国内株式の現物取引手数料が安いネット証券ランキング

(画像=MONEY TIMES編集部)

国内現物株式の手数料は、「1約定ごとプラン」と「1日定額プラン」の２つに分かれている。手数料の安さでネット証券を選ぶならSBIネオトレード証券が最安だ。

※以下、手数料の記載はすべて税込

国内現物株式の取引にかかる手数料

国内現物株式の取引では、取引が成立したときに証券会社に取引手数料を支払わなければならない。

注文を出しても、取引が成立（約定）しなければ手数料は発生しない。

国内現物株式の手数料体系（プラン）は、大きく「1約定ごとプラン」と「1日定額プラン」の２つに分かれている。

1約定ごと手数料プラン

SBI証券の1約定ごと手数料プラン（スタンダードプラン）で100万円の取引をするケースを比較してみよう。

例えば、1回の約定代金が10万円の取引を10回行うと手数料は合計990円（99円×10回）になる。一方、約定代金が100万円の取引を1回のみ行うと手数料は535円になるので、後者のほうが有利だ。

1日定額手数料プラン

例えば、SBI証券の1日定額手数料プラン（アクティブプラン）の場合、1日の約定代金の合計が100万円までは手数料がかからない。

1約定ごと手数料プランのところであげた例であれば、どのパターンでも手数料は無料だ。

1日の約定代金が100万円を超えるケースもみてみよう。

SBI証券の1日定額手数料プランでは、1日の約定代金が100万円を超え200万円以下の場合、1,238円の手数料がかかる。これに対し、1約定ごと手数料プランで、1回の約定代金10万円の取引を20回行った場合の手数料は1,980円（＝99円×20回）だ。このケースでは1日定額手数料プランのほうが手数料は742円安くなる。

国内現物株式取引手数料比較表

ネット証券10社の国内現物株式取引手数料の一覧は次の通りだ。

国内現物株式取引手数料（税込）

手数料プラン
1約定ごと プラン	1注文の 約定代金	〜5万円	55円	55円	55円	55円	-	137円 ※2	55円	55円	50円	50円
		〜10万円	99円	99円	99円	99円			99円	88円	90円	88円
		〜50万円	275円	275円	275円	275円		440円※2	275円	198円	260円	198円
		〜100万円	535円	535円	535円	535円		880円※2	535円	374円	460円	374円
1日定額 プラン	1日の 約定 代金合計	〜50万円	0円※1	550円	0円	0円	0円	-	-	-	0円	0円
		〜100万円					1,100円
		〜150万円	1,238円	2,750円	2,200円	2,200円	2,200円				1,238円	880円
		〜200万円										1,100円
		〜300万円	1,691円		3,300円	3,300円	3,300円				1,691円	1,540円
手数料 優遇制度			25歳以下 手数料無料 国内株式手数料 マイレージ （1約定ごとプランのみ）	＜1約定ごとプラン＞ 手数料半額還元 （月間手数料30万円以上） ＜1日定額プラン＞ 日計り取引手数料片道分還元	25歳以下手数料無料 シニア割 NISA割 株主推進割 auで株式割 au割＋	超割ポイント プログラム	25歳以下 手数料無料	現物株式取引 手数料ポイント還元	-	25歳以下無料 現物株式取引 手数料ポイント還元	-	-
詳細			公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト

※ SBI証券、楽天証券、 マネックス証券、 auカブコム証券、、松井証券、SMBC日興証券（ダイレクトコース）、DMM.com証券（DMM株）、LINE証券、GMOクリック証券、SBIネオトレード証券の公式ホームページをもとに作成（2022年9月28日現在）
※1：現物取引、信用取引（制度信用）、信用取引（一般信用）について、それぞれ別枠で100万円（最大300万円）まで0円
※2：オンライントレード（日興イージートレード）利用時

【1約定ごと手数料プラン】の取引手数料が安い証券会社TOP3

1約定ごと手数料プランの取引手数料が安い証券会社TOP3は次の通りだ。

1約定ごと手数料プランの取引手数料（税込）が安い証券会社TOP3

1注文の約定代金	1位	2位	3位
〜5万円	50円	55円	50円
〜10万円	88円	88円	90円
〜20万円	100円	106円	100円
〜50万円	198円	198円	260円
〜100万円	374円	374円	460円
〜150万円	440円	440円	550円
〜300万円	660円	660円	880円
〜3,000万円	880円	880円
3,000万円超			930円
手数料優遇制度	なし	手数料（税抜）の1％相当を DMM株ポイントで還元	なし
詳細	公式サイト	公式サイト	公式サイト

