証券会社を変えたい！株を移管するメリットやデメリットは？方法は？

証券会社を変えたい場合、ほかの証券会社との間で株式を移動するサービスを利用できる。方法は移管元の証券会社に「口座振替依頼書」か「特定口座内上場株移管依頼書」を請求し、必要事項を記入して手続きをするだけだ。

株の移管サービスを利用するメリットは、手数料無料で行えることや一定の条件を満たせば取得価格のまま移動できることだ。

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IPO実績 (2021年)	122社	74社	65社	42社	56社
単元未満 株取引	◎ S株	× 買取請求のみ	◎ ワン株	◎ プチ株	× 売却のみ
投資信託 取扱本数	2662本	2662本	1278本	1604本	1632本
外国株式 取扱国数	9カ国 ※1	6カ国 ※2	2カ国 ※3	米国のみ	米国のみ
つみたてNISA （取扱銘柄数）	◎ 184本	◎ 182本	◯ 156本	◎ 177本	◎ 177本
口座開設数	833万口座	805万口座超	217万口座	147万口座	141万口座
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※1：米国、中国（香港）、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア（ロシア株式は受注（買付・売却）停止中）
※2：米国、中国（香港・上海A）、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア
※3：米国、中国
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証券会社を変えたい！別の口座へ株の移動を行う方法

(画像=MONEY TIMES編集部制作)

現在保有している株式を別の証券会社へ移動することは、一般的に難しくない。移管元の証券会社に「口座振替依頼書」か「特定口座内上場株移管依頼書」を請求し、必要事項を記入して手続きをするだけだ。

株を別の証券会社へ移すことを検討すべき3つのケース

(画像=MONEY TIMES編集部制作)

株式移管を検討すべき3つのケースは、手数料を抑えたいとき、株を相続したとき、担保資産を増やしたいときだ。

ケース1　手数料を抑えたい場合

株式を別の証券会社に移動する最もシンプルな理由はコスト削減だろう。

10年・20年前に証券口座を開設している場合、取引で発生する手数料を負担に感じることがある。

きめ細やかなコンサルティング・サービスが売りの店舗型総合証券でも、最近では割安な手数料を設定したオンライン取引も行っています。

それでも、ネット証券ならもっと手数料が安くなるはずと考えれば、株式を手数料の安いネット証券に移動するのも手です。

取引手数料を安く抑えたいならSBI証券 やSBIネオトレード証券がおすすめだ。

SBI証券 は、アクティブプランなら1日の約定金額合計が50万円までなら取引手数料が無料のため、手数料を抑えたいライトユーザーに優しい証券会社。一方SBIネオトレード証券はオリコンの証券会社ランキングで手数料部門で8年連続1位のネット証券であり、どの金額帯でも手数料がトップクラスの安さです。

両社とも株式の他社からの入庫手数料は無料となっている（2021年7月6日時点）。

ケース2　亡くなった親族の株式を相続した場合

亡くなった親族から株式を相続すると、一般的には被相続人（亡くなった親族）の証券口座と株式の株主名簿、両方の名義変更手続きを行う。

こうすることで、一つの証券口座で、相続した株式と自分の資産をまとめて管理できるので、煩わしさを軽減できます。

ケース3　証券会社を一カ所にまとめて、担保資産を増やす場合

証券会社には担保を証券会社に差し入れると、その何倍もの取引ができる金融商品がある。株式の信用取引・先物・CFD・FXのような、差金決済取引と呼ばれる金融商品がその例だ。

こうした取引で必要になる担保つまり証拠金には、証券口座の預り金や株式、または証券会社によっては投資信託などが充てられる。

株を移管するサービスの2つの特徴・メリット

(画像=MONEY TIMES編集部制作)

株式移管サービスのメリットは、実質手数料無料でできることと、相場環境を気にしなくていいことだ。

株の移管のメリット1,手数料は出庫・入庫とも実質無料の証券会社が多い

一方の証券会社で保有する株式を売却すれば売付手数料が、他方の証券会社で同一銘柄を購入すれば買付手数料が必要になる。それに対して株式移管サービスでは、出庫・入庫とも手数料が無料、または株式の移管元から移管先への出庫手数料だけ有料になるなど、手数料を抑えることができる。

証券会社によって入庫・出庫手数料の有無や有料の場合の料金体系が異なるので、手続きの前に確認するとよいでしょう。

大手ネット証券の株式移管入出庫手数料
証券会社	入庫	出庫
SBI証券	無料	無料
楽天証券	無料	無料
マネックス証券	無料	無料
ライブスター証券（新:SBIネオトレード証券）	無料	1銘柄あたり 1,100円
松井証券	無料	無料
SMBC日興証券	無料	無料

