積立NISAは落とし穴ばかり
(画像=MONEY TIMES編集部)

つみたてNISAは落とし穴ばかりと言われることがある。これは、積立ニーサが元本割れする可能性があることが理由の一つとなっている。

しかし、その穴に落ちないように始める時点から万全の対策を打っておきたいところだ。

この記事では積立ニーサの落とし穴を15項目紹介し、それぞれへの対策を詳細に解説する。積立ニーサはデメリットが多いと考えている人はぜひ最後まで読んで資産運用に役立てていただきたい。

この記事で分かること
  • つみたてNISAは銘柄数や積立頻度に制約があるため、取扱銘柄数が多く積立頻度の選択肢が豊富な証券会社を選ぶべき
  • つみたてNISAは比較的リスクの低い投資信託がそろっているが、元本割れリスクはゼロではない
  • 非課税投資枠にも落とし穴があるため、ボーナス設定を使うなどして上限40万円を使い切る
  • 思わぬ運用コストが発生することもあるので、運用報告書目論見書などのチェックが必要

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つみたてNISAの落とし穴(デメリット)15項目

2.積立ニーサは落とし穴ばかり
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長期・積立・分散投資によってリスクを抑えて安定したリターンを得られる制度と言われる積立ニーサには、落とし穴(デメリット)もある。

それが以下の15項目だ。まずはそれぞれの内容を確認したうえで、具体的な対策を詳細に解説していく。

つみたてNISAのおすすめ証券会社
2022年12月時点
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
会社名 SBI証券 楽天証券 auカブコム証券 マネックス証券 松井証券 大和証券 SMBC日興証券 みずほ証券 SBIネオトレード証券 野村證券
取扱銘柄数 185本 183本 180本 157本 178本 22本 158本 3本 1本 7本
最低投資金額 100円 100円 100円 100円 100円 100円 1,000円 1,000円 100円 1,000円
積立コース 毎月
毎週
毎日
毎月
毎日
毎月 毎月
毎日
毎月
毎日
毎月/毎週/毎日/隔月/3ヵ月ごと/4ヵ月ごと/6ヵ月ごと 毎月 毎月 毎月 毎月
ポイント還元 Tポイント
dポイント

Pontaポイント
JALマイル
Vポイント
楽天ポイント Pontaポイント マネックスポイント 松井証券ポイント dポイント
クレジット
カード決済
ポイント還元率
三井住友カード
0.5%(※1)
楽天カード
1%または0.2%
au PAYカード
1%
マネックスカード
1.1%
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※1.三井住友カードの一般カード。一部のカードは1%または2%
※ ランキングの根拠はこちら
一般NISAおすすめ証券会社ランキング
2022年6月時点
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
証券会社 SBI証券 マネックス証券 auカブコム証券 楽天証券 松井証券 SMBC日興証券 DMM株 GMOクリック証券 野村證券 SBIネオトレード証券
国内株式手数料
※約定代金50万円の場合
0円 0円 0円 0円 0円 440円 0円 0円 524円 198円
米国株式手数料 約定代金の0.495%※1 約定代金の0.495%※1 約定代金の0.495%※1 約定代金の0.495%※1 約定代金の0.495%※1 約定代金の1,265%
+現地手数料※2
一律0円 - 5,405円
+現地手数料
※約定代金50万円の場合
-
投資信託取扱本数 2,591本 1,248本 1,572本 2,562本 1,615本 1,048本 × 133本 1,161本 10本
IPO取扱数※3 122社 65社 42社 74社※4 56社 81社 5社 1社 64社 20社
単元未満株取引 ×買取請求のみ ×売却のみ ○※5 ×買取請求のみ ×売却・
買取請求のみ
×買取請求のみ
米国株式取扱銘柄数 5,937銘柄 4,949銘柄 1,057銘柄 5,002銘柄 496銘柄 700銘柄以上 1,983銘柄 - 895銘柄※6 -
クレカ投信積立
(クレカ決済還元率)
三井住友カード
(0.5〜2.0%)
マネックスカード
(最大1.1%)
au PAYカード
(1.0%※7
楽天カード
(1.0%※8
× × × × × ×
ポイントサービス Tポイント
Pontaポイント
dポイント
Vポイント
マネックス
ポイント
Ponta
ポイント
楽天
ポイント
松井証券
ポイント
dポイント DMM株
ポイント
× × ×
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SBI証券マネックス証券auカブコム証券楽天証券松井証券SMBC日興証券DMM.com証券(DMM株)GMOクリック証券野村證券SBIネオトレード証券のHPをもとに作成(2022年7月9日現在)、金額はすべて税込
※1:海外ETF買付手数料は無料(全額キャッシュバックを含む)
※2:約定代金100万円未満の場合、現地手数料=売買代金の0.20%、売りのみSEC手数料0.00229%、電話・店頭注文のみ
※3:2021年の実績
※4:NISA口座は対象外
※5:通常の単元未満株取引は店頭・電話取引のみ、金額・株数指定取引「キンカブ」を利用可(一般ニーサ口座では金額指定取引のみ可)
※6:オンラインサービス取扱銘柄(電話・店頭注文であれば30ヵ国以上)
※7:au、UQ mobileユーザは、それぞれ12ヵ月間4.0%、2.0%の上乗せ特典あり
※8:2022年9月買付分以降、一部ファンドは0.2%に引き下げ