※SBIネオトレード証券、DMM.com証券（DMM株）、GMOクリック証券の公式ホームページをもとに作成（2022年9月28日時点）

1位：SBIネオトレード証券

SBIネオトレード証券の取引手数料は50円から最大880円、1注文あたり約定代金がどの価格帯でも最安だ（※今回の評価対象とした10社のうち、1約定ごと手数料プランのない松井証券を除く9社中）。

SBIネオトレード証券の詳細を見る
（公式サイト）

2位：DMM.com証券（DMM株）

DMM.com証券（DMM株）は、１注文の約定代金5万円以下、10万円超20万円以下の価格帯ではGMOクリック証券のほうが安いが、その他の価格帯ではDMM株に軍配が上がる。

DMM株では国内株式取引手数料の1％※が1ポイント1円相当のDMM株ポイントとして還元されます。貯まったポイントは、1ポイントから現金に交換でき、取引に利用するか出金して受け取れます。

※対象となる手数料の金額は税抜金額が基準、1営業日単位の手数料合計額に対して1％のポイント付与（小数点以下のポイントは切り捨て）

(画像=ポイント｜DMM株より引用)

DMM株の詳細を見る
（公式サイト）

GMOクリック証券

GMOクリック証券は、１注文の約定代金5万円以下と10万円超20万円以下の価格帯では、手数料最安のSBIネオトレード証券と並ぶ。そのほかの価格帯でも、主要ネット証券（SBI証券、楽天証券、マネックス証券、auカブコム証券）の手数料水準を下回り、優位性がある。

GMOクリック証券の詳細を見る
（公式サイト）

【1日定額手数料プラン】の手数料が安い証券会社TOP3

1日定額手数料プランの取引手数料が安い証券会社TOP3は次の通りだ。

1日定額手数料プランの取引手数料（税込）が安い証券会社TOP3

1注文の約定代金	1位	2位	3位
〜100万円	0円	0円	0円
〜150万円	880円	1,238円	1,238円
〜200万円	1,100円
〜300万円	1,540円	1,691円	1,691円
以後100万円増加ごと	＋295円	＋295円	＋295円
	公式サイト	公式サイト	公式サイト

※SBIネオトレード証券、SBI証券、GMOクリック証券の公式ホームページをもとに作成（2022年9月28日現在）

1位は1約定ごと手数料プランと同じSBIネオレード証券だ。1日の約定代金の合計が100万円までは手数料無料、100万円を超え150万円までが880円、150万円を超え200万円までが1,100円となっている。

SBIネオトレード証券の場合、1日の約定代金合計が100万円から200万円までの間に手数料が2段階で上がる。これに対し、同率2位のSBI証券とGMOクリック証券では、1日の約定代金が100万円を超えると200万円まで手数料は1,238円で一定だ。

段階的に手数料が上がるSBIネオトレード証券は、1日の約定代金の合計が100万円から150万円の範囲に収まれば880円で済み、1,238円とは358円の差があります。1日の約定代金の合計が150万円を超える場合の手数料も、SBIネオトレード証券のほうが安く、すべての価格帯で最安となっています。

25歳以下の手数料が無料の証券会社

(画像=25歳以下現物手数料0円プログラム｜SBI証券より引用)

該当するのは次の4社だ。

証券会社		対象手数料プラン
		1約定ごとプラン	1日定額プラン
	手数料無料※1 ※2	○	○	公式サイト
	手数料無料※1	取扱なし	○	公式サイト
	手数料無料※1	○	○	公式サイト
	手数料全額を翌月キャッシュバック	○		公式サイト

※SBI証券、松井証券、auカブコム証券、DMM.com証券（DMM株）の公式ホームページをもとに作成（2022年9月28日現在）
※1：単元未満株取引は対象外（松井証券は売却のみ）
※2：注文ごとに見積もりでの約定金額に応じた税込手数料金額が手数料分として買付余力から拘束され、翌日未明に買付余力に戻される。

SBI証券、松井証券、auカブコム証券では取引時点で手数料がかかりません（SBI証券は一時的な資金拘束あり）。DMM.com証券では一旦手数料を支払い、翌月に全額キャッシュバックされ実質無料になります。

IPO投資がおすすめのネット証券ランキング

(画像=MONEY TIMES編集部)

IPO投資をしたいならおすすめのネット証券はSBI証券だ。2021年には122社のIPOを取り扱い、関与率は97.6％で、総合証券まで含めても業界No.1の実績を誇る。

IPOに投資する証券会社を選ぶポイント

IPOに投資する証券会社を選ぶ際の主なポイントは、次の6つだ。

IPO取扱実績・主幹事実績

抽選方式

資産額や取引実績の少ない投資初心者には、平等抽選割合の高さもポイントになる。平等抽選であれば資産額や取引実績に関係なく当選チャンスが得られる。資産額や取引実績の多い人は、優先的に配分される割合の多い証券会社のほうが有利だ。

