NISA（少額投資非課税制度）では、収益が非課税になる投資上限額（非課税投資枠）が年間で決められている。NISAでの投資額や保有している資産評価額が上限額を超えるとどうなるのか。一般NISAとつみたてNISAのケースを考える。
目次
1,一般NISAとつみたてNISA（積立NISA）の違いは？上限額や非課税期間など
NISAには「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」があり、それぞれ年間に投資できる上限額が決まっている。
「令和2年度税制改正大綱」によりNISAの制度が一新され、ジュニアNISAは2023年で終了するため説明は割愛します。出典：金融庁『新しいＮＩＳＡ制度の概要と改正の狙い』
一般NISAは年間の上限額が120万円で5年間非課税
出典：金融庁『NISA』
2023年までの投資で得た譲渡益や配当・分配金は、その金融商品を購入したときから最長5年間非課税になります。毎年120万円の買付を5年間継続すると、一般NISAに非課税で投資できる最大額は600万円（120万円×5年間）になります。
つみたてNISA（積立NISA）は年間の上限額40万円で20年間非課税
つみたてNISAは年間投資額が一般NISAよりも少ないですが、2037年までの投資で得た譲渡益や分配金は最長20年間非課税です。年間40万円の買付を最長20年間継続したとすると、つみたてNISAに非課税で投資できる最大額は800万円（40万円×20年間）になります。
2024年より一般NISAは2階建ての新NISAになり上限額は122万円に
現行における一般NISA、つみたてNISAの上限額や非課税投資期間は上述した通りだが、2024年からはNISA制度が一新する。
上限額20万円まで投資できる。投資対象はつみたてNISAと同様、金融庁が定める基準をクリアした一部の投資信託とETFだ。
1階部分を使うことにより、株式や投資信託などに対し、上限額102万円まで投資ができるようになる。非課税投資期間は2028年までだ。
つみたてNISAは、現行のまま非課税期間のみ5年間延長され、2042年までになります。
2,NISAの投資額が上限額（限度額）を超えたら超過分はどうなる？
投資額が一般NISAの上限額120万円やつみたてNISAの上限額40万円を超えるとどうなるのだろうか。
NISA口座の上限額を注文を出した場合の超過分の処理は金融機関によって違う
一般NISAやつみたてNISAの上限額を超える注文に対して、買付ができないか課税口座で購入されるかの処理は金融機関によって異なる。
一般NISAの場合をみてみよう。
しかし、120万円を超える「投資信託」の買い注文を出すと、警告メッセージが表示されるものの買い注文が行われる。その場合は120万円まではNISA口座で、120万円を超える分は自動的に課税口座で購入される。
つみたてNISA（積立NISA）では限度額の40万円以上にならない積立設定ができる
つみたてNISAでの積立頻度は「毎週」「毎日」の中から選べる金融機関もあるが、「毎月」が一般的だ。
ボーナス月の買付や分配金の再投資をせずに、毎月の積立金額の設定を3万3,333円以下にしておけば、つみたてNISAの年間の上限額を超えることはありません。
「毎月」の積立を選択した場合、SBI証券や楽天証券のように積立金額を1円単位で設定できる金融機関なら、月の上限額を3万3,333円で設定すればいい。
みずほ証券などのように積立金額を1,000円単位で設定する金融機関なら、月3万3,000円で設定すれば上限額を超えることはない。
「毎週」や「毎日」の積立を行う場合であれば、つみたてNISAの上限額を超えない積立金額は次の金額になる。
毎日：1,619円（40万円÷247日）以下
3,NISAの上限額まで使い切っている場合の注意点——NISAでの分配金再投資ができない
投資信託には、分配金をもらえるものと分配金をもらえないものがある。
一般NISAやつみたてNISAで保有している投資信託の分配金は、「受取」か「課税口座で再投資」または「NISA口座で再投資」を選択できます。ただし、一部の金融機関ではNISA口座での再投資に対応していません。
一般NISAやつみたてNISA（積立NISA）で分配金を再投資する場合のデメリット
つみたてNISAの場合でみてみよう。
つみたてNISAで年間30万円の買付をして分配金として得た1万円を再投資する場合、残りの非課税投資枠は9万円（＝残りの非課税投資枠10万円－再投資した分配金1万円）だ。
その年のつみたてNISAの上限額まで使い切っている場合には、つみたてNISAへの分配金再投資はできない。
金融機関によっては、つみたてNISAの上限額まで使い切っている場合には課税口座で再投資されます。
＜つみたてNISAでの分配金再投資＞
NISAでは分配金の再投資よりも分配金が支払われない投資信託を検討したい
「分配金が支払われない投資信託」とは、基準価額が上昇しても分配金の支払い実績が0円のものだ。
投資信託の運用成績が良くても、あえて分配金を支払わない銘柄だ。
低い信託報酬を実現していて決算頻度が年1回の投資信託には、分配金が0円のものが多い。
分配金0円の投資信託は、利益が分配金として支払われず投資信託内で投資に回されます。分配金再投資によるNISAの非課税投資枠を使わずに、分配金再投資と同様の効果を期待できます。
4,NISA口座の保有資産が値上がりして評価額が上限額を超えたらどうなる？
つみたてNISAの場合も同様だ。
5,一般NISAの上限額120万円を使い切る4つの方法
一方、一般NISAで上限額を使い切るには購入時期や資金の配分が難しい。
一般NISAで非課税投資枠の120万円を使い切る方法を紹介しよう。
⑴好きなタイミングで上限額120万円まで使い切る
商品は1つでも複数でもかまわない。
ただし、金融商品を一度に買うのではなく複数回に時期を分けるとよい。
購入時期を分けることで高値づかみのリスク低減を期待できます。
⑵購入と売却を繰り返し上限額120万円まで使い切る
⑶積立投資を設定して上限額120万円まで使い切る
⑷上限額120万までの残りが少ない場合には投資信託で使い切る
一般NISAで株式のみを買う場合は、多くの取引が100株単位になる。
そのため120万円ちょうどの投資が難しいことがある。
投資信託なら買付金額を指定して購入できます。
6,NISAの上限額を超えた場合は意図しない課税口座での買付に注意
NISAで買い付けたつもりが課税口座で購入していた、ということがないように気を付けてNISAを利用しましょう。
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