つみたてNISAを始めたいが、何からすればよいかわからない初心者に向けて、つみたてNISAの始め方を3ステップで紹介する。つみたてNISA口座を開設する金融機関、運用銘柄はどのように選べばよいか？実際に始めた後に、何をすればよいかなども含めて、わかりやすく解説していこう。
目次
1,つみたてNISA（積立NISA）の4つのメリット
2,つみたてNISA（積立NISA）の始め方ステップ1,金融機関を選んで口座開設する
3,つみたてNISA（積立NISA）の始め方ステップ2,投資目的と資産配分を決める
4,つみたてNISA（積立NISA）の始め方ステップ3,ポートフォリオを決める
5,つみたてNISA（積立NISA）を始めた後にしたい2つのこと
6,つみたてNISA（積立NISA）の3つのデメリット
7,つみたてNISA（積立NISA）をこれから開始する人のためのQ＆A
1,つみたてNISA（積立NISA）の4つのメリット
つみたてNISAとは長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度のことだ。どのような制度なのかポイントを解説しよう。つみたてNISAを始めるにあたり、以下の4つのポイントが覚えておきたい。
メリット1,買付は定期的な積立で可能
つみたてNISAは名前の通り、毎月の積立で資産形成を行う制度だ。年間の非課税投資枠は40万円のため、月々およそ3万3,000円が積立上限になる。積立は毎月の給与から少額ずつ投資できることもあり、元手が少なくても始めやすく、世代に関係なく利用できるというメリットがある。
メリット2,金融庁の基準をクリアした投資信託銘柄で安心感が強い
対象商品は長期・積立・分散投資に適した投資信託などに限定され、投資初心者が商品選びで失敗しづらいのも特長だ。
メリット3,年間40万円上限で運用益が非課税になる
投資信託も含めた株式投資の場合、通常は運用益に対し20.315％の税金を徴収される。しかしつみたてNISAでは、運用益は非課税になっており、運用益が膨らんでも利益をそのまま受け取れる。非課税枠は毎年40万円で、一般NISAの120万円に比べると少なく設定されている。
メリット4,譲渡益・分配金の非課税期間は最長20年間と永井
つみたてNISAは長期の資産形成を想定して作られた制度であり、非課税期間も最長20年間と長い。一一般NISAの場合は5年だ。つみたてNISAの非課税投資枠を使い切れば、最大800万円の投資資金が非課税対象となる。
つみたてNISA（積立NISA）の始め方は？
このようなメリットがあり、投資初心者が最初に手を付けやすいつみたてNISAだが、どういったステップで始めれば、より失敗が少なく、効率的に資産運用ができるのだろうか。それには以下の3つのステップを意識すればよい。
ステップ1,金融機関を選んで口座開設する
ステップ2,投資目的と資産配分を決める
ステップ3,積み立てる投資信託を選んで、ポートフォリオを決める
つみたてNISAの金融機関は変更も可能だが、いつでも変更できるわけではないため後述のポイントを押さえて慎重に選ぼう。また、なぜ投資を始める目的や、資産はどのように分散していくのかは銘柄選びの前に決めておきたい。そうすれば各銘柄の上がり下がりに一気一憂せずに、ブレにくい長期投資の運用がかなえられるだろう。
これらのステップについて、ここから詳しく解説していこう。
2,つみたてNISA（積立NISA）の始め方ステップ１――金融機関を選んで口座開設する
つみたてNISAを始めるには、まず金融機関で口座開設しなければならない。そこで、金融機関を選ぶ際のポイントを押さえよう。
つみたてNISA（積立NISA）の金融機関選びの2つのポイント――使い勝手と取扱銘柄
つみたてNISAの口座を開設したとき、非課税額・年数など制度内容はどこで口座開設しても変わらないものの、各金融機関が提供するサービスにひもづく使い勝手や取扱銘柄は金融機関によって異なる。つみたてNISAは原則として投資信託の購入手数料がかからないため、特にこの点には注意を払いたい。
使い勝手のチェックポイントは引落可能口座と増額積立
つみたてNISAは一度始めれば自動的に積立投資が行われていくため、何か面倒な手間が毎月発生するということはない。ただし引落口座に他の金融機関を選べなかったり、例えば特定の月に増額して積立ができなかったりするところもある。つみたてNISA口座で使い勝手がよいというのは、自分の希望の金融機関が引落可能口座で、増額もフレキシブルに対応ができるということだ。
