株式投資は預金にはない魅力があるが、初心者が注意しなくてはいけないこともいくつかある。リスクを低減させるための鉄則や、銘柄選びのコツなど、株式投資を始めるにあたって、覚えておきたいことを紹介していこう。

株式投資の3つの魅力 売却益、株主優待、配当金

株式投資の魅力
(画像=MONEY TIMES編集部制作)

まず把握しておきたいのは、株式投資で得られるメリットだ。預貯金にはない株ならではの魅力は3つある。

魅力1.売却益が得られる

保有する株式を買ったときより高く売却できると、売却代金から購入代金を差し引いた差額が利益として手元に残る。この利益は「売却益」または「キャピタルゲイン」「譲渡益」と呼ばれている。

簡単な例(取引手数料や税金を考慮しない)を挙げると、株価1,000円で100株購入すると購入代金は10万円。株価1,100円で保有する株すべてを売却すると売却代金は11万円。したがって、売却益は、「11万円-10万円=1万円」になる。

魅力2. 株主優待がもらえる

株主優待制度とは、株式を保有する株主に対して、株式会社が保有株数や保有年数に応じて、自社製品や割引券、特産品などを中間または決算期末に贈呈する制度のこと。株式を保有している株主への感謝や自社製品のプロモーションの意味をもつ。

株主優待は任意の制度であるが、国内上場会社4,170社のうち、株主優待制度を設けているのは1,538社、およそ37%の企業がこの制度を導入している。(※2020年3月19日時点)

魅力3. 配当金がもらえる

配当とは、株式会社が事業で得た利益の一部を「配当金」として株主に還元することだ。配当金は中間期末、もしくは決算期末に株式を保有する株主に対して、保有する株式数に応じて配分される。

配当金は利益を源泉として分配されるので、毎年同額の配当金が支払われるわけではない。利益が多く出た年には配当金が増額されたり、会社の設立記念の年などは、特別配当や記念配当が上乗せされたりすることもある。また、赤字決算の年は配当金が支払われない、または配当金が減額されることもある。

株式投資の3つのスタイル 割安株、成長株、低位株、どれを狙うか?

株式投資の代表的スタイル
(画像=MONEY TIMES編集部制作)

株式投資のメリットがわかったら、次はどのような目的で株式投資をするかを掘り下げて考えたい。投資初心者がチャレンジしやすい株式投資のスタイルとしては、以下の3つが考えられる。

  1. 割安株投資
  2. 成長株投資
  3. 低位株投資

それぞれの株式投資手法について、どのような手順で進めるのか、その手法の目的は何か、また期待される効果は何かなどを以下で解説する。

スタイル1,割安株投資=バリュー投資――好業績だが株価が安い銘柄に投資

好業績で資産内容も良好なのに、それが株価に反映されておらず割安である銘柄(割安株、バリュー株)を選んで投資する手法だ。米国の有名な投資家ウォーレン・バフェット氏の「バリュー投資法」がこれに当たる。

割安株投資には、「今は株価が安くても、市場がこの会社の業績や資産内容を適正に評価するようになれば、株価は上がるはず」という考えがある。つまり将来の株価上昇を見越して、売却益で稼ぐことを目的とした中長期の投資手法だ。

割安株銘柄を見つけるには、投資候補となる企業の健全な財務状態や好調な業績の確認が欠かせない。これらに加えて、割安株を判断する指標のチェックも重要だ。

具体的には、対象企業のPER(株価収益率)が同業他社に比べて低い、PBR(株価純資産倍率)が1倍を下回っている、もしくは競合する企業のPBRより低い、などを確認することになる。

スタイル2,成長株投資=グロース株投資――今後の成長や株価上昇が見込める銘柄に投資

成長株またはグロース株と呼ばれる銘柄は売上高や経常利益を年々伸ばしており、今後の企業としての持続的成長と株価上昇を見込んで株価が高い。このような銘柄を選び出して投資するのが、成長株投資だ。投資金額はそれなりに必要になるが、企業の発展に伴う株価の大幅な伸びが期待できる。

成長株は、最先端の技術や革新的な技術、付加価値の高い特許を背景に、景気動向に左右されることなく今後も高い成長率を期待できる株であることが多い。次世代のサービスや事業を展開する新興企業なども成長株と言える。