制約・制限に関する落とし穴と具体的な対策

3.積立NISAは落とし穴ばかり
(画像=MONEY TIMES編集部)

投資信託は2022年9月現在で約14,400銘柄あると言われている。それに対して、法令で定められた基準をクリアして金融庁に届けられている積立ニーサの対象商品は、投資信託で208銘柄とETFの7銘柄を合計して215銘柄しかない。

また、積立ニーサは長期積立投資を前提とした制度なので、積立頻度などにも一定の制約がある。以下が投資の制約・制限に関する落とし穴とその対策だ。

【制約・制限に関する落とし穴と対策】
落とし穴 対策
銘柄数が限定的 少しでも多くの投資信託を扱っている証券会社を選ぶ
投資信託(ETF)に限られている
投資のタイミングを選べない 毎月、毎週、毎日など積立頻度の選択肢が豊富な証券会社を選ぶ
金融機関は変更できるが投資信託は移管できない 積立NISAを選ぶ最初の段階での証券会社選びは慎重に行う

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一つひとつ確認していこう。

銘柄数が限定的

積立ニーサの対象商品は、法令で定められた要件を満たして金融庁に届けられた投資信託208銘柄、ETF7銘柄に限られている。要件は商品の種類ごとに定められているが、販売手数料がゼロ(ノーロード)であること、信託報酬が一定水準以下であることなどがある。
参照:金融庁「つみたてNISA対象商品届出一覧」(2022年8月18日)

そのため、積立ニーサで投資信託運用を始めたいと思っても、希望する投資信託が見つからない可能性がある。

したがって投資信託の取扱銘柄数が多い証券会社を選ぶことは非常に重要だ。

以下は大手ネット証券5社の取扱銘柄数である。将来、自分の投資に対するリスク許容度が変化したときに、選択できる投資信託の銘柄数は多いに越したことはないだろう。

【大手ネット証券5社の積立ニーサ取扱銘柄数】
取扱銘柄数 サイト
SBI証券 184銘柄 公式サイト
楽天証券 182銘柄 公式サイト
マネックス証券 156銘柄 公式サイト
auカブコム証券 177銘柄 公式サイト
松井証券 176銘柄 公式サイト

金子賢司

将来、自分の投資に対するリスク許容度が変化したときに、選択できる投資信託の銘柄数は多いに越したことはないでしょう。
金子賢司(ファイナンシャル・プランナー)

投資信託(ETF)に限られている

前述のとおり、積立ニーサの対象商品は投資信託やETFに限られている。投資信託の総銘柄数が約14,400本であることを考えると、積立ニーサは選択肢が限られていると言えるだろう。

なお、法令で定められた要件を満たした投資信託を、すべての証券会社で扱っているわけではないので金融機関は慎重に選びたい。

【大手ネット証券5社のつみたてNISA取扱銘柄数(再掲)】
取扱銘柄数 サイト
SBI証券 184銘柄 公式サイト
楽天証券 182銘柄 公式サイト
マネックス証券 156銘柄 公式サイト
auカブコム証券 177銘柄 公式サイト
松井証券 176銘柄 公式サイト

ETFを運用したい場合は大和証券ならETF7銘柄すべて取り扱っている。

ETF(上場投資信託)とは、取引所に上場している投資信託です。一般の投資信託と異なり、通常の株式と同様にお取引いただけるのが最大の特長です。
引用:大和証券

【大和証券のつみたてNISA ETFの商品ラインナップ】
ETF名称 運用会社 投資地域
ダイワ上場投信-JPX日経400 大和アセットマネジメント 日本
ダイワ上場投信-トピックス 大和アセットマネジメント 
ダイワ上場投信-日経225 大和アセットマネジメント 
上場インデックスファンド米国株式
(S&P500)
日興アセットマネジメント 米国
上場インデックスファンド世界株式
(MSCI ACWI)除く日本
日興アセットマネジメント グローバル
上場インデックスファンド海外先進国株式
(MSCI-KOKUSAI)
日興アセットマネジメント 先進国
上場インデックスファンド海外新興国株式
(MSCIエマージング)
日興アセットマネジメント 新興国
出典:大和証券

つみたてNISAはそもそも選択できる投資商品が、投資信託とETFに限られているため、少しでも選択肢を多くするために、多くの銘柄を扱っている証券会社を選ぶことをおすすめしたい。