事前入金（前受金）の有無

当選確率を高めるには、複数の証券会社からIPOに申し込む方法も有効だ。IPOでは購入に必要な資金を申し込み時点で入金しておかなければならない証券会社と、当選後に入金すればよい証券会社がある。事前入金が必要な証券会社を複数利用するとなると、それだけ多くの資金が必要になる。

事前入金の必要ない証券会社の場合、購入したい銘柄で、当選後に購入資金を用意できるなら、とりあえず抽選に申し込んでおけばよいでしょう。

同じ証券会社内での競争倍率（証券口座数）

証券口座数の多さはIPOの当選を狙うライバルの多さでもある。口座開設者が少ない証券会社は、割当数自体もそれほど多くないが、ライバルが少ないという面では狙い目だ。

NISA口座での取引可否

非課税でIPOに投資したい人には、NISA口座でIPOに申し込めるかどうかもポイントになる。

IPO投資におすすめの証券会社TOP3

6つのポイントをもとにIPO投資におすすめの証券会社を選ぶと、TOP3は次の通りになる。

	1位	2位	3位
IPO取扱実績 （2021年）	122社	81社	65社
主幹事実績 （2021年）	21社	26社	1社
抽選方式	平等配分：60％ IPOチャレンジポイント 使用者への配分：30％ 取引状況を 踏まえた配分：10％	平等配分（同率抽選）： 全体の10％目処 ステージ別抽選： 最大5％を目処 ・残り約85％は 総合コースへの裁量配分	平等抽選割合100％
事前入金 （前受金）	必要	必要	必要
証券口座数	604万口座※1 （2021年3月末現在）	268万口座※2 （2022年6月末現在）	217万口座 （2022年8月末現在）
NISA口座での取引	○	○	○
詳細	公式サイト	公式サイト	公式サイト

※SBI証券、SMBC日興証券、マネックス証券の公式ホームページをもとに作成（2022年9月28日現在）
※1：SBI証券単独での口座数が開示されている2021年3月末現在の口座数。2022年６月末現在で開示されているSBI証券、SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOを合計した口座数は882.9万口座
※2：証券総合口座のうちオンライントレード（日興イージートレード）を利用可能な口座数（証券総合口座数は324万口座）

1位：SBI証券

同年には21社の主幹事を務めており、主幹事数でも野村證券、みずほ証券、SMBC日興証券に次ぐ業界第4位だ。

他のネット証券が主幹事を務めることはほとんどなく、ネット証券では断トツです。

口座数が多いため競争率は高めだが、IPOに外れるほど当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」の仕組みが用意されている。

「IPOチャレンジポイント」は新規上場株式のブックビルディング後の抽選・配分に外れた回数に応じて加算されるポイントです。
次回以降のIPOお申し込み時に、ポイントをご使用いただくことでIPOが当選しやすくなります！
出典：SBI証券

(画像=IPOチャレンジポイント獲得のイメージ｜SBI証券より引用)

SBI証券の詳細を見る
（公式サイト）

2位：SMBC日興証券

(画像=オンライントレード新規公開株式（IPO）の特長|SMBC日興証券より引用)

ダイレクトコースをネット証券とみなして今回の評価対象としているが、SMBC日興証券は5大証券の一角を占める総合証券であり、IPO実績は豊富だ。全体の割当数の約85％が総合コース（支店取引）へ配分されるため、ダイレクトコースはやや不利だが、IPOのチャンスを広げる意味では口座を持っておいて損はないだろう。

今月28日に東証グロース市場に上場を予定している資産運用サービスを手掛けるクリアルの新規株式公開（IPO）を巡り、SMBC日興証券が引受証券会社から外れたことが11日わかった。昨年11月に発覚したSMBC日興証券幹部らによる相場操縦問題を受け、11日に開かれたクリアルの取締役会で引受証券から外す決議をした。
東京証券取引所によると、相場操縦問題が発覚した昨年11月以降、同証券が予定されていた株式上場の引受証券から外れるのは初めてという。
出典：クリアル、SMBC日興をIPO引受証券から除外｜日本経済新聞電子版（2022年4月11日付）

SMBC日興証券の詳細を見る
（公式サイト）

3位：マネックス証券

(画像=マネックス証券より引用)

3位はマネックス証券で、2021年のIPO取扱実績は65社（うち主幹事1社）だ。割当数の100％が抽選で配分され、資産額や取引実績によらず平等に当選チャンスがある。

マネックス証券の詳細を見る
（公式サイト）

単元未満株投資におすすめのネット証券ランキング

(画像=MONEY TIMES編集部)

単元未満株取引を利用すれば、数百円〜数千円程度の少額から株に投資できる。投資できる銘柄数が多く取引コストが安いおすすめの証券会社はSMBC日興証券の「キンカブ」だ。