成長株を探す際は、コストの圧縮で達成できる経常利益の伸び率以上に、事業の成長を反映した売上高の伸び率が大きい企業に注目するのがポイントだ。

企業の成長性がすでに株価に織り込まれているため、PER(株価収益率)が市場平均より高いことも特徴だ。それ以外にも、最近よく目にする商品やサービスを提供している企業や、投資効率を測るROEが高い企業も成長株投資の対象になる。

スタイル3,低位株投資――少額投資でも利幅が大きくなる株価水準が低い銘柄に投資

「低位株」に明確な定義はないが、一般的には1株が500円未満、単位株(100株)あたりの投資金額が5万円以下になるような株価水準が低い銘柄が低位株と考えていいだろう。このような銘柄に絞った投資手法が低位株投資だ。

低位株は、あまり注目されていないため取引量が少なく、値動きも少ない。業績好調であるが株価が安い割安株と違って、赤字続きという企業も多い。株価水準が低いので、低位株の企業に関するニュースが報道されると、株価が短期間で上下に大きく変動する。

新商品の発表で一気に株価が跳ね上がったり、逆に上場廃止や倒産の噂が流れたりすれば、株価が暴落することもある。

低位株投資では少額で単元株を購入できることが多いので、資金の少ない投資家でも取引しやすい。場合によっては、テンバガー(株価が10倍になること)銘柄に出会える可能性もある。

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初心者が株式投資でしてはいけない4つのNG行動

株式投資のNG行動
(画像=MONEY TIMES編集部制作)

銘柄選びをする際に、初心者が忘れてならないのは、株式投資に対する基本姿勢だ。株式投資による損失を最小限に抑える目的で、銘柄選びの段階以降「してはいけないこと」がいくつも存在する。

NG行動1. 多くの資金を一つの銘柄に投資する

リスクが伴う株式投資では、リスク分散は基本だ。一つの業界、一つの銘柄だけに資産を集中させず、投資先や時間などを分散させて投資したい。

株式の分散投資三大原則は「資産の分散」「地域の分散」、そして「時間の分散」である。裏を返せば、この三大原則に則らない一つの銘柄や業界などへの集中投資は、ハイリスクなので最もしてはいけないことなのだ。

例えば、株式投資に回せる資金が120万円あるとする。以下の集中投資(1)、分散投資(2)の2パターンで、投資リスクの違いを確認しておこう。

(1)手持ち資金120万円全額を使って、A社の株を株価1,200円で1,000株購入する。

(2)手持ち資金120万円を使って以下の4銘柄を購入する。

  • A社:株価1,200円×200株=24万円
  • B社:株価900円×400株=36万円
  • C社:株価600円×500株=30万円
  • D社:株価500円×600株=30万円

    ところが(1)、(2)のパターンで半年後に株式相場が暴落し、株価が以下のようになったとする。

  • A社:株価1,200円→1,000円
  • B社:株価900円→850円
  • C社:株価600円→600円
  • D社:株価500円→550円

    この場合、(1)、(2)の資産価値はどのように変わるだろうか。

    (1)半年後の資産価値は1,000円×1,000株=100万円となり、20万円もの評価損が発生する。

    (2)半年後の資産価値は、合計117万円、3万円の評価損が発生する。

  • A社:株価1,000円×200株=20万円
  • B社:株価850円×400株=34万円
  • C社:株価600円×500株=30万円
  • D社:株価550円×600株=33万円

20万円+34万円+30万円+33万円=117万円

株式相場が暴落した半年後の資産価値を見るとわかるように、集中投資(1)と分散投資(2)では評価損に17万円もの開きが出てしまう。株価下落の影響は、分散投資より集中投資のほうがはるかに大きくなってしまうのだ。

NG行動2. 株価が下がっていても上昇を見込み保有し続ける

株価が上昇すると見込んで買ったものの、下落してしまう場合もあるだろう。初心者の場合、再度株価が上昇すると期待し長期間保有し続けてしまうかもしれない。しかし、回復の兆しが見えなければ、損失拡大を防ぐために思い切って売却する覚悟も必要だ。