引落口座については1つの金融機関でつみたてNISA運用も資金引落もまとめる場合は問題ないが、そうでないなら希望の金融機関を引落口座に指定できる方が便利だ。一般的に銀行は他の金融機関を選べず、証券会社は他の金融機関からでも引落可能な傾向があるため、つみたてNISA以外の投資をするつもりがなくても証券会社を候補に入れて検討するとよいだろう。
ボーナス月など特定の月を指定して増額積立ができるかどうかもチェックしたい。 年間の非課税投資枠を全て使い切りたい場合、毎月上限金額まで積み立てるのもありだが、ボーナスなども活用して使い切りたいなら増額設定も可能な方が柔軟に対応できる。
つみたてNISAは長期投資を前提にしているため、生活環境の変化があったときのことを考えて途中で設定を変更しやすい金融機関がいいだろう。
取扱銘柄は多いにこしたことはない
つみたてNISAの商品として金融庁に届出があるものは2020年10月16日で184本だが、金融機関によってつみたてNISAの取扱銘柄数は異なる。
大手の銀行や証券会社は3～20本程度の商品数だ。大手金融機関はあえて商品数を絞り選びやすさを重視している。そのため初心者でも迷わず選べ、最低限の商品選択が可能だ。
一方、主要ネット証券は少なくとも150本以上の商品数があり比較しながら選びやすい。数が多ければいいわけではないが、しっかり比較すれば、より自分の運用方針にマッチした銘柄選択ができるはずだ。
| 金融機関 | つみたてNISA取扱銘柄数 | |
| ネット証券 | SBI証券 | 164本 |
| 楽天証券 | 163本 | |
| 松井証券 | 155本 | |
| 大手証券会社 | 野村證券 | 7本 |
| 大和証券 | 22本 | |
| メガバンク | 三菱UFJ銀行 | 12本 |
| 三井住友銀行 | 3本 | |
| みずほ銀行 | 5本 | |
つみたてNISA（積立NISA）の金融機関選びに迷ったらネット証券がおすすめ
つみたてNISAの使い勝手と取扱商品を重視して金融機関を選ぶとすれば、ネット証券が第一の選択肢だ。
ネット証券は実店舗を持たないが、その分手続き面の柔軟性や商品の品ぞろえに注力している。引落口座は全国の金融機関を指定できたり、クレジットカード決済でポイントをためながら積み立てしたりすることも可能だ。銘柄数が多いのはもちろんだが、ネット証券は新発売の商品をいち早く追加する傾向にあり、その時々で最適な選択ができるメリットもある。
対面の金融機関には営業員からのサポートや初心者でも始めやすい体制などのメリットもあるが、もし金融機関選びに迷ったときはネット証券での口座開設をおすすめしたい。
3,つみたてNISA（積立NISA）の始め方ステップ２――投資目的と資産配分を決める
金融機関が決まったらつみたてNISAを始める前に投資目的を決め、資産配分を考えよう。
つみたてNISA（積立NISA）の投資目的を確認する
つみたてNISAを始める際に考えてほしいのは、その投資目的だ。
投資目的によってはリスクを抑えた方がいいこともある。例えば、3年先に購入する住宅の頭金や将来の子供の教育費など明確に使用時期の決まっているお金は、リスクを取り過ぎるといざ必要なときに運用資金が目減りして不足する可能性もある。そのような事態を極力避けるために投資目的に合わせて運用することが大切だ。
何のためにつみたてNISAを利用するかは自由だが、メリットである20年間の非課税期間はなるべく最大限活用したい。そのために運用期間を最も長く取れそうな投資目的は、老後のセカンドライフに向けた運用だ。仮にセカンドライフに使う資金を想定すれば、どのような資産配分で運用していけばいいのか考えてみよう。
投資目的に合わせて資産配分を決定する
老後資金を投資目的につみたてNISAを始める場合、基本的には株式で運用する投資信託をメインに考えるのがいいだろう。株式は変動が大きい資産ではあるが、期待リターンが高く長期投資になるほど収益も安定するからだ。先進国株式への20年間の積立投資では、年率5.2％の収益率になったというデータもある（モーニングスターのホームページより）。
しかし大きな下落でしばらくマイナスが続いた時期もあり、安定性にも配慮して運用したい場合は債券などの安定資産を併せ持つのも有効だ。債券をどの程度組み入れるかは、「100−年齢」がおおよその目安になる。現在40歳であれば、60％が株式で40％が債券という具合だ。もちろん自分のリスク許容度により、株式比率を増やすなどしても問題ない。
ただし、つみたてNISAは債券のみの投資信託はない。債券を組み入れたいならバランスファンドを活用しよう。その他にもつみたてNISAでは株式の投資信託のみ保有し、iDeCoや企業型確定拠出年金で債券の投資信託を持つという方法もある。資産配分は資産全体で考えるとより大きな視点で管理できるため、本当の意味で自分が何をどれくらい保有しているのかが把握できるようになる。