単元未満株投資をする証券会社を選ぶポイント

単元未満株投資をする証券会社選びでは、主に次の2つがポイントになる。

投資できる銘柄

単元未満株取引の対象銘柄は、東京証券取引所（東証）に上場している銘柄を中心として、証券会社ごとに違いがある。東証以外の取引所に上場している銘柄を取引できる証券会社もあるが、売却のみに対応しているケースもあるので注意が必要だ。

取引コスト

単元未満株取引にかかるコストは、通常の株取引と同じ「取引手数料」タイプと、売買価格に一定のスプレッド（価格差）が上乗せされる「スプレッド」タイプがある。

例えば、1株100円の株を１株購入する場合、最低手数料が55円であれば、購入代金100円に対して55円もの手数料がかかってしまう。

単元未満株投資におすすめの証券会社TOP3

単元未満株投資におすすめの証券会社TOP3は次の通りだ。

		1位	2位	3位	4位 （リアルタイムで 取引したいなら場合）
投資できる銘柄※1		東証上場銘柄	【買付】 東証・名証上場銘柄※5 【売却】 東証・名証・福証・ 札証上場銘柄※6	【買付】 東証上場銘柄 【売却】 東証・名証・福証・ 札証上場銘柄	LINE証券が指定する 東証上場銘柄 （約1,500銘柄）
取引単位		【金額指定取引】 100円以上100円単位で指定 【株数指定取引】 概算注文金額 ※2が100円以上となる株数 （小数点以下第5位まで）を指定	1株単位	1株単位	1株
取引コストのタイプ		スプレッドタイプ	取引手数料タイプ	取引手数料タイプ	スプレッドタイプ
取引コスト （税込）	買付時	0.0％（スプレッド※3※4）	0円	0円	0.35〜1.0％（スプレッド※3）
	売却時	0.5％ （スプレッド※3※4）	約定代金の0.55％ （最低手数料：52円）	約定代金の0.55％ （最低手数料：55円）	0.35〜1.0％ （スプレッド※3）
	買付代金 1,000円の場合	0円	0円	0円	4〜10円
	売却代金 1,000円の場合	5円	52円 （最低手数料）	55円 （最低手数料）	4〜10円
	買付代金 1万円の場合	0円	0円	0円	35〜100円
	売却代金1万円の場合	50円	55円	55円	35〜100円
NISA口座での取引		○ （金額指定取引のみ可）	○	○	×
詳細		公式サイト	公式サイト	公式サイト

※SMBC日興証券、マネックス証券、SBI証券、LINE証券の公式ホームページをもとに作成（2022年9月28日現在）
※1：外国株式、監理銘柄、整理銘柄など対象外の銘柄あり
※2：約定日の前営業日の大引け後、東証が公表する基準値段に売買数量を乗じた金額
※3：基準となる株価に上乗せされるスプレッドを実質的な取引手数料として記載。約定単価は買い注文の場合「始値×（1＋スプレッド）」（円未満切り上げ）、売り注文の場合「始値×（1−スプレッド）」（円未満切り捨て）
※4：概算注文金額が100万円以下の場合（100万円超の場合、買付時、売却時とも1.0％）
※5：店頭取引はマネックス証券指定銘柄（一覧）、委託取引はマネックス証券指定銘柄以外の東証・名証上場銘柄
（※店頭取引：マネックス証券が取引の相手方となって成立させる取引、委託取引：マネックス証券が注文を指定の金融商品取引業者に取次ぎ成立させる取引）
※6：店頭取引はマネックス証券指定銘柄（一覧）、委託取引はマネックス証券指定銘柄以外の東証・名証・福証（Q-Board銘柄を除く）・札証（アンビシャス銘柄を除く）上場銘柄

1位：SMBC日興証券（キンカブ）

(画像=キンカブ｜SMBC日興証券より引用)

1位はSMBC日興証券の「キンカブ（金額・株数指定取引）」だ。キンカブでは、東証に上場する銘柄を対象に「金額」もしくは「株数」を指定して100円から投資できる。

金額指定取引では1銘柄につき100円以上100円単位、株数指定取引では概算注文金額が100円以上となる、小数点以下第5位（＝0.00001株）までの株数を指定して取引可能だ。

キンカブはNISA口座での取引にも対応しています。金額指定取引を利用すれば、非課税投資枠をピッタリ使い切ったり、複数の銘柄に均等に分散投資したりできます。

(画像=キンカブ｜SMBC日興証券より引用)

売買代金を計算する際の株価（約定単価）には、一定のスプレッドが加減される。これが実質的な取引コストであり、別途支払う手数料はない。概算注文金額が100万円以下の場合のスプレッドは、買付時はゼロ、売却時は0.5%だ。

例えば、基準となる株価が1,000円の場合、約定単価は1,000×（1−0.005）＝995円になる。

SMBC日興証券の詳細を見る
（公式サイト）

2位：マネックス証券（ワン株）

(画像=ワン株｜マネックス証券より引用)