投資のタイミングを選べない

本来投資信託は、投資したいタイミングで自由に買い付けられることが一般的だ。しかし、積立ニーサは毎月、毎週など積立頻度が決まっている。

重要指標の発表で一時的に投資信託の基準価額が下がったタイミングで買い付けるなど、柔軟に買い付けをしたい人にとっては、落とし穴と感じるかもしれない。

【大手ネット証券5社の積立頻度(投資タイミング)】
積立頻度 サイト
SBI証券 毎月・毎週・毎日 公式サイト
楽天証券 毎月・毎日 公式サイト
マネックス証券 毎月・毎日 公式サイト
auカブコム証券 毎月 公式サイト
松井証券 毎月・毎日 公式サイト

金子賢司

積立ニーサの投資頻度として「毎月」「毎週」「毎日」のうち複数の選択肢を用意している証券会社もあるので、そういった自由度の高い証券会社を選ぶとよいだろう。
金子賢司(ファイナンシャル・プランナー)

金融機関は変更できるが投資信託は移管できない

つみたてNISAでは金融機関の変更はできるが、変更前に運用していた商品を変更後の証券会社のニーサ口座に移管することはできない。

ただ金融機関を変更してもこれまで運用していた投資信託がなくなるわけではなく、非課税期間中は変更前の金融機関の積立ニーサ口座で非課税運用されるためとくに問題は感じないだろう。

しかし、積立投資や複利運用のメリットが損なわれてしまう可能性があるため、金融機関変更はあまりおすすめできない。途中で金融機関を切り替えることがないよう、最初から自分にあった証券会社を見極めたい。

参考までに、主な証券会社の概要を以下にまとめた。

【大手ネット証券5社のつみたてNISAの概要】
SBI証券 楽天証券 マネックス証券 auカブコム証券 松井証券
取扱
銘柄数
184銘柄 182銘柄 156銘柄 177銘柄 176銘柄
国内株式 39銘柄 36銘柄 35銘柄 34銘柄 39銘柄
国際株式 62銘柄 58銘柄 52銘柄 49銘柄 55銘柄
バランス 83銘柄 88銘柄 69銘柄 94銘柄 82銘柄
積立
頻度
の種類
・毎月
・毎週
・毎日
・毎月
・毎日
・毎月
・毎日
毎月 ・毎月
・毎日
最低
積立
投資額
100円 100円 100円 100円 100円
特徴 三井住友カードで
投資信託の
買い付けを行うと
ポイントが貯まる
楽天カードの
ポイントで投資信託の
買い付けができる
ポイント還元あり。
他社ポイントと
交換可能
ワンショット手数料、
または定額手数料が
最大5%割引
同社が受け取る
信託報酬が0.3%を
上回る分は全額
キャッシュバック
サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト

リスクリターンに関する落とし穴と具体的な対策

4.積立NISAは落とし穴ばかり
(画像=MONEY TIMES編集部)

積立ニーサの対象商品は投資信託のなかでも長期分散投資に向いていて、リスクを抑えて安定したリターンを得られる比較的安全なラインナップと言われている。

ただし、元本割れをしないわけではなく、一括投資のほうが資産を増やせるケースもある。

したがってリスクやリターンに関する落とし穴にも気を付けなければならない。以下は、そういった落とし穴と対策だ。

【リスクリターンに関する落とし穴とその対策】
落とし穴 対策
元本割れする可能性がある 各投資信託のリスクリターンを理解し、
自分のリスク許容度にあったものを選ぶ
一括投資よりリターンが少ないケースもある 積立投資はすぐに大きく増えないが、
その分安全を買っていると考える
短期で大きなリターンを望めない(目標額に達しない場合もある) 早い段階でライフプランを立て、
投資が必要と分かったらなるべく早く積立NISAを始める
非課税期間終了後、損失でも
課税される可能性がある
非課税期間が終了した後の
投資方針についても考えておく

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それぞれ具体的な内容と対策を見ていこう。

元本割れする可能性がある

積立ニーサの対象商品は法令で定められた水準をクリアした投資信託が中心であるが、投資である以上、元本割れの可能性がある。

投資においてリスクリターンは表裏一体の関係にあり、リターンの大きい商品は下落局面での下落幅も大きい傾向がある。その意味では、投資信託のリスクリターンを理解して、自分のリスク許容度にあった商品を選ぶことが大切である。

リスク許容度とは
自分が投資による損失を許容できる度合いのことを言い、年齢や資産状況、収入によって人それぞれである。
リスク許容度が高い人は、ハイリスク・ハイリターンの投資が可能で、リスク許容度が低い人は、投資におけるリスクに対して慎重に構えることが必要になる。

以下の表に、「リスク許容度の判断基準」と「投資におけるリスクリターンの関係」を記したので参考にしてほしい。

【リスク許容度の判断基準】
年齢 年齢が若い人ほど、収入を得られる期間が長いため、
投資で失敗しても挽回できる可能性が高い。
つまり、リスク許容度が高い
資産 資産が多い人ほど、投資で失敗しても
埋め合わせできる資産が多いのでリスク許容度は高い
経験・知識 投資経験・知識が多い人ほどリスク許容度は高い
収入 収入が高い人は、投資で仮に失敗しても
補える可能性が高いのでリスク許容度は高い
【投資におけるリスクとリターンの関係】
投資信託のタイプ
(インデックスファンドか
アクティブファンドか)
原則、アクティブファンドのほうが
ハイリスク・ハイリターンな傾向がある
国内か海外か 海外商品は情報が少なく、為替レートの影響も受けるので、
国内商品よりもハイリスク・ハイリターンになる
投資信託の資産配分 投資信託の資産配分で株式の比率が
大きいほどハイリスク・ハイリターンになる

