NISAを始めるには住民票が必要？マイナンバーを提出しないとどうなる？

NISAは税制優遇のある魅力的な制度だが、手続きが複雑なイメージがあるかもしれない。制度が開始した当初は、口座開設に住民票が必要と聞いて、二の足を踏んだ人もいたのではないだろうか。実は、NISAの普及を促すため、手続きは当初より簡素化されている。
出典：金融庁『あなたとNISA』

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1,2018年からはNISA口座開設に住民票の写しは「不要」に

(画像=jikoman/stock.adobe.com)

住民票の写し（コピー）を取得するには、平日に役所まで足を運ばなくてはならないことも多いため、手続きの手間が減ったことを歓迎する声も多い。

かつては、NISA口座開設に住民票の提出が必須だったため、「住民票取得代行サービス」の有無が証券会社比較の一つの基準でしたが、現在は住民票が不要になったことでサービス自体が終了しています。

2,NISA口座開設には住民票の代わりに「マイナンバー」の提出が必須に

(画像=MONEY TIMES編集部制作)

出典：金融庁『NISAを始める』

マイナンバー確認書類としては、「通知カード」か「個人番号カード（マイナンバーカード）」が必要だ。

いずれも手元にないという場合は、役所に申請すれば再発行が可能だが、数週間かかることもある。

金融機関によっては、マイナンバーが記載された住民票で代用できるところもある。
出典：楽天証券『Qマイナンバー登録時は住民票でも大丈夫ですか？』、SBI証券『マイナンバーの記載された住民票は本人確認書類として利用できますか？』

2016年1月以降、証券会社での口座開設自体にマイナンバーの提出が必須となりました。NISA口座を開設する金融機関で、既にマイナンバーを提出済みの場合は、指定された本人確認書類のみ用意しましょう。

出典：日本証券業協会『マイナンバー提供のお願い』

NISA口座開設には「本人確認書類」も必要

本人確認書類として何が認められるかは金融機関ごとに異なるので、ホームページなどを参照するのが確実だ。

ここではSBI証券の例を挙げる。

出典：SBI証券『「本人確認書類」は何を用意すればいいですか？』

本人確認書類には顔写真付きの運転免許証やパスポートが必要というパターンが一般的である。

もし手元にない場合は、健康保険証や住民票の写しなどの書類2点の提出を求められることが多いようだ。

NISA口座開設には一般的にマイナンバーと本人確認書類の2つが必要ですが、金融機関によっては、顔写真付きのマイナンバーカード1枚で済む場合もあります。顔写真付きの本人確認書類を持っていないなら、マイナンバーカードを作っておくと便利でしょう。

3,NISA口座を既に開設している場合でもマイナンバーの提出は必要

(画像=metamorworks /stock.adobe.com)

2018年以降、新規にNISA口座を開設する場合はマイナンバーの提出が必須だが、既にNISAを利用している人も追って手続きをする必要がある。

マイナンバーの提出が必要なのは以下のようなケースだ。

NISAでマイナンバーを提出しないとどうなるか

2017年末までに買い付けた資産に関しては非課税効果が継続するが、5年の期間が過ぎれば自動的に一般口座または特定口座に移管される。

移される前に発生した値上がり益や配当に対しては課税されない。

マイナンバーの提出が必要な理由の一つは、非課税制度の不正利用を防ぐためです。各金融機関は投資家一人ひとりの法定調書を税務署に提出していますが、その際にマイナンバーを添付することが法令で決められています。個人が重複してNISAによる非課税の恩恵を受けていないかをチェックしています。

4,一般NISAから積立NISAに変更したい場合

(画像=A Stockphoto /stock.adobe.com)

既に現在の金融機関でマイナンバーの登録が済んでいれば、「金融商品取引業者等変更届出書」または「非課税口座異動届出書」を提出するだけで良い。

基本的にはマイナンバーの提出は1回で済みます。新たな買い付けの予定がなくても、NISAで保有している資産があれば、非課税期間が終わるまでにマイナンバーを提出しないと余計な税金が発生する可能性があります。いずれやることになるので、早めに対応しておきましょう。

NISA口座開設に必要な書類についてのよくある５つのQ＆A

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執筆・篠田わかな

外資系経営コンサルティング会社にて製造・物流・小売部門のコンサルタントとして業務/システム改革プロジェクトに参画。退職後独学でFP技能士の資格を取得。開業して個人事業主となり、マネー・ビジネス分野の執筆、企業からの請負業務を手がける。

外資系経営コンサルティング会社にて製造・物流・小売部門のコンサルタントとして業務/システム改革プロジェクトに参画。退職後独学でFP技能士の資格を取得。開業して個人事業主となり、マネー・ビジネス分野の執筆、企業からの請負業務を手がける。

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