事前に、「〇%下落したら損切りする」と決めておく、または「◯円以下の価格になったら売却する」という逆指値注文をうまく活用して、潔く撤退するようにしよう。

NG行動3. さまざまな手法に手を出す

初心者のうちは、良いといわれる投資手法を次から次へと試しがちだ。これではそれぞれの投資手法の本来の良さが発揮されず、損失が続いてしまう場合もある。

例えば、株式投資の初心者に比較的適しているといわれる金額指定による株式またはETFの「定期買付サービス」。ドルコスト平均法と時間の分散効果で投資リスクを軽減させる投資手法である。

定期買付は長期的に株価が上がっていくことを前提とした投資手法のため、数ヵ月では利益が出ない可能性がある。利益が出ないからといって、すぐに次の投資手法に乗り換えてしまっては損をすることもあるだろう。

NG行動4. 証券会社を比較せずに決めてしまう

株式売買は、取引所で行われるため売買価格は一律だ。しかし、取引手数料などは証券会社によって違いがある。複数の証券会社を比較して、最も良い条件の証券会社で取引する余裕を持ちたい。

例えば、低コストを証券会社選びの最優先事項に位置付けているならば、少なくともネット証券間で取引手数料を比較すべきだ。

株式投資一番の目的がIPOである場合は、各証券会社のIPO取扱銘柄数や抽選方法、抽選時の前受金の要不要など、各社のIPO取扱状況と自分の資金事情を照らし合わせてみよう。

将来的に投資信託や債券などの商品に投資する可能性があるかどうかによっても、選ぶ基準が変わってくる。

実際に、ネット証券大手のSBI証券、楽天証券、マネックス証券と、総合証券大手の野村證券(「野村ネット&コール」)と大和証券(「ダイワ・ダイレクトコース」)、計5社の取引手数料などを比較してみよう。証券会社ごとに手数料や取扱内容などに違いがあることがわかるはずだ。

<証券会社5社 手数料等比較一覧(2021年4月3日現在)>

現物株式取引手数料
(税込)
2020年
IPO
取扱
銘柄数 ※1
IPO

受金
国内
投信
取扱
銘柄数
つみたて
NISA
取扱投信
銘柄数
米国株
取引
手数料
(税込)
※2
単元
未満

取引
約定
代金
5万円
以下
10万円
以下
20万円
以下
30万円
以下
40万円
以下
50万円
以下
SBI
証券
55円 99円 115円 275円 85件 必要 2,660件 174件 0.495%
(0~20米
ドル)
楽天
証券
55円 99円 115円 275円 39件 必要 2,699件 172件 0.495%
(0~20米
ドル)
×
マネックス
証券
110円 198円 275円 385円 495円 50件 必要 1,186件 151件 0.495%
(0~20米
ドル)
LINE
証券
99円 176円 198円 484円 -- -- 30件 -- --
野村
證券
152円 330円 524円 41件 不要 986件 7件 ※3
※1.2020年1月~2020年12月の期間
※2.現地約定代金に対する国内取引手数料の料率
※3.約定代金により手数料が異なるため、公式サイト参照
※4.各証券会社の公式サイトを元に筆者作成

LINE証券

株の買いどきを見極めるための3つの代表的な指標 PER、PBR、ROE

株の買い時を見極める代表指標
(画像=MONEY TIMES編集部制作)

株を買う前に注意しておきたいことについて解説したが、実際に株の銘柄を選ぶ際は何を判断基準にすべきなのだろうか。ここでは初心者でもわかりやすい買いどきを見極めるための3つの指標を紹介する。

PER(Price Earnings Ratio:株価収益率)

企業の利益水準(EPS:1株当たり純利益)に対して、株価が割高か割安かを判断する指標。「株価÷1株当たり純利益」で求められ、株価が下がったり、純利益が増えたりすると下がる。

東証一部上場企業の単純平均PERは16.6倍、加重平均PERは14.9倍である(2020年5月末時点)。。このような直近の市場平均値を上回れば割高、下回れば割安と見なすことができるが、同業種の企業や経営内容が似ている企業とも比較するようにしよう。

PBR(Price Book-value Ratio:株価純資産倍率)

企業の資産価値(BPS:1株当たりの純資産)に対して、株価が割高か割安かを判断する指標。「株価÷1株当たりの純資産」で求められ、株価が下落するか、純資産が増えれば下がる。