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一括投資よりリターンが少ないケースもある

つみたてNISAにおける積立投資はリスクを抑えて安定したリターンを得る投資手法として有効だ。しかし、積立投資を始めた当初は、投資元本も少ないため、運用状況によっては一括投資のほうが大きく増えるケースがある。

年利3.0%で、800万円を一括投資して20年運用したケースと、毎月3万3,333円(20年間で約800万円)を20年間積立投資したケースを比較してみた。なお、どちらのケースも複利運用したものとする。

投資元本 5年後 10年後 20年後 30年後(参考)
800万円を一括投資した場合 約925万円 約1,073万円 約1,441万円 約1,937万円
毎月3万3,333円を
20年間積立投資した場合
約215万円 約465万円 約1,090万円 約1,929万円

上記はあくまでも一例で、投資信託の利回りや基準価額の値動きで結果は変わるが、一般的には一括投資のほうが投資を始めた初期の段階では投資元本が大きいので、運用期間が短い間はメリットが大きくなる傾向がある。

20年間複利運用した結果だけを見ると、一括投資のほうが資産は大きく増えている。しかし、積立投資はドルコスト平均法の効果が働き、運用中のリスクを低減させる効果がある。

ドルコスト平均法とは
投資信託や株式の価格変動リスクを軽減するため、一度にまとめて購入するのではなく、例えば毎月一定額というように、定期的に定額を買付ける投資の方法のこと。一定額で買付けるので、価格が安い時には多く、価格が高い時には少なく買付けることになり、結果として平均買付け価格を下げる効果が得られる。

引用:投資信託協会

積立投資は一括投資よりも、投資リスクを抑える効果があると理解すれば、落とし穴というよりはむしろメリットと言えるだろう。

ちなみに、積立ニーサの非課税期間とは関係なく、そのまま投資を継続していくと積立投資のほうが投資元本も増えるので、いずれは一括投資を逆転する可能性が高くなる。

つみたてNISAのおすすめ証券会社
2022年12月時点
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
会社名 SBI証券 楽天証券 auカブコム証券 マネックス証券 松井証券 大和証券 SMBC日興証券 みずほ証券 SBIネオトレード証券 野村證券
取扱銘柄数 185本 183本 180本 157本 178本 22本 158本 3本 1本 7本
最低投資金額 100円 100円 100円 100円 100円 100円 1,000円 1,000円 100円 1,000円
積立コース 毎月
毎週
毎日
毎月
毎日
毎月 毎月
毎日
毎月
毎日
毎月/毎週/毎日/隔月/3ヵ月ごと/4ヵ月ごと/6ヵ月ごと 毎月 毎月 毎月 毎月
ポイント還元 Tポイント
Pontaポイント
dポイント
JALマイル
Vポイント
楽天ポイント Pontaポイント マネックスポイント 松井証券ポイント dポイント
クレジット
カード決済
ポイント還元率
三井住友カード
0.5%(※1)
楽天カード
1%または0.2%
au PAYカード
1%
マネックスカード
1.1%
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※1.三井住友カードの一般カード。一部のカードは1%または2%
※ ランキングの根拠はこちら

短期で大きなリターンを望めない(目標額に達しない場合もある)

先述したが、積立ニーサにおける積立投資は、投資元本が十分な金額になるまでに時間がかかる。老後資金や教育資金など、金額の大きい資金を用意するには時間が必要で、十分な時間がないと投資で資産が増えても目標額に達しない場合がある。

金子賢司

対策として、早い段階でライフプランを作り、資金を準備するうえで投資の必要性を感じたらすぐに取り掛かることです。早く始めるとどれくらい効果があるのか、積立投資と複利運用を組み合わせた場合で検証してみましょう。
金子賢司(ファイナンシャル・プランナー)

【利回り3.0%で複利運用したときの投資効果】
積立金額 5年後 10年後 20年後
毎月1万円を積み立てた場合 約64.6万円
(60万円)
約139.5万円
(120万円)
約326.9万円
(240万円)
毎月3万円を積み立てた場合 約193.8万円
(180万円)
約418.4万円
(360万円)
約980.6万円
(720万円)
※( )内は投資元本

長期運用になるほど元本からの増加率が大きくなっていることが分かる。積立投資は時間をかけて運用するほど投資効果が高くなるので、なるべく早くスタートして投資期間を確保することがポイントだ。

