潰れそうな証券会社は？楽天証券やSBI証券が潰れたらどうなる？

日本国内で営業している証券会社で、すぐに潰れそうな会社はない。たとえ楽天証券やSBI証券が潰れたとしても、預けている資産は基本的に戻ってくるので心配は不要だ。

潰れそうな証券会社はある？楽天証券、SMBC日興証券、SBI証券はやばいのか？

日本国内で営業している証券会社で、すぐに潰れてしまいそうな会社はない。楽天グループの経営が悪化している楽天証券、不祥事が問題になったSMBC日興証券、手数料無料化で収益の低下が心配されるSBI証券のいずれも、潰れる可能性は低い。

もちろん、バブル崩壊やリーマン・ショックのような金融危機が発生したり、致命的な不祥事を起こしたりすれば、証券会社が潰れる可能性はある。

ただし過度な心配は不要だ。投資家が預けている資産は、証券会社の資産と分けて管理されており、万が一、証券会社が潰れたとしても手元に戻ってくるためだ。

ここでは、楽天証券、SMBC日興証券、SBI証券が潰れない理由を検証していきたい。

楽天証券はやばい？楽天グループとの共倒れで潰れる可能性はある？

楽天グループは、モバイル事業への投資によりグループ全体で赤字決算が続いている。赤字は縮小傾向に向かっているが、2023年から5年間で迎える1兆円超えの社債の償還が重荷だ。

楽天グループの連結営業利益は、2019年度に727億4,500万円の黒字だったが、翌年度にはマイナスに転じ、2022年度は3,716億1,200万円の営業赤字になった。

楽天グループ　IFRS連結営業利益・IFRS連結営業利益率の推移（年度別・2019年12月期〜2022年12月期）

楽天グループの直近の連結営業利益を見ると、2022年第1四半期から2023年第1四半期にかけては、赤字幅が減少しつつある。

楽天グループ　IFRS連結営業利益・IFRS連結営業利益率の推移（四半期別・2022年12月期第1四半期〜2023年12月期第1四半期）

楽天グループは、2023年に入り資金調達に奔走している。4️月に楽天銀行の上場、5月に公募・第三者割当による増資、7月に楽天証券の持ち株会社である「楽天証券ホールディングス」の新規上場を申請した。

楽天証券は、楽天グループに属する証券会社で、SBI証券に並ぶネット証券の最大手だ。証券総合口座数は924万口座、つみたてNISA口座の国内シェアは55.0％を占める（2023年6️月末現在）。
出典：楽天証券『2023年12月期上半期決算説明会資料』

楽天証券は楽天グループの中では好調にみえるが、小口取引中心の若年層顧客が多く、収益性に課題を抱えている。

楽天証券の純営業収益は、口座数924万に対し約905億円にとどまる。それに対し、対面証券最大手の野村證券は、純営業収益が大きく、約540万口座に対し約5,143億円である（野村證券は2023年3月期、楽天証券は2022年12月期、口座数は2023年6月末現在）。口座数で肉薄するSBI証券と比べても、楽天証券の収益性の低さが目立つ。

主要ネット証券の業績比較

収益性に課題がある中、楽天証券は2023年10月、SBI証券に追随する形で国内株式取引手数料の無料化に踏み切った。ネット証券の手数料競争はますます激しさを増しており、楽天証券も安泰ではないだろう。

楽天グループのモバイル事業は設備投資が一巡し、グループ全体の赤字は縮小傾向にある。しかし、黒字化に時間がかかって資金繰りに行き詰まれば、楽天グループが解体され、楽天証券が切り売りされる可能性があるかもしれない。共倒れになる前に、楽天証券あるいは楽天の金融事業が、他社に買収・譲渡されるシナリオがより現実味を帯びてくるだろう。

楽天証券はここ数年、みずほ証券との協業を進めており、金融仲介の新会社を共同で設立して、2024年春にはサービスを開始する。

2024 年春を目途とした事業開始に向けて、両社を委託元とする金融商品仲介業者となる準備会社を設立（みずほ証券95％、楽天証券5％）する予定です。
出典：みずほ証券『みずほ証券および楽天証券による共同事業に係る基本合意について』

楽天証券の詳細を見る
（公式サイト）

SMBC日興証券はやばい？潰れるのか？

SMBC日興証券は2022年3️月、違法な安定操作取引を行ったとして、元役員・社員に複数の逮捕者を出す不祥事を起こした。問題となったのは、ブロックオファーと呼ばれる取引における、株価下落を防ぐための買い支え行為だ。