マネックス証券の「ワン株」では、東証と名証に上場する銘柄を1株単位で売買できる。福証と札証に上場する銘柄（Q-Board銘柄、アンビシャス銘柄を除く）は株式分割で生じた単元未満株の売却のみで、新規の買付はできない。取引手数料は、買付時が無料、売却時は約定代金の0.55%（最低52円）だ。

マネックス証券の詳細を見る
（公式サイト）

3位：SBI証券（S株）

SBI証券の「S株」では、東証に上場する銘柄を1株単位で売買できる。名証・福証・札証に上場する銘柄は売却のみ可能だ。取引手数料は、買付時が無料、売却時は約定代金の0.55%（最低55円）だ。

SBI証券の詳細を見る
（公式サイト）

リアルタイムで取引したいならLINE証券の「いちかぶ」

(画像=いちかぶ｜LINE証券より引用)

ここまで紹介した単元未満株取引サービスは、始値または終値の株価を基準に取引される。これに対し、LINE証券の「いちかぶ」は、リアルタイムで値動きを見ながら取引できるのが特徴だ。

1〜3位の証券会社と比較すると、取引できる銘柄が少ない（ただし、時価増額ベースでは国内株式の約96％をカバー）、買付時にも取引コスト（スプレッド）がかかる、NISA口座で取引できないといった点で4位となった。

しかし、リアルタイムで取引したい人にはおすすめの証券会社だ。日中の取引コスト（0.35%）は業界最低水準、主要銘柄（グループA銘柄）は東証の取引時間外でも取引できるといったメリットもある。

LINE証券では対象銘柄の買付コスト無料になったり、割引価格で買えたりするセールも開催されます。購入したい銘柄が対象になれば狙い目です。

投資信託がおすすめのネット証券ランキング

(画像=MONEY TIMES編集部)

投資信託に投資するネット証券を選ぶ際は銘柄数や投信自動積立の有無、ポイント還元などがポイントだ。おすすめはSBI証券だ。

投資信託を購入する証券会社を選ぶ4つのポイント

投資信託を購入する証券会社を選ぶ際に考慮したいのは、次のような4つのポイントだ。

取扱銘柄数・ノーロード（購入時手数料無料）銘柄数

取扱銘柄数が少なくても、投資したい銘柄に投資できるなら問題ない。一方で、取扱銘柄数は多いほど選択肢が広がり、投資したい銘柄が増えても対応しやすいメリットがある。

購入時手数料が無料のノーロード銘柄数もポイントだ。投資信託の購入時に証券会社へ支払う購入時手数料（販売手数料）は安いほうがよい。

ネット証券には取扱銘柄がすべてノーロードの会社も多いです。

つみたてNISAの利用可否・対象銘柄数

長期的な資産形成を目的に投資するなら、非課税で投資信託の積立投資ができる「つみたてNISA」はうまく活用したい。つみたてNISAを利用できること、つみたてNISAで投資できる銘柄数や商品ラインアップは押さえておきたいポイントだ。

投信自動積立・自動引落・自動入金の可否

積立投資を長く続けるには、なるべく手間をかけずに投資できることが重要だ。それには、一度積立設定をすれば自動的に積立が行われる「投信自動積立」があること、購入代金が「自動引落」または「自動入金」される仕組みがあることがポイントになる。

ポイント還元制度の有無・内容

同じ商品に投資するなら、ポイント還元制度がある証券会社を利用したほうがお得だ。還元内容や還元の受けやすさも考慮して選びたい。

投資信託への投資におすすめの証券会社TOP3

投資信託への投資におすすめの証券会社TOP3は次の通りだ。

	1位	2位	3位
取扱銘柄数 （うちノーロード銘柄数）	2,662本 （2,662本）	2,652本 （2,652本）	1,604本 （1,604本）
つみたてNISA （対象銘柄数）	○ 184本	○ 182本	○ 177本
投信自動積立	○	○	○
自動引落・ 自動入金サービス	○	○	○
ポイント還元制度 （付与ポイント）	投信マイレージ （Tポイント、 Pontaポイント、 dポイント）	ハッピープログラム （楽天ポイント）	auカブコム証券の 資産形成プログラム auの投資信託 ポイントプログラム （Pontaポイント）
クレカ投信積立 （対象カード・ 付与ポイント・ 還元率）	○ 三井住友カード （Vポイント） 0.5％・1.0％・2.0％※1	○ 楽天カード （楽天ポイント） 0.2％・1.0％※2 楽天キャッシュ （楽天ポイント） 0.5％※３	○ au PAYカード （Pontaポイント） 1.0％
ポイント 投資サービス	○	○	○
詳細	公式サイト	公式サイト	公式サイト