非課税期間終了後、損失でも課税される可能性がある

積立ニーサは非課税期間終了後、特定口座または一般口座に移されて運用を継続できる。しかしこの場合、損失が発生する可能性があるので注意が必要だ。

積立NISAで非課税期間終了後に損失でも課税されるケース

積立ニーサはロールオーバーができないので、非課税期間である20年が終了しても引き続き運用を続ける場合は一般口座、あるいは特別口座への移行が必要だ。

一般口座・特別口座に移行する場合、非課税期間終了時点の時価が新しい取得価格とみなされる。
5.積立ニーサは落とし穴ばかり
(画像=筆者作成)

例えば、運用開始当初40万円だった資産が、非課税期間終了後に30万円に減少していて、一般口座・特別口座で運用を継続する場合、30万円が新しい取得価格になるということだ。

この場合、一般口座・特別口座に移行して利益が出ると、つみたてNISA開始年度の時価と比較すると損失が発生しているにもかかわらず、利益に対して課税されることになる。

上記の図で言うと、新しく取得した価格30万円が35万円になったとすると、開始当初40万円と比べて5万円損失(元本割れ)しているにもかかわらず、利益が5万円(35万-30万円)出ているので課税されてしまう。

将来の価格を予想することは難しいかもしれないが、以下のように非課税期間終了後の状況に応じて対策を打つことが大切だ。

非課税終了後の状況 対策
開始時と比べて値上がりが期待できるとき 一般口座や特定口座に移して運用継続する
開始時と比べて資産が値上がりするか分からない、
あるいは下がると予想できるとき
非課税期間終了時点で売却する

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課税に関する落とし穴と具体的な対策

6.積立NISAは落とし穴ばかり
(画像=MONEY TIMES編集部)

つみたてNISAは少額投資非課税制度のうちの1つで、運用益に税金がかからず税制上のメリットがあると言われている。

反面、無制限に税制の優遇が受けられることはないため、非課税投資額や期間などに一定の制限も存在している。こうした制限は、投資をするうえで落とし穴とはならないだろうか?課税の落とし穴と対策について見ていこう。

【課税に関する落とし穴とその対策】
落とし穴 対策
非課税投資枠が決まっている ボーナス月の投資を使うと非課税枠を使い切れる
非課税投資枠の繰り越しができない
ロールオーバーができない 非課税期間を終えた後の投資方針をあらかじめ検討しておく
損益通算できない もともと非課税なので、他の投資と積立ニーサは切り離して考える

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非課税投資枠が決まっている

積立ニーサの非課税枠は年間40万円だ。しかし、年間40万円の枠を使い切ろうとする場合、毎月の積立額は3万3,333円で、年間39万9,996円となり、非課税枠上限40万円に対して4円余ることになる。

また、積立頻度を毎週・毎日に設定したときも同様の問題が発生する。

【つみたてNISAの積立頻度と年間の投資額上限の関係】
積立頻度 1回の積立上限額 年間の投資額上限 非課税枠40万円との差額
(使い切れない額)
毎月 3万3,333円 39万9,996円 4円
毎週 7,692円 39万9,984円 16円
毎日 1,619円
(ただし年間の営業日数
によって異なる)
39万9,893円
(営業日数247日の場合)
107円
(営業日数247日の場合)
つみたてNISAでこうした端数を残したくない人は、ボーナス月に積立額を増額できる証券会社を選ぶことで、40万円の非課税枠を使い切ることができる。
ボーナス設定ができるネット証券
例えば、毎月の積立額を3万円に設定。年に2回、ボーナス月に2万円を追加投資すれば、年間40万円を使い切ることができる。毎月の積立額を3万3,300円に設定し、年に2回、ボーナス月に200円を追加投資して40万円とすることも可能だ。

非課税投資枠の繰り越しができない

つみたてNISAの非課税枠は年間40万円だが、その年に使い切れなかった非課税枠を翌年に繰り越すことはできない。

例えば、毎月3万3,333円の積立投資をしていて、年間積立額が39万9,996円で4円余ったとしても、翌年の非課税枠は40万4円とはならない。

以下は「非課税枠を使い切った場合」と「使い切らなかった場合」のシミュレーションだ。

【非課税枠を使い切った場合と、使い切らなかった場合のシミュレーション】
年間運用額 10年後 20年後
39万9,996円
(4円余る)
466万108円
(399万9,960円)
1,092万2,902円
(799万9,920円)
40万円
(毎月3万3,300円、
年2回のボーナス月に200円を追加投資)
466万67円
(400万円)
1,092万2,814円
(800万円)
※年間運用利回り3%と仮定
※( )内は投資元本

このシミュレーションはあくまでも一例で、運用利回りによっても異なる。しかし細かくボーナス設定をして積立ニーサの非課税枠を使い切るよりも、毎月の積立額を少しでも増やしたほうが、最終的な投資パフォーマンスは若干良いことが分かる。

\ボーナス設定で非課税枠を全て使い切れる!/
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ロールオーバーができない

ロールオーバーとは、NISAの非課税枠期間終了後に翌年のニーサの非課税枠に移行することで、非課税期間を継続できる仕組みだ。

しかしロールオーバーができるのは、一般ニーサのみで、積立ニーサはロールオーバーができない。そのため、積立ニーサを利用した資産の扱いについては何らかの方針をあらかじめ検討しておく必要があるだろう。