東証一部上場企業の単純および加重平均PBRは1.1倍である(2020年5月末時点)。これを上回れば割高、下回れば割安と見なすことができるが、PER同様に、PBRも同業種の企業や経営内容が似ている企業と比較して判断しよう。

ROE(Return On Equity:自己資本利益率)

株主の投下資本(前期と当期の平均自己資本)に対して、どのくらい利益を生み出しているかを示す指標。「当期純利益÷自己資本×100(%)」で求められる。配当能力を計る目安にもなることから、投資判断の材料として重要だ。

東証一部上場企業の平均ROEは7.64%(2020年3月期)なので、10%以上なら収益性が高く、投資価値があると考えられる。ただし、数年にわたって高い水準でROEを維持できているか、財務レバレッジ(自己資本に対する債務などの負債の割合)が高くなっていないかなど、多面的に確認する必要がある。

株式投資初心者が注目したい銘柄ランキングTOP10 パナ、野村、いすゞetc.

投資初心者が株を買う場合、

  • PERとPBRが東証一部上場企業の平均値以下である=「割安」
  • 東証一部上場企業の平均ROE以上を維持できる体質=「収益性が高い」

という基準に加えて

  • 東証一部上場企業であること
  • 単元株あたりの投資金額が10万円以下
  • 1日あたりの売買代金が大きく、流動性が高い

を満たす銘柄を選ぶとよいだろう。「投資金額が10万円以下」というのは、株式投資に不慣れなうちは損失が発生する可能性が高いため、少額投資のほうがリスクを限定できるからだ。

投資対象企業の倒産リスクが低いことや、流動性が高くて売買しやすいことは、保有する株式を希望するタイミングで確実に売却するために必要な条件である。東証一部上場企業や代表的な株価指数の採用銘柄であれば、この条件は必然的にクリアできる。

上記の条件を満たす銘柄には、どのようなものがあるのだろうか。楽天証券のスクリーナーを使って、東証一部上場企業の平均値やその他の条件で、実際にスクリーニングしてみよう。

【スクリーニングの条件】

  • 東証一部
  • 大型株、中型株、小型株
  • 採用指数は日経225、TOPIX100、JPX日経400
  • すべての業種が対象
  • PER(株価収益率)14.9倍以下
  • PBR(株価純資産倍率)1.1倍以下
  • ROE(自己資本利益率)7.64%以上
  • 5日間平均売買代金
  • 投資金額10万円以下

スクリーニングの結果、10社が抽出された。直近5日間の平均売買代金を降順に並べ替えると、上位10社は以下のようになる。

・東証一部上場の割安優良株ランキングTOP10

順位 コード 銘柄名 株価 PER
(倍)
PBR
(倍)
ROE
(%)
平均売買代金
/日(千円)
1 8604 野村HLDG 572.2 8.44 0.66 8.2 44,628,147
2 8593 三菱HCキャピタル 639 8.04 0.73 9.2 6,707,040
3 2768 双日 301 6.22 0.64 10.2 3,299,815
4 3861 王子HLDG 718 12.22 1.03 8.5 2,179,568
5 1803 清水建設 901 7.02 0.94 13.6 2,116,443
6 1332 日本水産 522 11 1.06 9.9 1,111,782
7 9509 北海道電力 485 3.94 0.53 11.8 521,476
8 1821 三井住友建設 499 5.1 0.82 16.7 459,336
9 1860 戸田建設 808 9.58 0.91 9.6 402,399
10 1720 東急建設 584 4.18 0.62 15.4 179,560
※上記ランキング表の「株価」「PER」「PBR」は、2020年10月14日22時時点の株価を基準にしている

第1位:野村ホールディングス<8604>――日本の証券・投資銀行の代表格

野村證券、野村アセット・マネジメント、野村信託銀行などで構成される総合金融サービスグループである野村ホールディングス。日本のみならず世界的に見ても影響力のある企業だ。最近では、金融商品仲介業務などの支援機能を拡充することを発表。ESGの視点に基づく事業展開や、SDGsへの貢献を通じてさらなる発展を目指す。

2021年3月期第1~3四半期累計決算によると、税引前利益は3,968億円で前年同期比45%増、2002年3月期以降で最高となった。すべてのビジネスセグメントで大幅に増益し、特に海外ビジネスが躍進した。