※SBI証券、楽天証券、auカブコム証券のホームページをもとに作成（2022年9月28日現在）
※1：一般カード0.5％、ゴールドカード1.0％、プラチナカード2.0％
※2：還元率が1.0％となるのは楽天証券が受け取る手数料が年率0.4%（税込）以上のファンド
※3：楽天カードからのチャージ額に対して一律0.5％のポイント付与

1位：SBI証券

(画像=投資信託の保有で貯まる（投信マイレージ）｜SBI証券より引用)

SBI証券で投資信託を保有すると、月間の平均保有金額に応じて0.02％〜最大0.25%のポイントが貯まる（参考：投信マイレージ ポイント付与率一覧）。貯めるポイントはTポイント、Pontaポイント、dポイントの中から自由に選択可能だ。

また、三井住友カードを使って投資信託の積立投資をすると、最大で月5万円までの積立金額（決済金額）に対して0.5%のVポイントが付与される。ポイント還元率はゴールドカードの場合1.0%、プラチナカードの場合2.0%だ。

「三井住友カード　つみたて投資」は、投資信託積立額の最大2.0%分のポイントが貯まるお得さと、最短5分でのクレジットカード発行や一度設定すれば入金の手間や万が一の購入漏れがなく継続して投資が行える利便性などが高く評価され、幅広い世代のお客さまに利用いただいています。
（引用元：PR TIMES｜株式会社SBI証券｜「三井住友カード　つみたて投資」の積立設定金額100億円突破のお知らせ）

SBI証券の詳細を見る
（公式サイト）

2位：楽天証券

2位の楽天証券は、投資信託の取扱銘柄数は2,652本、つみたてNISAの対象銘柄数は182本で、SBI証券と肩を並べる。これらすべてがノーロード商品だ。

楽天証券で投資信託を保有すると、毎月末時点の投資信託保有残高がはじめて基準残高に達したときに、楽天ポイントが付与される（楽天銀行・ハッピープログラム対象外のときは「証券ポイント」）。

また、楽天カードを使って投資信託の積立投資をすると、最大5万円までの積立金額（決済金額）に対して0.2%または1.0%の楽天ポイントが付与される。還元率が1.0%となるのは、信託報酬のうち楽天証券が受け取る手数料が年率0.4%（税込）以上のファンドだ。

(画像=楽天キャッシュ（電子マネー）で投信積立｜楽天証券より引用)

2022年6月からは、投信積立に楽天グループの電子マネー「楽天キャッシュ」での決済も可能になった。楽天キャッシュ決済は、最大で月5万円まで、楽天カードから楽天キャッシュへのチャージ額に対して0.5%の楽天ポイントが付与される。

楽天カード決済とあわせると、最大月10万円まで積立可能です。

楽天証券の詳細を見る
（公式サイト）

3位：auカブコム証券

3位のauカブコム証券は、投資信託の取扱銘柄数は1,604本、つみたてNISAの対象銘柄数は177本で、SBI証券や楽天証券に比べれば少ないがラインアップは充実している。全銘柄がノーロード商品だ。

(画像=auカブコム証券の資産形成プログラム｜auカブコム証券より引用)

auカブコム証券で投資信託を保有すると、月間平均保有残高に応じて最大年率0.24％のPontaポイントがもらえる（auカブコム証券の資産形成プログラム）。

0.24％の還元を受けるには月間平均保有残高が3,000万円以上必要でハードルは高いが、まとまった資金を運用しようと考えている人には、魅力的な還元率といえる。

auの投資信託（auスマート・ベーシック、auスマート・プライム）を保有している場合は、さらに月間平均保有残高の0.02％〜0.10%のPontaポイントがもらえる。

au通信契約がある人への還元率は通常の2倍だ。

例えば、auスマート・プライム（高成長）を月間平均で100万円保有している場合、au通信契約がある人は年間1,000ポイント（還元率0.1％）、契約していない人は500ポイント（還元率0.05％）だ。

au PAYカードを使った投資信託の積立投資も可能で、最大で月5万円までの積立に対して1.0％相当のPontaポイントが付与される。

マネックス証券の詳細を見る
（公式サイト）

米国株・米国ETF投資がおすすめのネット証券ランキング

(画像=MONEY TIMES編集部)

米国株や米国ETFに投資するならどの証券会社がよいのか。ここでは米国株を購入する証券会社を選ぶポイントとおすすめのネット証券TOP3を紹介する。米国株の買い方もあわせて紹介するので、はじめて米国株に投資する人は参考にしてほしい。

米国株の買い方

米国株は米国株を取り扱う日本の証券会社で購入できる。はじめて米国株を購入する場合の流れは次の通りだ。

SBI証券を例にみていこう。

STEP1：外国株取引口座を開設する

米国株を購入するには、米国株を取り扱う証券会社に「外国株取引口座」が必要だ。外国株取引口座を開設するには、まずその証券会社に証券総合口座が開設されていなければならない。