いずれにしても投資目的を出発点にすれば、運用期間や取れるリスク度合いも見えてくる。今回は老後資金を投資目的にしたが、他の投資目的の場合も目的に合わせてリスク資産と安定資産の割合を考えた資産配分を決定しよう。
4,つみたてNISA（積立NISA）の始め方ステップ３――積み立てる投資信託を選んで、ポートフォリオを決める
金融機関を決め、資産配分を決定したら、あとは積み立てる投資信託を選ぶだけだ。どのように選べばいいかわからないという人のために、基本的な選び方を紹介していこう。
まずはインデックスファンドとアクティブファンドの違いを理解する
投資信託を選ぶ際に必ず知っておきたいのは、インデックスファンドとアクティブファンドの違いだ。
インデックスとは日経平均株価やS&P500など市場の動きを示す指数のことであり、言い換えればその指数を構成する銘柄の平均値だ。インデックスファンドは何らかの指数に連動するよう運用され、市場平均に投資するのと同じことになる。それに対しアクティブファンドは市場平均を上回ることを目指し積極的に運用する。
運用方法が異なるため単純に比較はできないが、初心者に向いているのはインデックスファンドだろう。アクティブファンドは商品ごとに運用方針や運用責任者であるファンドマネージャーの力量に差があり、見極めるはインデックスファンドよりも難しいとされている。インデックスファンドであれば、運用内容自体は連動する指数次第であり、初心者でも比較しやすい。
どちらの投資信託を選んでも運用結果は将来にならないとわからないが、初心者にも適したインデックスファンドの場合、何を比較すればいいのか確認しよう。
インデックス型投資信託の3つの比較ポイント――インデックスの種類、信託報酬、純資産総額
つみたてNISAでインデックスファンドに投資する場合、主な比較ポイントは3つある。
(1) インデックスの種類……海外の指数には特に注意
インデックスにもさまざまな種類があり、何の指数に連動するのか確認は必要だ。日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）ならわかりやすいが、海外の指数の場合は違いに気を付けたい。例えば、同じ先進国株式のインデックスでも日本を除くか含むかに違いがあったり、対象の国や銘柄の数が違ったりする。インデックスファンドに投資する際は、何の指数が採用されているのか確認が必要だ。
(2) 信託報酬……信託報酬は低いほどコストがかからない
指数が同じ複数のインデックスファンドがある場合、値動きはほとんど同じになる。しかし手数料や運用規模が異なるため、その部分を比較しよう。
手数料は信託報酬を比較する。信託報酬は運用にかかるコストで運用資産から少しずつ差し引かれる。信託報酬が高いとそれだけ収益を圧迫するため、同じ運用方針の投資信託なら基本的には低い方がいい。
(3) 純資産総額……選ぶ銘柄の規模は30億円以上を目安に
ただし信託報酬だけでなく、純資産総額もチェックしよう。純資産総額とは運用資産を時価評価したものであり、投資信託の規模を表す。投資信託の安定的な運用のためにはある程度の規模は必要だ。最低でも30億円以上はほしい。純資産総額が少なくても資金の流入が続いていれば問題ないが、あまりに少なすぎるものは運用効率が落ちる可能性もあるため気を付けよう。
比較ポイントは数多くあるが、初心者のうちはこの3つを最低限比較するようにしたい。
ポートフォリオを決定する
購入する投資信託が決まったら、それらを組み合わせてポートフォリオを組もう。
ポートフォリオは最初に考えた資産配分をベースに各商品を配分する。つみたてNISAで購入できるのは株式の投資信託が基本のため、債券など他の資産の投資信託も組み入れる場合は資産全体でポートフォリオを考えるか、バランスファンドも同時に活用しよう。
ポートフォリオが完成すれば、いよいよつみたてNISAの運用開始だ。
5,つみたてNISA（積立NISA）を始めた後にしたい2つのこと
つみたてNISAの始め方を紹介してきたが、実際に運用を開始した後はどのようなことを行えばよいのだろうか？
年に1～2回の運用成果の確認
まず必要なのは定期的な運用状況の確認だ。確認といっても頻繁に行う必要はない。積立投資はその名の通り少額ずつ積み立てていく投資であり、途中で行うべきことはあまりない。それが積み上がって成果として出るのもずっと後のことだ。運用状況を確認するとしても年1～2回で十分だろう。