以下、非課税期間終了後の主な考え方について紹介する。

当初の投資目標に充当する
積立ニーサを始めた当初の目標は達成、または達成に近づいたので換金する。そして引き続き目標を実現するための資金に充当する。
引き続き投資を継続
非課税期間は終了したが、その後一般口座、または特別口座で運用を継続する。ただしこの場合、運用益は非課税にはならない。また、年齢や資産状況に変化が生じている可能性もあるので、投資を継続する場合は、改めて自身のリスク許容度を確認しておきたい。

損益通算できない

つみたてNISAを含め、ニーサ口座で運用している資産は、他の投資の運用益と損益通算ができない。

例えば、一般的な投資信託Aで10万円の利益が出た場合、約20%の税金がかかるので手取りは約8万円だ。しかし仮に投資信託Bで4万円の損失も発生している場合、投資信託Aの利益と相殺した6万円に対して約20%の税金がかかるようになるため、税金は軽減される。

このように投資の利益と損失を相殺して、税金が軽減できることを「損益通算」と言う。

しかし、ニーサ口座で運用している資産は損益通算ができない。仮に、上記の投資信託Bがニーサ口座で運用したものであった場合、投資信託Aと損益通算はできず、10万円に約20%の税金がかかることになる。

つみたてNISAのおすすめ証券会社
2022年12月時点
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
会社名 SBI証券 楽天証券 auカブコム証券 マネックス証券 松井証券 大和証券 SMBC日興証券 みずほ証券 SBIネオトレード証券 野村證券
取扱銘柄数 185本 183本 180本 157本 178本 22本 158本 3本 1本 7本
最低投資金額 100円 100円 100円 100円 100円 100円 1,000円 1,000円 100円 1,000円
積立コース 毎月
毎週
毎日
毎月
毎日
毎月 毎月
毎日
毎月
毎日
毎月/毎週/毎日/隔月/3ヵ月ごと/4ヵ月ごと/6ヵ月ごと 毎月 毎月 毎月 毎月
ポイント還元 Tポイント
Pontaポイント
dポイント
JALマイル
Vポイント
楽天ポイント Pontaポイント マネックスポイント 松井証券ポイント dポイント
クレジット
カード決済
ポイント還元率
三井住友カード
0.5%(※1)
楽天カード
1%または0.2%
au PAYカード
1%
マネックスカード
1.1%
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※1.三井住友カードの一般カード。一部のカードは1%または2%
※ ランキングの根拠はこちら

運用コストに関する落とし穴と具体的な対策

7.積立ニーサは落とし穴ばかり
(画像=MONEY TIMES編集部)

つみたてNISAでは毎月かかるコストは小さくても、積み重なると大きく投資パフォーマンスに影響する可能性がある。では、コスト面での落とし穴と対策について見ていこう。

【運用コストに関する落とし穴と対策】
落とし穴 対策
信託報酬がかかる 各証券会社の投資信託検索機能を活用して、
信託報酬の安いものを選ぶ
ETFは売買手数料がかかる 長期投資を前提とした積立ニーサではETFは不向きな可能性がある。
信託報酬の安い投資信託での運用を検討する
見えない運用コストがかかる 運用報告書や目論見書をチェックする

信託報酬がかかる

つみたてNISAの対象商品となっている投資信託は販売手数料がかからないことが前提だが、信託報酬はかかる。投資信託は投資銘柄選定や運用を投資のプロに任せる仕組みなので、信託報酬という形の手数料が必要だ。そのため、投資パフォーマンスを求める場合、より信託報酬の低い投資信託を選ぶことが必要になる。

ただし法令の定める基準によって信託報酬が一定以下の水準に抑えられたものに限られている。信託報酬が安い、代表的な投資信託は次の通りだ。

【信託報酬が低い主な投資信託】
ファンド名 信託報酬
iシェアーズ 米国株式(S&P500)
インデックス・ファンド
0.0938%
eMAXIS Slim 米国株式(S&P500) 0.0968%
SBI・先進国株式インデックス・ファンド 0.1022%
参照:楽天証券

信託報酬の低い投資信託を探すときは、各証券会社で用意している投資信託検索ツールを使うとよい。ここでは楽天証券の「投信スーパーサーチ」を使う事例を紹介する。

信託報酬の低い投資信託を探す方法―楽天証券の場合―

まず、検索条件を「つみたてNISA対象商品」に絞り対象商品のみを表示させる。

8.積立ニーサは落とし穴ばかり
(画像=楽天証券より引用 ※以下、同様)