はじめて利用する証券会社の場合は、同時に証券総合口座も開設しましょう。

ネット証券の場合、すでに証券総合口座が開設されていれば、サイトにログイン後の画面から簡単に外国株取引口座の開設を申し込める。

「外国株取引口座開設」などのボタンから進み、重要事項説明書等の確認、必要事項の入力、送信で申し込みは完了だ。SBI証券の場合、最短で申し込みと同時に口座開設が完了する。

(画像=外国株式取引の口座開設・お取引までの流れ|SBI証券より引用)

STEP2：購入に必要な資金を準備・入金する

米国株取引では、日本円（円貨決済）で取引するか、米ドル（外貨決済）で取引するかを選択する（円貨決済のみの証券会社もあり）。

日本円を米ドルに交換する為替取引は、証券会社のサイトにログイン後、「為替取引」画面から「米ドル」の「買付」を選択し、買い付ける米ドルの数量（金額）を指定して発注します。

(画像=SBI証券より引用し筆者作成)

外貨預金で保有している米ドルを、証券総合口座へ振り込んで入金する方法もある。

ただし、外貨振込入金ができるかどうか、できる場合の条件などは証券会社によって異なるため、利用する証券会社で確認が必要だ。

＜主なネット証券の外貨振込入金対応状況（米ドル）＞

	・住信SBIネット銀行の外貨預金口座からの振込入金 （外貨即時入金サービス） 入金手数料無料
	・SMBC信託銀行からの送金 （SMBC信託銀行・楽天証券外貨送金サービス） 入金手数料1,000円／回 ・日本国内に拠点のある銀行の口座からシティバンク または三井住友銀行への送金 送金手数料は利用者負担（通常3,000円〜8,500円程度／回）
	・新生銀行の外貨預金口座からの振込入金 （即時入金サービス） 入金手数料無料 ・日本国内に拠点のある銀行の口座から マネックス証券名義のみずほ銀行口座への振込入金 事前に入力フォームからの申請（問い合わせ）が必要、 最低1万米ドル〜、入金手数料利用者負担

※SBI証券、楽天証券、マネックス証券の公式ホームページをもとに作成

購入する銘柄・株数などを入力し、発注する

取引サイトにログイン後、米国株の注文画面で、取引種類（買付）、ティッカー（銘柄コード）、株数、価格（成行・指値・逆指値）、期間（当日中・期間指定）、預かり区分（特定・一般・NISA）、決済方法（外貨決済・円貨決済）を入力する。

(画像=SBI証券より引用)

取引パスワードを入力し、注文確認画面へ進む。注文内容に間違いがなければ、「発注」ボタンをクリックして発注は完了だ。

(画像=SBI証券より引用)

(画像=SBI証券より引用)

委託取引と国内店頭取引の違い

日本の証券会社で米国株を買うには、「委託取引」と「国内店頭取引」の2つの方法がある。この2つの違いも押さえておこう。

(画像=委託取引と米国株国内店頭取引との比較｜マネックス証券より引用)

(画像=委託取引と米国株国内店頭取引との比較｜マネックス証券より引用)

米国株を購入する証券会社を選ぶ5つのポイント

米国株を購入する証券会社は、5つのポイントを比較して選びたい。

取扱銘柄数

取引コスト（取引手数料・為替手数料）

取引手数料、為替手数料の安さも重要なポイントだ。取引手数料の上限額や、手数料が安くなる条件なども確認して選ぼう。

決済方法（外貨決済・円貨決済）

外貨決済と円貨決済を選択できる証券会社と、円貨決済のみの証券会社がある。

円貨決済は事前に米ドルを準備しなくてよいのがメリットだ。しかし、円貨決済しか選択できない場合は、売買ごとに為替手数料を負担しなければならない。

米国株を頻繁に売買する人には、米国株の売却代金を米ドルで受け取り、その米ドルを使って米国株を購入できる外貨決済が可能な証券会社のほうがよいでしょう。

NISA口座での取引可否

NISAの投資対象には米国株も含まれるが、実際にNISA口座で投資できるかは証券会社によって異なる。NISAを利用して非課税で米国株に投資したいと考えている人は、NISA口座で米国株を購入できる証券会社を選ぼう。