（SBI証券、楽天証券、マネックス証券、SBIネオトレード証券、松井証券、SMBC日興証券のホームページをもとに筆者作成）

株の移管のメリット2,相場環境を気にせず株式を移動できる

※一定の条件についてはデメリット③「当初の取得単位が引き継がれるのは一定の条件を満たす場合だけ」で後述。

株式移管サービスの3つのデメリット・注意点

(画像=MONEY TIMES編集部制作)

株式を別の証券会社に移動する「株式移管サービス」は、証券会社のサービスの一環として行われている。証券会社間で手数料や手続きに大きな違いはないが、このサービスは便利な反面、気を付けるべき点もある。

株の移管のデメリット1,移管できる銘柄に制約がある

株の移管のデメリット2,移管手続き完了まで売買取引ができない

証券会社から取り寄せた「移管依頼書」に必要事項を記入・提出してから一定期間を過ぎると、移管先証券会社のWEB画面に株式が反映される。移管手続きが完了するこの時点までは、移管手続き中の株式を取引することはできない。

手続きに要する日数は証券会社によって異なるので、株式移管後の売却などを予定している人は、手続きを依頼する際に所要日数を確認しておくべきでしょう。

株の移管のデメリット3,当初の取得単位が引き継がれるのは一定の条件を満たす場合だけ

特定口座から一般口座ならびに一般口座から特定口座への移管はできないこと、加えて特定口座から特定口座への移管であっても「口座振替依頼書」を使用した移管依頼だと取得単価は引き継がれない点にも十分注意しましょう。

株を別の証券会社に移管する際に気を付けたいことは？

(画像=zapper/stock.adobe.com)

その場合、手数料の金額と、売買による取引手数料や相場分析に関わる手間をトレードオフして、株式移管サービスが手数料に見合っているかを確認する作業を行う必要がある。

さらに、移管時の株式相場によっては、株価が当初の取得価格と大幅に乖離する事態も想定される。

株式の移動では、当初の取得単価を引き継ぐことで、このような株価変動の影響を避けることができる。そのためには、移管元の特定口座から移管先の特定口座への移管と、「特定口座内上場株式等移管依頼書」を使用した手続きを徹底することが重要になる。

別の証券会社への株式を移動する際によくある５つのQ＆A

別の証券会社への株式を移動する方法は？

まず移管元の証券会社に「口座振替依頼書」もしくは「特定口座内上場株移管依頼書」を請求する（郵送やネットからのダウンロードなど）。そして書類に必要事項を記入して、捺印して、移管元に郵送すると、だいたい2～3週間ほどで移管が完了する。

どのような場合に株式を別の証券会社への移動したほうがよい？

現在の手数料より安い手数料の証券会社がある場合や、親族が亡くなり、株を相続した場合の名義変更、証券会社を一カ所にまとめて担保資産を増やしたい場合に移動を検討しよう。

株式を別の証券会社に移動する「株式移管サービス」のメリットは？

手数料は出庫・入庫とも実質無料の証券会社が多く、一定の条件を満たせば相場や株価を気にせず、購入した当初の取得単価のまま別の証券会社に株式を移動できるのがメリットだ。

株式を別の証券会社に移動する「株式移管サービス」のデメリットは？

株式移管サービスのデメリットは、移管できる銘柄に制約がある、移管手続き完了まで売買取引ができない、当初の取得単位を引き継ぐには、特定口座から特定口座へ「特定口座内上場株式等移管依頼書」を使って移管する場合のみで、それ以外は認められないことだ。

株式を移動する際に気を付けるべきことは？

株式移管サービスを利用する際は、必ず、「特定口座内上場株式等移管依頼書」を使用した手続きを徹底し、出庫手数料がかかる場合もあるので、事前に確かめておこう。

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執筆・近藤真理

証券会社の引受業務やビジネス系翻訳携わったのち、個人投資家として活動。現在は総合証券、ネット証券の両方を使いこなし、経済、金融、HR領域で多数の媒体で執筆中。2019年にフィナンシャルプランナーの資格取得。

証券会社の引受業務やビジネス系翻訳携わったのち、個人投資家として活動。現在は総合証券、ネット証券の両方を使いこなし、経済、金融、HR領域で多数の媒体で執筆中。2019年にフィナンシャルプランナーの資格取得。

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