過去半年の株価を見ると、2020年10月に500円前後だった株価は緩やかに上昇。2021年3月末には721円を付け、現在は570円前後で推移している。

第2位:三菱HCキャピタル<8593>――三菱UFJリースと日立キャピタルがひとつに

2021年4月1日、三菱UFJリースと日立キャピタルの経営統合によってできたのが三菱HCキャピタルだ。モビリティ、社会資本/ライフ、販売金融、環境・エネルギー、グローバルアセットの5つの領域に注力していく。

三菱UFJリースの2021年3月期の第3四半期決算を見ると、前年同期比で売上高は4.4%減、営業利益は36.5%減となった。不動産事業の売却益は増加したが、航空事業の売却益やリース料収入の減少が足を引っ張った。

一方、日立キャピタルの2021年3月期の第3四半期決算では、売上収益はほぼ横ばいで、税引前利益は前年同期比で3.2%減少した。再生可能エネルギー事業の拡大により売電収入が増加し、環境・エネルギー事業ではブルボンと共同で自家消費型太陽光発電事業を行っている。

三菱UFJリースの過去半年の株価を見ると、2020年11月に500円を割り込んでいた株価は緩やかに上昇し、経営統合前の2021年3月末には693円を付けた。現在は650円前後で推移している。

第3位:双日<2768>――ニチメンと日商岩井が母体の商社、自動車・航空・肥料に強み

2004年に、ニチメンと日商岩井が合併して誕生した双日。自動車、航空、インフラ、金属・資源、化学、アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービスなどの分野を手掛ける。最近では、レコテックや日商エレクトロニクス、NTTコミュニケーションズとともに再生資源を見える化し、需給者間で売買できる場を創出する「再生資源循環プラットフォーム」の実証を開始した。

2021年3月期第3四半期決算を見ると、収益は前年同期比で12.1%減少。自動車、鉄鋼、化学品関連は需要が緩やかに回復しているが、航空産業は長引く渡航制限により伸び悩んでいる。

過去半年の株価を見ると、240円前後だった株価は2021年2月から上昇。3月末には半年間の最高値327円を付けた。

第4位:王子ホールディングス<3861>――王子製紙などの持株会社

王子製紙などを傘下に持つ、国内製紙業最大手の王子ホールディングス。生活産業資材を中心に、機能材や資源環境ビジネスなども展開している。ベトナムやマレーシアをはじめ、アメリカやオーストラリアなど世界各地でさまざまな事業を展開している。最近では、マレーシアにダンボール新工場建設を決定した。

2021年3月期第3四半期の連結累計売上高は、前年同期比で11.5%減少。すべてのセグメントで売上高が減少している。各セグメントで前年同期割れが見られるが、特に減少が顕著なのは印刷情報メディアと資源環境ビジネスだ。今後も続ける海外事業拡大による業績向上に期待がかかる。

過去半年の株価を見ると、460円前後だった株価は2020年12月以降上昇し、現在は720円前後で推移している。

第5位:清水建設<1803>――ものづくりの伝承と挑戦を続ける建設会社

1804年創業、民間建築中心の総合建設を手掛ける清水建設。幕張メッセや東京アクアラインのトンネル部、JR博多シティなど大型案件の実績も豊富で、地域開発から海洋開発、宇宙開発まで、幅広い分野において高い技術力を誇る。最近では、経済産業省が定めるDX認定取得事業者に選定された。

2021年度第3四半期の報告書によると、連結売上高は前年同期比で16.8%減少。官公庁工事の受注は回復したものの、民間工事の受注は新型コロナウイルス感染症による影響が続き、前年同期を下回る水準で推移している。

過去半年の株価を見ると、最安値は2020年10月末の724円。2021年2月に入ると株価は上昇し、現在は930円前後で推移している。

第6位:日本水産<1332>――ニッスイの名で知られる水産加工食品会社

日本水産の食品ブランド名「ニッスイ」で親しまれている水産・食品会社。水産事業や食品事業に加えてファインケミカル事業や物流事業、海洋関連・エンジニアリング事業も手掛ける。最近では、日本水産が開発した水産加工技術が、日本水産学会の「令和2年度水産学技術賞」を受賞した。