投資情報の充実度

米国株は国内株に比べて情報を入手しにくい面がある。米国市況や企業の業績、財務状況など投資判断に必要な情報を入手しやすいこともポイントだ。

米国株投資におすすめの証券会社TOP3

米国株への投資におすすめの証券会社TOP3は次の通りだ。

		1位	2位	3位	3位
取扱銘柄数 （ADR・ETFを含む）		4,918銘柄	2,485銘柄	5,875銘柄	5,008銘柄
取引手数料 （税込）		約定代金の0.495% （上限22米ドル）	一律0円	約定代金の0.495% （上限22米ドル）	約定代金の0.495% （上限22米ドル）
為替手数料		買付時：0銭※1 売却時：25銭	25銭	25銭 ※2	25銭
米国ETF買付 手数料無料・ キャッシュバック （対象銘柄数）		○ 13銘柄　 ※全額キャッシュバック	すべてのETF 取引手数料が無料	○ 10銘柄	○ 15銘柄
決済方法		外貨決済・ 円貨決済	円貨決済のみ	外貨決済・ 円貨決済	外貨決済・ 円貨決済
NISA口座取引		○	○	○	○
米国株信用取引		×	×	○	○
取引時間	ニューヨーク時間	8：00〜20：00 ※立会時間外取引に対応	9：30〜16：00	9：30〜16：00	9：30〜16：00
	日本時間	22：00〜翌10：00 （標準時間） 21：00〜翌9：00 （夏時間）	23：30〜翌6：00 （標準時間 ） 22：30〜翌5：00 （夏時間）	23：30〜翌6：00（標準時間） 22：30〜翌5：00（夏時間）	23：30〜翌6：00（標準時間） 22：30〜翌5：00（夏時間）
注文方法		指値・成行・逆指値、ツイン指値、 連続注文、OCO注文、 トレースストップ注文、 トレースストップ注文（％）※3	指値・成行・IFDONE注文 （指値・成行）※4	指値・成行・ 逆指値	指値・成行・ 逆指値
投資情報・分析ツール		銘柄スカウター米国株 リアルタイム株価 （無料条件あり） バロンズ・ダイジェスト、 独自レポートなど	リアルタイム株価 バロンズ・ダイジェスト	米国株スクリーナー リアルタイム株価 （無料条件あり） バロンズ・ダイジェスト、 独自レポートなど	米国株スーパースクリーナー リアルタイム株価（無料） バロンズ・ダイジェスト、 独自レポートなど
詳細		公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト

※マネックス証券、DMM.com証券（DMM株）、SBI証券、楽天証券の公式ホームページをもとに作成（2022年9月28日現在）
※1：為替変動などを考慮して定期的な見直しが行われ、有料になることもある
※2：住信SBIネット銀行を利用した為替取引なら6銭
※3：【ツイン指値】指値と逆指値の注文を同時に出す注文方法、【連続注文】最初に発注した注文が約定したら、自動的に次の注文を発注するという連続した注文方法、【OCO注文】指値注文と逆指値注文を同時に発注する注文方法、【トレースストップ注文】株価の上昇幅、または下落幅に合わせて、逆指値注文のトリガーとなる価格をリアルタイムで自動修正する注文方法
※4：【IFDONE注文】ある注文(親注文）に指定した金額以上になったら売るという条件を付け、親注文が約定後に次の注文(子注文）を発注する注文方法

1位：マネックス証券

(画像=米国株 時間外取引｜マネックス証券より引用)

マネックス証券の米国株は、取引できる時間の長さが特徴だ。

ネット証券で時間外取引に対応しているのは、マネックス証券だけです。立会時間外に株価が大きく動く場合もあり、利益を狙うチャンスが広がります。

マネックス証券を相手方に取引する「米国株国内店頭取引サービス」を利用すれば、日本時間の日中（12：00〜17：00）にも米国株を取引できる。

指値、成行、逆指値のほか、ツイン指値、連続注文、OCO注文、トレースストップ注文、トレースストップ注文（％）と多様な注文方法に対応している。

業績の推移などを視覚的にわかりやすく把握できる分析・スクリーニングツール「銘柄スカウター」の米国株版、「銘柄スカウター米国株」を利用できるのも魅力だ。

マネックス証券の詳細を見る
（公式サイト）

2位：DMM.com証券（DMM株）

(画像=【DMM 株】ではじめる米国株式取引の魅力|DMM株より引用)

ただし、円貨決済しか選べないため売買ごとに為替手数料がかかる。米国株の売買を頻繁に繰り返す人は為替手数料がかさみやすいため、外貨決済ができる証券会社とトータルのコストで比較して選んだほうがよいだろう。

取扱銘柄数は2,485銘柄で、SBI証券（5,875銘柄）、楽天証券（5,008銘柄）、マネックス証券（4,918銘柄）に比べると少ないが、主要な銘柄を中心に取引するのであれば十分なラインアップといえる。

国内株と米国株を1つのアプリで取引できるので資金の振替が不要、円貨決済のみなので為替取引（日本円と米ドルの交換）も不要、といった特徴があるため、取引のしやすさやわかりやすさを重視する人にぴったりです。

DMM株の詳細を見る
（公式サイト）