両罰規定によって、法人としてのSMBC日興証券も起訴され、2022年10月には金融庁から業務停止命令および業務改善命令の行政処分を受けた。2023年2️月には、金融商品取引法違反の罪で罰金7億円、追徴金約44億7,000万円の判決も出ている（出典：朝日新聞デジタル）。

SMBC日興証券の信頼はこの不祥事で大きく揺らいだ。しかしSMBC日興証券がこの事件によって潰れる可能性は低いだろう。理由は、2023年4️〜6️月期の業績が復調していること、金融商品取引業の登録取消になるほどの処分には至っていないことだ。

SMBC日興証券は、2022年3️月期こそ事件に伴い約91億円の特別損失を計上した影響もあって大幅な赤字に転落したが、2023年4️〜6️月期には黒字回復した。

SMBC日興証券は長期の信用格付も高い水準を維持している。米国の格付け会社Moody’sでは、9カテゴリ中3番目に信用力が高い「A」ランクの最上位である「A1」を、日本格付け研究所では11カテゴリ中、2番目に良いとされる「AA」を獲得している（2023年7月28日現在）。
出典：Moody’s、日本格付け研究所

SMBC日興証券が受けた業務停止命令は、重い処分ではあるものの登録取消までは至ってない。

過去に不祥事により潰れた証券会社は、東郷証券とアーツ証券の2社しかない。いずれも悪質な不正があり、金融商品取引業の登録を取り消され強制退場になった形だ。

これまでに証券会社が起こした不祥事のうち、証券取引等監視委員会に告発され行政処分の対象になった事案を表にまとめた。

行政処分の対象となった証券会社のうち、廃業に追い込まれたのは山一證券、アーツ証券、東郷証券の3社だ。山一證券の廃業は、巨額の簿外債務が直接の原因であり、それを隠すために不正を重ねていた。

SMBC日興証券の詳細を見る
（公式サイト）

SBI証券が潰れる可能性はある？

取引手数料は、証券会社によって重要な収益源だ。

マネックスグループ会長の松本氏は、株式の売買手数料無料化について「どう考えても赤字になる部分がある」と指摘した。マネックス証券は手数料無料化に追随しないと表明している。
出典：時事ドットコムニュース（2023年09月04日付け）

手数料の無料化はSBI証券にとっても減収要因だ。しかし、他社に比べると収益への影響は少ない。

SBIグループは2019年から「ネオ証券化（手数料ゼロ化）」を掲げ、株式委託手数料に依存しない事業基盤の確立や収益源の多様化を進めてきた。

これにより、2023年3️月期の連結営業収益に占めるオンライン国内株式委託手数料の比率は、12.5％まで低下している。これは同じく国内手数料を無料化した楽天証券の17.4％（2023年1〜6月）よりも低い。
出典：SBI証券、楽天証券

株式委託手数料への依存度は、ネット証券ごとに大きく異なる。例えば松井証券は、営業収益の45.8％（2023年4〜6月）を株式委託手数料が占めており、手数料無料化が業績に与える影響はかなり大きい。

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（公式サイト）

証券会社が潰れたら株などの資産はどうなる？NISAはやばい？

もし証券会社が潰れたとしても、預けている資産は基本的に戻ってくるためあまり心配する必要はない。NISA口座で保有している資産も同様だ。ただし、証券会社が潰れたら戻ってこない資産もある。詳細をみていこう。

証券会社が潰れても株などの資産は返還される

顧客と証券会社の資産を区別して管理する仕組みを顧客資産の「分別管理」という（金融商品取引法第43条の2）。

分別管理の仕組み

証券会社が顧客から預かった金銭は、信託銀行や信託会社で管理される。

また、顧客から預かった有価証券は、証券保管振替機構（ほふり）など第三者機関での管理、または自社の資産と明確に区別したうえで、顧客ごとの資産が判別できる状態で管理するのが原則だ。

顧客の資産が何らかの事情で分別管理されておらず、証券会社が資産を返還できないときは、日本投資者保護基金より1人あたり1,000万円を限度に補償を受けられる。

補償の対象は一般の投資家であり、適格機関投資家（銀行、証券会社、保険会社など）や国・地方公共団体などのプロの投資家の資産は保護されない。

証券会社が潰れてもNISA口座で保有している資産は安全

NISA口座で保有している商品は、原則としてNISA預かりのまま他社に移管できない。ただし、潰れた証券会社の事業を別の会社が承継する場合、NISA預かりのまま移管できる可能性がある。