機会があればリバランスも
その際に必要があればリバランスにも挑戦しよう。リバランスとは資産配分に沿って構成した各商品の割合が崩れたときに、その割合を元に戻す作業である。要するに値上がりした商品の一部を売却し、その資金を値下がりした商品に振り向けることだ。こうすることで値上がりの利益で安いものを買うことができ、運用成果にプラスの働きになりやすい。
必ずしもリバランスが運用成果をよくするわけではないが、資産配分を修正することで当初の運用方針も維持しやすい。リバランスも毎回行う必要はなく、運用状況をチェックした際に1割以上など配分が大きく崩れていたら行う程度で十分だろう。
6,つみたてNISA（積立NISA）の3つのデメリット
これまでつみたてNISAにメリットや始め方を見てきたが、実際に開始するにあたっては、デメリットもしっかりとチェックしておきたい。
デメリット1,スポット購入ができない
つみたてNISAでの買付は1ヵ月に1回など定期かつ継続的な買付（積立投資）に限られており、まとめて40万円を購入したり好きなタイミングで購入したりはできない。非課税投資枠の範囲内で年2回などあらかじめ指定した月に増額して積み立てられる金融機関もあるが、スポット購入ができないことは共通している。
比較的短い期間で大きな利益を上げたい、という人には向かないだろう。
デメリット2,節税効果はiDeCoに比べると弱い
つみたてNISAによって非課税になるのは投資によって発生した利益分である。似た制度であるiDeCo（イデコ）は受け取る金額だけでなく、運用資金も控除の対象になることを考えると、節税効果は少ない。
資産運用をする目的が「節税」という人は、iDeCoを選択した方がよいだろう。
デメリット3,換金性が高い
これはメリットの裏返しでもあるが、つみたてNISAは自分の好きなタイミングで解約し、現金化できる。資産を決まった年数金融機関に預ける定期預金や、60歳にならないと引き出しができないiDeCoに比べると強制力が弱い。
自分の家計状況に合わせた柔軟な運用が可能だが、「今月少しだけ現金が足りない……」というときに解約し、現金にしてしまうと、長期投資のための制度であるつみたてNISAを利用しているそもそもの意味がなくなってしまう。コツコツと長期的な目線にたって、場合によっては自分の消費行動を抑制するといった意思が必要になることもある。
7,つみたてNISA（積立NISA）をこれから開始する人のためのQ＆A
最後にこれからつみたてNISAを始めようと考えている人が覚えておきたい基礎知識を、Q＆A方式で紹介しよう。
Q1,つみたてNISA（積立NISA）で買う商品は元本保証されるのか？
つみたてNISAの対象商品は投資信託だ。投資信託はリスクの大きいものから小さいものまでさまざまだが、元本保証の商品はない。そのため近い将来に使い道の決まっている資金は、つみたてNISAでの運用には向いていない。ただし長期・積立・分散投資はリスクを下げてリターンを安定させる効果があるため、長い目でつみたてNISAを利用しよう。
Q2,つみたてNISA（積立NISA）は1人複数口座開設できる？
つみたてNISAは税制上のメリットが大きいこともあり、1人につき1つの金融機関でしか開設できない。金融機関変更は可能だが、年単位ごとの変更となるため口座開設する金融機関は慎重に検討したい。また、一般NISAとの併用利用もできず、すでに一般NISA口座を開設している人はつみたてNISA口座への切り替え手続きが必要になる。
Q3,元から持っている投資信託をつみたてNISA口座に移管できるのか？
税制上のメリットが大きいため、課税口座ですでに投資信託を保有している場合、それをつみたてNISA口座に移管して運用したいと考える人もいるだろう。しかし、これはできない。非課税対象はつみたてNISA口座で新規に購入した投資信託の譲渡益や分配金である。
Q4,非課税投資枠は次の年に持ち越せるのか？
つみたてNISAの非課税投資枠というのは、あくまで買い付けられる上限金額が年間40万円ということだ。非課税投資枠を上限まで使わず余った場合は翌年に繰越もできない。また一度使った非課税投資枠は、保有している投資信託を売却したとしても再利用できない。
Q5,つみたてNISA（積立NISA）口座と課税口座との損益通算や繰越控除は可能？
つみたてNISAは運用益が非課税になる代わりに、税務上は損失もないものとされる。そのため、損失が出ても課税口座の株式や投資信託などの運用益と損益通算はできず、繰越控除もできない。
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