次に管理費用の欄の「↑」をクリックすると、信託報酬の低い順に並べることができる。

9.積立NISAは落とし穴ばかり

ETFは売買手数料がかかる

積立ニーサ対象商品のなかには、ETFが7本ほど含まれているが、ETFに関しては売買手数料がかかる点には注意が必要だ。

ETFは株式の個別銘柄のようにリアルタイムで売買できる特徴があるが、つみたてNISAのように長期投資を前提とした場合、あまりメリットとはなり得ないだろう。

積立ニーサについてはETFではなく、売買手数料のかからない投資信託で運用することをおすすめしたい。
代表的な費用としては以下の通りだ。

  • 「売買委託手数料」
  • 「監査費用」
  • 「その他費用など」

こうした費用は投資信託の運用報告書や、目論見書を確認しておく必要がある。

楽天証券でつみたてNISAを始める
(公式サイト)

SBI証券で積立ニーサを始める
(公式サイト)

積立NISAにはメリットもたくさんある

10.積立ニーサは落とし穴ばかり
(画像=MONEY TIMES編集部)

積立ニーサは長期でコツコツと資産を増やしていきたい人にとっては、有効な方法であることは間違いない。

つみたてNISAのメリット
  • 商品が投資信託に限定されている
  • 長期にわたって非課税で運用できる
  • 少額から始められる
  • 初心者でもリスクを抑えた投資がしやすい
  • いつでもお金を引き出せる

では、メリットを詳しく見ていこう。

商品が投資信託に限定されている

つみたてNISAは商品が投資信託に限定されている点は、メリットとも言える。

なぜなら投資信託は、あなたに代わってプロのファンドマネージャーがさまざまな地域や業種の株式や債券を、投資信託の運用方針に基づいて選定して運用してくれているからだ。

金子賢司

無数にある個別銘柄の選定を行い、運用まで投資のプロに任せられる投資信託は、投資初心者が扱う投資商品としてはおすすめと言えます。
金子賢司(ファイナンシャル・プランナー)

長期にわたって非課税で投資できる

積立ニーサの最大のメリットは運用益に税金がかからない点だ。

仮に20年間投資信託を運用していて、売却後100万円の利益が出ていたとすると、つみたてNISAなら100万円に税金がかからないので、全額受け取れる。しかし、通常の一般口座や特定口座では約20%の税金がかかるので、手元に残るのは約80万円である。

そう考えると投資の運用益が非課税になる積立ニーサのメリットは改めて大きいと言える。

少額から始められる

主な証券会社では、つみたてNISAは100円からと少額積立が可能だ。投資信託は元本割れリスクもあるが、少額なら比較的リスクを許容しながら投資をスタートできるのではないだろうか?以下のように、大手ネット証券5社は100円から始められる。

【大手ネット証券5社の最低積立投資額】

SBI証券 楽天証券 マネックス証券 auカブコム証券 松井証券
最低積立投資額 100円 100円 100円 100円 100円
サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト

初心者でもリスクを抑えた投資をしやすい

つみたてNISAの商品ラインナップは、長期の積立・分散投資に適した比較的リスクの低い投資信託に限定されている。

決してリスクがないわけではないが、投資初心者でもリスクを抑えた投資はしやすいだろう。

いつでもお金を引き出せる

積立ニーサは投資信託を売却すれば、いつでもお金を引き出すことができる。よく比較される制度としてiDeCo(イデコ)があるが、iDeCoは原則60歳まで積み立てた掛け金を引き出すことはできない。

急な資金が必要になったとき、いつでもお金を引き出せる点は積立ニーサのメリットと言えるだろう。
ただし、いつでも引き出せるといっても、投資信託の売却は商品によって3~5営業日程度はかかる。即日引き出しができるわけではない点は注意しておきたい。

楽天証券でつみたてNISAを始める
(公式サイト)

SBI証券で積立ニーサを始める
(公式サイト)

つみたてNISAを上手に活用するポイント3つ

11.積立ニーサは落とし穴ばかり
(画像=MONEY TIMES編集部)

つみたてNISAの落とし穴(デメリット)とメリットについて理解したうえで、今度は上手に活用するポイントを見ていこう。ここでは3つ紹介する。

  • 長期でコツコツ資産形成する(長期、積立、分散)
  • iDeCoとも組み合わせる
  • ライフプランに応じて積立額を定期的に調整する

長期でコツコツ資産形成する(長期、積立、分散)

積立ニーサはそもそも長期、積立、分散投資を行うために誕生した制度だ。

20年という非課税期間と、年間40万円という非課税枠を上手に使って長期にわたってコツコツと投資元本を積み重ねながらの資産形成を心がけていきたい。

1万円を20年間積み立てた場合の収益は?