証券会社が潰れたら戻ってこない可能性のある資産に注意

分別管理は以下のような資産が対象であり、証券会社が潰れたとしても全額戻ってくる。

一方で、以下のような資産は分別管理の対象ではないため、証券会社が潰れると戻ってこないおそれがある。

信用取引の分別管理

なお、国内のFX業者が潰れてたとしても、預けていた資産は戻ってくる。国内のFX業者は、「信託保全」という方法で、証拠金や取引の損益、スワップ損益の区分管理保護が義務化されているためだ。
出典：金融先物取引業協会

しかし、信託保全がなされていなかった場合には、投資者保護基金でも補償されないため、お金が戻ってこない可能性が高い。

分別管理の対象ではない「貸株」は、投資者保護基金の補償対象にもならないため注意が必要だ。

【最新版】証券会社の信用格付一覧

国内で営業している主な証券会社は、第三者機関が信用リスクを評価した「信用格付」をみても、潰れそうなところはない。信用格付けとは債務履行の確実性のことで、Moody’sや日本格付研究所など、国内外の格付機関によって評価される。

2023年9️月末時点における信用格付は次のとおりだ。

各格付機関の順位（カテゴリー）は次のように定義しており、AAA（Aaa）格が最も信用力が高い。

信用格付は、ネット証券よりも大手総合証券のほうが高い傾向がある。

大手総合証券のなかでは、メガバンクのグループ会社である「みずほ証券」、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」、「SMBC日興証券」が、独立系の「野村證券」や「大和証券」よりも高い。ネット証券の中では、MUFG系列の「auカブコム証券」の格付が最も高い。

証券会社が潰れるのはなぜ？主な2つのケース

証券会社も民間企業であるため、大手であっても潰れる可能性はある。証券会社が潰れてしまう主なケースは、次の2つだ。

証券会社が潰れる理由1,経営悪化や不祥事により倒産・廃業

何らかの原因で経営状態が悪化し、事業を継続できなくなれば証券会社は潰れる。

このほか、悪質な不正で金融商品取引業の登録を取り消され、廃業を余儀なくされるケースもある。

証券会社が潰れる理由2,合併により消滅

潰れるという表現は適切ではないが、他の証券会社と合併して消滅するケースは多い。証券会社の合併は、経営強化や事業・顧客基盤の拡大、組織再編による効率化などが主な目的だ。

SBIネオモバイル証券は、2024年にSBI証券に吸収合併される予定だ。

このたび、株式会社SBIネオモバイル証券（以下「当社」といいます。）は、2024年1月9日を合併期日（効力発生日）として株式会社SBI証券（以下「SBI証券」といいます。）と経営統合を行う方針を決定いたしました。
出典：ネオモバ

LINE証券のように、会社としては存続したまま、証券事業（サービス）を顧客や資産ごと他社に譲渡するケースもある。

なお、当社の提供する金融サービスにおいて一部事業内容を変更いたしますが、お客様がお預け入れのご資産につきましては開業から現在まで信託保全等、法令に従って分別管理をしており、本事業再編による影響はございません。ご安心ください。
※LINE FXサービスは引続きご提供いたします。
出典：LINE証券

証券会社が消滅するといっても、顧客の資産は合併先に引き継がれるため心配はない。ただし、取引できる商品や手数料体系など、サービス内容は変わることは多い。

これまでに潰れた証券会社一覧！潰れた原因や経緯も解説

1997年から2022年までで、主な証券会社30社が倒産や廃業したり、合併などで消滅したりしている。

次の表は1997年以降に消滅または解散した主な証券会社の一覧だ。

バブル崩壊やリーマン・ショックなどの金融危機が起きた後は、業績悪化による証券会社の倒産や廃業が増える傾向にある。

競争の激化も証券会社が潰れる主な原因だ。1996年に始まった金融・証券市場制度改革、いわゆる「金融ビックバン」では、株式売買委託手数料が完全無料化され、競争が激化した。その結果、多くの地場証券が事業の継続を断念し、廃業や合併、事業譲渡を選択した。

インターネット専業証券会社の台頭により、市場での競争はここ数年でますます激しさを増している。経営力の弱い証券会社はもとより、大手であってもより経営の安定した他社との合併や他業種との提携など、集約が進む。

ここで取り上げた以外にも、多くの証券会社が潰れたり消滅したりしている。

しかし、証券会社が分別管理を怠り顧客の資産が返還されなかった事例は、日本投資者保護基金の補償が適用された南証券と丸大証券の2社だけだ。

よくある質問

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