからず税制上のメリットがあると言われている。

反面、無制限に税制の優遇が受けられることはないため、非課税投資額や期間などに一定の制限も存在している。こうした制限は、投資をするうえで落とし穴とはならないだろうか？課税の落とし穴と対策について見ていこう。

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非課税投資枠が決まっている

積立ニーサの非課税枠は年間40万円だ。しかし、年間40万円の枠を使い切ろうとする場合、毎月の積立額は3万3,333円で、年間39万9,996円となり、非課税枠上限40万円に対して4円余ることになる。

また、積立頻度を毎週・毎日に設定したときも同様の問題が発生する。

非課税投資枠の繰り越しができない

つみたてNISAの非課税枠は年間40万円だが、その年に使い切れなかった非課税枠を翌年に繰り越すことはできない。

以下は「非課税枠を使い切った場合」と「使い切らなかった場合」のシミュレーションだ。

このシミュレーションはあくまでも一例で、運用利回りによっても異なる。しかし細かくボーナス設定をして積立ニーサの非課税枠を使い切るよりも、毎月の積立額を少しでも増やしたほうが、最終的な投資パフォーマンスは若干良いことが分かる。

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ロールオーバーができない

ロールオーバーとは、NISAの非課税枠期間終了後に翌年のニーサの非課税枠に移行することで、非課税期間を継続できる仕組みだ。

しかしロールオーバーができるのは、一般ニーサのみで、積立ニーサはロールオーバーができない。そのため、積立ニーサを利用した資産の扱いについては何らかの方針をあらかじめ検討しておく必要があるだろう。

以下、非課税期間終了後の主な考え方について紹介する。

損益通算できない

つみたてNISAを含め、ニーサ口座で運用している資産は、他の投資の運用益と損益通算ができない。

このように投資の利益と損失を相殺して、税金が軽減できることを「損益通算」と言う。

しかし、ニーサ口座で運用している資産は損益通算ができない。仮に、上記の投資信託Bがニーサ口座で運用したものであった場合、投資信託Aと損益通算はできず、10万円に約20％の税金がかかることになる。

運用コストに関する落とし穴と具体的な対策

つみたてNISAでは毎月かかるコストは小さくても、積み重なると大きく投資パフォーマンスに影響する可能性がある。では、コスト面での落とし穴と対策について見ていこう。

信託報酬がかかる

つみたてNISAの対象商品となっている投資信託は販売手数料がかからないことが前提だが、信託報酬はかかる。投資信託は投資銘柄選定や運用を投資のプロに任せる仕組みなので、信託報酬という形の手数料が必要だ。そのため、投資パフォーマンスを求める場合、より信託報酬の低い投資信託を選ぶことが必要になる。

ただし法令の定める基準によって信託報酬が一定以下の水準に抑えられたものに限られている。信託報酬が安い、代表的な投資信託は次の通りだ。

信託報酬の低い投資信託を探すときは、各証券会社で用意している投資信託検索ツールを使うとよい。ここでは楽天証券の「投信スーパーサーチ」を使う事例を紹介する。

信託報酬の低い投資信託を探す方法―楽天証券の場合―

まず、検索条件を「つみたてNISA対象商品」に絞り対象商品のみを表示させる。

次に管理費用の欄の「↑」をクリックすると、信託報酬の低い順に並べることができる。

ETFは売買手数料がかかる

積立ニーサ対象商品のなかには、ETFが7本ほど含まれているが、ETFに関しては売買手数料がかかる点には注意が必要だ。

ETFは株式の個別銘柄のようにリアルタイムで売買できる特徴があるが、つみたてNISAのように長期投資を前提とした場合、あまりメリットとはなり得ないだろう。

代表的な費用としては以下の通りだ。

こうした費用は投資信託の運用報告書や、目論見書を確認しておく必要がある。

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積立NISAにはメリットもたくさんある

積立ニーサは長期でコツコツと資産を増やしていきたい人にとっては、有効な方法であることは間違いない。

では、メリットを詳しく見ていこう。

商品が投資信託に限定されている

つみたてNISAは商品が投資信託に限定されている点は、メリットとも言える。

なぜなら投資信託は、あなたに代わってプロのファンドマネージャーがさまざまな地域や業種の株式や債券を、投資信託の運用方針に基づいて選定して運用してくれているからだ。

長期にわたって非課税で投資できる

積立ニーサの最大のメリットは運用益に税金がかからない点だ。

そう考えると投資の運用益が非課税になる積立ニーサのメリットは改めて大きいと言える。

少額から始められる

主な証券会社では、つみたてNISAは100円からと少額積立が可能だ。投資信託は元本割れリスクもあるが、少額なら比較的リスクを許容しながら投資をスタートできるのではないだろうか？以下のように、大手ネット証券5社は100円から始められる。

初心者でもリスクを抑えた投資をしやすい

つみたてNISAの商品ラインナップは、長期の積立・分散投資に適した比較的リスクの低い投資信託に限定されている。

いつでもお金を引き出せる

積立ニーサは投資信託を売却すれば、いつでもお金を引き出すことができる。よく比較される制度としてiDeCo（イデコ）があるが、iDeCoは原則60歳まで積み立てた掛け金を引き出すことはできない。

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つみたてNISAを上手に活用するポイント３つ

つみたてNISAの落とし穴（デメリット）とメリットについて理解したうえで、今度は上手に活用するポイントを見ていこう。ここでは3つ紹介する。

長期でコツコツ資産形成する（長期、積立、分散）

積立ニーサはそもそも長期、積立、分散投資を行うために誕生した制度だ。

1万円を20年間積み立てた場合の収益は？

では、月1万円を20年間積み立てた場合のシミュレーションを見てみよう。以下は利回り3％と5％のケースである。

利回り3％の場合は総額約328万円、5％の場合は総額約411万円となる。

iDeCoと組み合わせる

iDeCoも積立ニーサと同様、投資の運用益に税金がかからない。しかし、iDeCoは60歳まで引き出しができない代わりに、掛け金が全額所得控除になるほか、受け取り時にも税制優遇があるなど、積立ニーサにはないメリットもある。

当面使う予定のないお金は老後のための資金としてiDeCoを活用、一方、将来に向けた投資をしながらも必要なときは途中で引き出せるようにしておきたいお金は積立ニーサで運用をする、など使い分けをしておくと、より効率的な資産運用が可能だ。

ライフプランに応じて積立額を調整する

積立ニーサの年間非課税枠は40万円となっているが、月に3万3,333円など、必ずしも積立額上限まで投資をする必要はなく、毎月の積立額は変更が可能だ。

積立NISAの落とし穴と対策についてのＱ＆Ａ

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