2021年3月期第3四半期決算では、前年同期比で売上高が5.6%減、営業利益は21.0%減となった。量販店は新型コロナウイルスによる巣ごもり需要で堅調に推移し、特に家庭用冷凍食品の市場が拡大している。大きくマイナスが続いていた外食産業は、6月頃から少しずつ業績は回復したものの、前年には届かなかった。

過去半年の株価を見ると、2020年10月から2021年1月までは430円前後と低水準が続いたが、2月に入って株価が上昇し、現在は520円台で推移している。

第7位:北海道電力<9509>――ほくでんの愛称で知られる北海道の電力会社

北海道を中心に電力の小売事業や発電事業を行っている北海道電力。最近では、農業生産法人株式会社輝楽里(きらり)・有限会社江別ヤマト種苗と合同で、北海道の農業に貢献すべく、寒冷地に適した新しい植物工場の実証試験を開始した。

2021年3月期第3四半期決算によると、前年同期比で売上高は2.8%減、営業利益は79.5%増。燃料価格の低下や新型コロナウイルス感染症の影響による電力販売の減少などにより売上高は減少したが、燃料や資機材調達の効率化に加え、発電設備の修繕費の減少などにより、営業利益はプラスになった。

過去半年の株価を見ると、2020年12月に360円まで落ち込んだが、それ以降は右肩上がりで回復。現在は500円前後で推移している。

第8位:三井住友建設<1821>――他企業との共同開発も行う建設会社

東京都中央区に本社を構える三井住友建設。土木や建築、工事の設計などを行う建設事業と、不動産売買や賃貸管理を行う開発事業がある。最近では日本電気株式会社と共同で、一斉同報機能付き音声通話自動翻訳機「どこみなフォン/DokoMinaPhone」を開発した。

2021年3月期第3四半期決算によると、前年同期比で売上高は10.0%減、営業利益は29.3%減。公共事業投資が堅調に推移する一方で、民間設備投資は厳しい状況が続いており、今後は社会情勢を見極めた受注活動と施工体制を確立していく方針だ。

過去半年の株価を見ると、2020年10月に402円まで落ち込んだが、それ以降は緩やかに上昇し、2021年3月中旬には530円前後まで回復した。現在は490円台で推移している。

第9位:戸田建設<1860>――建設業から発電事業まで手掛ける建設会社

建築・土木工事のほか、都市開発などのコンサルティングや不動産売買、発電事業などを行う戸田建設。最近では、ササンドラ魚市場や国道178号浜坂道路の久谷第1トンネルの工事に携わった。2021年3月末には、ICT土工管理の新しい取り組みとして「データ利活用型ICT土工管理システム」を構築。データ集約や利活用、連携による建設現場の生産性向上を図る。

2021年3月期第3四半期決算では、前年同期比で売上高は4.5%減、営業利益は38.7%減。輸出が堅調に推移する一方で、個人消費が伸び悩んでいる。官公庁からの受注は増えているが、民間工事では製造業・非製造業ともに減少が続いている。

過去半年の株価を見ると、最安値は2020年10月の588円で、以降は右肩上がりで回復。現在は800円台で推移している。

第10位:東急建設<1720>――有名実績多数の老舗建築会社 1946年創業の老舗総合建設会社である東急建設。過去には、渋谷スクランブルスクエアや南町田プロジェクトなどに携わった。2021年3月末に企業の自然エネルギー100%を目指す国際ビジネスイニシアティブ「RE100」への加入を発表。2030年までに事業での使用電力を100%再生可能エネルギーへ転換する目標を掲げている。

2021年3月期第3四半期決算によると、前年同期比で売上高は37.7%減、営業利益は88.1%減。企業収益は減少が続いているものの、減少幅は縮小しており、雇用者数などの動きは堅調。ただし、個人消費や民間建設投資は縮小が続く見込みだ。

過去半年の株価を見ると、470円前後だった株価は右肩上がりで回復し、3月には640円台になった。現在は590円前後で推移している。

初心者でも少額で始められる株式投資サービス3選

代表的な少額投資サービス
(画像=MONEY TIMES編集部制作)

銘柄選びの基本を紹介してきたが、株式投資を始めたばかりの頃は、資金が不足している、あるいは投資知識が不十分である場合も少なくないだろう。そのような初心者にとって、本格的な株式投資の予行練習にもなるのが、少額で株式投資できるサービスだ。