では、月1万円を20年間積み立てた場合のシミュレーションを見てみよう。以下は利回り3%と5%のケースである。

【月1万円を20年間積み立てた場合の投資シミュレーション】
運用利回り 投資元本 20年後
3% 240万円 約328万円
5% 約411万円

利回り3%の場合は総額約328万円、5%の場合は総額約411万円となる。

iDeCoと組み合わせる

iDeCoも積立ニーサと同様、投資の運用益に税金がかからない。しかし、iDeCoは60歳まで引き出しができない代わりに、掛け金が全額所得控除になるほか、受け取り時にも税制優遇があるなど、積立ニーサにはないメリットもある。

【つみたてNISAとiDeCoの違い早見表】
つみたてNISA iDeCo
制度の目的 投資初心者を対象とした
長期の資産運用をサポート
自ら老後資金を
つくるための年金制度
利用できる人 日本に住む1月1日時点で
20歳以上の人(※1)
20歳以上65歳未満の
国民年金被保険者
投資できる金額 年間40万円 年間14万4,000~
81万6,000円
掛け金の所得控除 なし 全額所得控除
口座開設数 1人1口座 1人1口座
口座開設・管理手数料 なし 加入時は原則2,829円(税込)で、
その他手数料などがある
(金融機関によって異なる)
最低積み立て額 金融機関により異なる 5,000円から1,000円単位
投資できる年 2042年まで 原則65歳まで
非課税期間 最長20年間 最長75歳まで
途中解約 可能 原則不可能
対象投資商品 長期の積み立て・分散投資に
適した一定の投資信託
定期預金・保険商品・
投資信託
受取時の控除 なし
(そもそも課税対象外)
・年金受取の場合は公的年金等控除
・一時金は退職所得控除が適用
出典:金融庁『つみたてNISAの概要』、国民年金基金連合会 『iDeCoってなに?』
※1:2023年以降は1月1日時点で18歳以上の人

当面使う予定のないお金は老後のための資金としてiDeCoを活用、一方、将来に向けた投資をしながらも必要なときは途中で引き出せるようにしておきたいお金は積立ニーサで運用をする、など使い分けをしておくと、より効率的な資産運用が可能だ。

ライフプランに応じて積立額を調整する

積立ニーサの年間非課税枠は40万円となっているが、月に3万3,333円など、必ずしも積立額上限まで投資をする必要はなく、毎月の積立額は変更が可能だ。

一時的に積立てが厳しいときは、積立額を減らすなど柔軟に対応ができるので、ライフプランに応じて、長期で投資元本を積み重ねていくことを心がけていただきたい。

積立NISAの落とし穴と対策についてのQ&A

積立NISAの落とし穴は?
落とし穴は15項目ある。①銘柄数が限定的、②投資信託(ETF)に限られている、③投資タイミングは選べない、④金融機関は変更できるが投資信託は移管できない、⑤元本割れする可能性がある、⑥一括投資よりリターンが少ないケースもある、⑦短期で大きなリターンを望めない(目標額に達しない場合もある)、⑧非課税期間終了後、損失でも課税される可能性がある、⑨非課税投資枠が決まっている、⑩非課税投資枠の繰り越しができない、⑪ロールオーバーができない、⑫損益通算できない、⑬信託報酬がかかる、⑭ETFは売買手数料がかかる、⑮見えない運用コストがかかる。
積立NISAのリスクは?
投資信託やETFで運用するため、元本割れするリスクがあることを心得ておきたい。積立ニーサは、リスクを抑えて安定したリターンが得られる「長期・積立・分散」の効果を生かせる制度なので、制度のメリットを十分活用した運用を心がけることが大切だ。
積立NISAのメリットは?
毎月積み立てながら運用ができるため、投資の価格変動リスクを抑制しながら運用できる点が特徴だ。その他、多くの証券会社で100円程度の積立額からスタートできるので、リスクに対しても比較的寛容な姿勢でのぞむことができる。
また積立ニーサの商品ラインナップは投資信託がほとんどだ。投資信託では投資信託を構成する株式や債券の選定や資産配分はプロが行ってくれるため、投資初心者でも取り組みやすい点がメリットと言えるだろう。
積立NISAを上手に活用する方法は?
地道だが、自分の可能な範囲でコツコツ積み立てながら投資元本を増やしていくことが、積立ニーサの最も上手な活用方法だろう。そのほか上手に活用する方法としては、長期運用を前提として、クレジットカードでポイントを貯める、信託報酬はなるべく低いものを選ぶなど、コスト削減にはこだわっておくと後々大きな差になるだろう。

金子賢司
執筆・金子賢司
立教大学法学部卒業後、東証一部上場企業に入社。その後、保険業界に転身し、ファイナンシャル・プランナー(FP)として活動を開始。FPの最上級資格CFP資格を取得し、個人・法人のお金に関する相談を受けながら、北海道のテレビ番組のコメンテーターなどとしても活動している。

■保有資格
CFP®資格
住宅ローンアドバイザー住宅金融普及協会&金融検定協会

損保マスター Twitter:@NICE4611
HP:ファイナンシャルプランナー(FP)金子賢司
立教大学法学部卒業後、東証一部上場企業に入社。その後、保険業界に転身し、ファイナンシャル・プランナー(FP)として活動を開始。FPの最上級資格CFP資格を取得し、個人・法人のお金に関する相談を受けながら、北海道のテレビ番組のコメンテーターなどとしても活動している。

■保有資格
CFP®資格
住宅ローンアドバイザー住宅金融普及協会&金融検定協会
損保マスター Twitter:@NICE4611
HP:ファイナンシャルプランナー(FP)金子賢司

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