以下に紹介する低額取引サービスを利用することで、値動きを体感しながら株式投資のノウハウを段階的に学んで、本格的な株式投資に備えてはどうだろうか。

サービス1,単元未満株取引――1株でも株主になれる証券会社独自のサービス

単元未満株投資のメリット・デメリット
(画像=MONEY TIMES編集部制作)

通常、株式は単元株である100株単位で取引が行われる。しかし、一部証券会社では、単元未満株、つまり1株以上100株未満、1株単位でも個別銘柄を売買できるサービスが提供されている。

・メリット……少額の資金で有名企業の株主になれる
値がさ株と呼ばれる個別銘柄はたいてい知名度も高いが株価も高額だ。値がさ株の筆頭であるファーストリテイリング <9983> の株価は、2020年3月19日終値で4万190円であり、単元株で購入するには401万9,000円もの資金が必要になる。

しかし、単元未満株取引サービスを利用すれば、4万190円に取引手数料と消費税を上乗せした金額を用意できれば、ファーストリテイリングの株を1株購入できる。

実質株主扱いとなり、株主権(主に自益権)も得られる。保有株数に応じた配当を受け取ることができる上に、換金できる株主優待は換金して分配される。少しずつ買い増して、単元株主になることもできる。もちろん売却も自由なので、株価が上昇したら売却して、値上がり益を手にすることも可能だ。

・デメリット……株主としての権利が限定的
単元未満株主には、単元株主に認められている株主総会での議決権をはじめ、会社の経営に参加できる共益権が与えられない。

株主優待制度が設けられている銘柄でも、換金できない株主優待内容であると恩恵を受けられないのもデメリットに数えられる。

単元未満株取引では、証券会社ごとに取引のタイミングが決められているため、単元株のようにリアルタイムで取引ができないことや、指値注文できない点も覚えておきたい。

・サービスを利用できるネット証券会社……SBI証券、マネックス証券など
初心者にとって手数料が安くて身近なインターネット専業証券会社の中でも、単元未満株取引サービスを提供している証券会社は、SBI証券「S株」、マネックス証券「ワン株」、auカブコム証券「プチ株」の3社のみ。

いずれも、取引手数料は約定代金の0.550%(税込)(※2020年3月19日時点)である。

サービス2,テーマ株投資――個別銘柄ではなく、興味のあるテーマを選ぶだけ

テーマ株投資のメリット・デメリット
(画像=MONEY TIMES編集部制作)

材料株とも言われるテーマ株投資サービスとは、特定のテーマに紐づいた複数の関連銘柄群に、少額から一括投資できるサービスのことだ。「テーマ株」とは、世間で話題になっている、たとえば「AI」「5G」「新型肺炎」「テレワーク」「eスポーツ」「インバウンド」など、旬のテーマに関連する銘柄を指す。

テーマ株の中には株価が大幅に上昇する銘柄もあるため、個人投資家の関心は高い。

・メリット……少額から、注目のテーマに関連した銘柄群に一括投資できる
テーマ株のポートフォリオは専門業者が選定した銘柄で構成されており、自分が興味のあるテーマさえ選べば、あとは普通の投資信託と同じ感覚で投資できる。個別銘柄のファンダメンタル分析にかける時間を確保できない多忙な人には、便利なサービスだ。

個別銘柄を単元株単位で購入するのではなく、各銘柄1株単位でポートフォリオが構成されているので、少額で一括投資をしながらリスク分散ができるのも魅力だ。

さらに、テーマ株に該当する企業は注目される事業を手掛けていることもあり、株価が急騰するケースもある。値上がり益を期待できるのも、テーマ株投資の魅力だ。

・デメリット……株価が急落するリスクも
株価の急騰が期待できる反面、株価が暴落するリスクがあるのも事実だ。テーマ株の中には、業績が悪くても時流に乗って株価を上げている銘柄もある。ブームが沈静化したり、赤字決算が発表されたりすると、株価が大幅に下がる可能性がある。

・サービスを利用できるネット証券……SBI証券
「SBI証券」のテーマ株投資サービスの名称は「テーマキラー」。投資情報提供会社であるミンカブ・ジ・インフォノイドが提供する注目テーマに基づいて、関連する10銘柄でポートフォリオが組まれている。

各銘柄は単元未満株(1株)単位で構成比率を変えることができ、配当金を受け取ることもできる。5万円、10万円、20万円、30万円の4コースがあり、取引手数料は単元未満株(S株)と同じ「約定代金×0.55%(税込)」で、最低手数料は55円(税込)だ。

サービス3,ポイント投資サービス――現金がなくても投資ができる

ポイント投資のメリット・デメリット
(画像=MONEY TIMES編集部制作)

ネット証券には、取引で貯まったポイントを次の投資に活用できるサービスを提供しているところがある。取引するネット証券を絞り込んでいる投資家には、利用価値があるサービスと言えるだろう。

・メリット……貯めたポイントが無駄にならない
ポイントがある程度貯まっていて、それを投資余力に充当できれば現金を使わなくて済む。また、ポイントの使用期限が切れてしまったり、不要な商品と交換してしまったりすることは起こらない。

取引を続けていれば自動的にポイントが貯まる仕組みなので、現金による購入だと躊躇してしまう人でも、ポイントを使えば思い切って投資できるだろう。

・デメリット……同一のネット証券内でしか使えない
貯まるポイントは、独自のポイントや外部のポイントサービスのポイントだ。基本的に、他のネット証券ではポイントを使えない。ポイント投資サービスを提供するネット証券によっては、ある程度ポイントが貯まってからでないと使えないところもある。

どちらのケースも、複数のネット証券で取引をしていたり、投資金額がいつも少額であったりすると、ポイントはなかなか貯まらないだろう。

・サービスを利用できるネット証券……SBI証券、楽天証券など
ポイント投資サービスを行っているのは、現在5社。一覧にして整理した。

証券会社 ポイント 投資対象 還元 備考
LINE
証券
LINE
ポイント
全商品 1ポイント
→1円
1ポイントから口座の入金に利用可能
SBI
ネオモバイル
証券
Tポイント 国内株式 1ポイント
→1円
単元未満株(1株単位)で購入できる
SBI証券 Tポイント 投資信託 1ポイント
→1円
100円から購入できる
※ポイントの上限・下限なし
楽天証券 楽天
スーパー
ポイント
投資信託
国内株式
1ポイント
→1円
投資信託は100円以上1円単位
DMM.com証券 DMM株
ポイント
現金
DMM.com
証券 株内の取引
1ポイント
→1円
・獲得ポイントはDMM.com
証券 株の取引手数料の1%
・現金引出の場合1,000ポイント単位
マネックス証券 マネックス
ポイント
株式売買手数料 1ポイント
→1円
投資信託の保有

「DMM.com証券 株」や「マネックス証券」は一般的なポイント投資とは若干異なる仕組みだが、ポイントを利用できるということでチェックしておきたい。また「楽天証券」では、投信積立で月5万円まで「楽天カード」で決済できる。この利用分でもポイントが貯まるので、非常にお得だ。

自分の投資タイプを見定めて、株式投資を始めよう

日本国内の上場企業は、4,000社を超える。その中から投資する銘柄を選び出すことは、投資初心者にとって負担の大きな仕事だ。

投資銘柄を絞り込む前に、投入できる資金はいくらか、どのくらいリスクを取れるか、どのくらいの期間で資産形成をする予定かなど、自分の投資タイプを見定めるといいだろう。

自分の投資タイプさえわかれば、割安株投資、成長株投資、低位株投資などの投資手法もおのずと決まってくる。そうすれば、投資する銘柄を選ぶのも難しくなくなるはずだ。

実際に株式投資を始めてみる

口座開設数1位、IPO取扱数1位、投信本数1位、外国株取扱国数1位
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口座開設数2位、外国株や投資信託に強く、マーケットスピードも使える
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米国株の取り扱いが豊富、ワン株も取引可能
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近藤真理
執筆・近藤真理
証券会社の引受業務やビジネス系翻訳携わったのち、個人投資家として活動。現在は総合証券、ネット証券の両方を使いこなし、経済、金融、HR領域で多数の媒体で執筆中。2019年にフィナンシャルプランナーの資格取得。
証券会社の引受業務やビジネス系翻訳携わったのち、個人投資家として活動。現在は総合証券、ネット証券の両方を使いこなし、経済、金融、HR領域で多数の媒体で執筆中。2019年にフィナンシャルプランナーの資格取得。

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