貸株サービスのおすすめ証券会社6社を徹底比較！貸株金利やメリット・デメリットなど

貸株サービスとは、投資家が保有する株を証券会社に貸し出して貸株金利を受け取る仕組みである。投資の運用効率を高めることができる手段だ。利用するネット証券会社によってサービス内容には違いもある。どの証券会社を選べば良いのか、各社の違いや特徴を比較してみよう。

1.貸株サービスとは？信用取引における「貸株」とどう違う？

貸株には次の2つの意味がある。

ここでは、後者の貸株サービスについて説明しよう。

貸株サービスの仕組み――保有する株を貸し出して貸株金利を受け取れる

貸株中の配当金や株主優待はどうなるのか？

株主優待や議決権を得るためには、権利取得の基準日に株主であれば良い。

証券会社によっては、基準日に合わせて株を返却（貸株サービスを解除）し、権利取得後に再度貸し出す手続きを自動で行うサービスもある。

2.貸株サービスの5つのメリット

貸株には次の5つのメリットがある。

メリット（1）貸株金利（貸株料）を受け取れる

メリット（2）株を保有しているだけで利益を得られる

メリット（3）貸株中も売却は自由にできる

メリット（4）貸出期間を自由に決められる

メリット（5）手数料は無料

3.貸株サービスにおすすめの証券会社6社を比較

貸株サービスは、ネット証券を中心に提供されており、サービス内容には各社違いがある。 どのような違いがあるのか、貸株サービスを提供するネット証券6社のサービス内容を比較してみよう。

ボーナス金利銘柄……貸株金利の特に高い銘柄

ボーナス金利銘柄は各社がそれぞれ設定しているが、上の表からもわかるように、その銘柄数には大きな差がある。

また、同じ銘柄でも証券会社によって貸株金利は異なる。

＜貸株金利の違い（マクアケ（4479）の場合）＞

権利取得サービス……株主優待や配当の権利確定日に自動で株式を返却してくれる機能

株主優待や配当金を受け取るには、その権利が確定する時点で株主でなければならない。

権利取得サービスには、株主優待の権利を取得する「株主優待自動取得サービス」と、配当と株主優待の権利をともに取得する「権利自動取得サービス」がある（※証券会社によってサービスの名称は異なる）。

株主優待と配当金をともに取得する権利自動取得サービスは、楽天証券、松井証券、マネックス証券の3社で利用できる。

配当金については、権利確定日に株をそのまま貸し出していた場合も、所得税が源泉徴収された配当金額と同額の「配当金相当額」として受け取れる。

4.貸株サービスにおすすめの証券会社6社を徹底解説

貸株サービスでおすすめの証券会社6社について、サービス内容を詳しく見ていこう。

SBI証券……米国株式を貸株できる「カストック（Kastock）」も利用可能

SBI証券の貸株サービスでは、国内上場銘柄を対象とした貸株サービスの他、米国株式を対象とした米国貸株サービス「カストック（Kastock）」も利用できる。

＜SBI証券貸株サービスの基本情報＞

＜SBI証券米国貸株サービス・カストック（Kastock）の基本情報＞

一方で配当金の自動取得設定や代用有価証券の貸株利用はできない。

米国株式の貸株金利の多くは0.01％であり、国内株式に比べて見劣りする。

＞＞SBI証券の詳細はこちら

楽天証券……金利優先コースでは、権利確定日の貸株金利が通常の5倍にアップ

楽天証券の貸株サービスでは、株主優待や配当金の受け取り方の希望に応じて、下記3つのコースから選択できる。

・金利優先
・株主優待優先
・株主優待・予想有配優先

＜楽天証券貸株サービスの基本情報＞

＞＞楽天証券の詳細はこちら

松井証券……貸株金利が最低0.2％と高い

＜松井証券貸株サービスの基本情報＞

マネックス証券……単元未満株の貸株も可能

＜マネックス証券貸株サービスの基本情報＞

高金利の銘柄も取り扱うが、貸株金利1％以上の銘柄数は他社に比べてやや少なめだ。

＞＞マネックス証券の詳細はこちら

auカブコム証券……代用貸株®︎を利用すれば代用有価証券の貸株も可能

＜auカブコム証券貸株サービスの基本情報＞

＞＞auカブコム証券の詳細はこちら

GMOクリック証券……貸株金利1％以上の銘柄数は6社の中で最多

＜GMOクリック証券貸株サービスの基本情報＞

5.貸株サービスを利用する証券会社の5つの選び方

貸株サービスを利用する証券会社を選ぶポイントとしては、以下の点が挙げられる。

選び方1,使い勝手の良さや株式取引手数料の安さ

選び方2,貸株サービスの対象銘柄数

貸株サービスの対象銘柄は証券会社ごとに違い、国内上場銘柄のほとんどを対象とする証券会社もあれば、指定する銘柄に対象を絞っている証券会社もある。

選び方3,貸株金利の高い銘柄数

同じ銘柄でも貸株金利は証券会社によって違うこともある。

選び方4,配当金自動取得サービスの有無

このような人は、配当金自動取得サービスのある証券会社を選ぶと便利だ。

選び方5,代用有価証券の貸株利用の可否で選ぶ

貸株を取り扱う主な証券会社では、信用取引口座と貸株の併用が可能だ。

しかし、信用取引の代用有価証券（担保）となっている株を貸し出せる証券会社は限られており、信用取引と併用を考えている人は、代用有価証券の貸株利用が可能な証券会社を選びたい。

代用有価証券の貸株利用ができない証券会社でも、信用取引の委託保証金（担保）として必要な株（信用建玉の約30％）以外は貸し出せる。

貸株している株は代用有価証券として利用できません。

そのため、委託保証金が減り、信用余力（新規建余力）が少なくなったり、委託保証金維持率が低下したりといった影響が出る。

6,貸株サービスのコースの種類

貸株サービスは、株主優待や配当金の自動取得サービスの違いによって3つ（証券会社によっては、貸株金利優先と株主優待優先の2つ）のコースに分かれており、銘柄ごとに選択できる。

貸株金利が高く、株主優待のない銘柄などに適したコースだ。

楽天証券では権利確定日に貸株を継続している場合、その日の貸株金利が通常の5倍になる。（出典＝楽天証券）

権利確定日を確認し、自身で手続きする手間が省けるので便利だ。

株主優待を実施している銘柄で、株主優待と配当金の権利確定日が同じであれば、配当金も受け取れる。

それ以外の銘柄で配当金がある場合は、「配当金相当額」を受け取れる。

このコースは楽天証券、松井証券、マネックス証券の3社で利用できる。

配当金相当額ではなく配当金として受け取れるため、株式等の譲渡損失との通算が可能で、配当控除も適用される。

7.貸株サービスを利用する際の6つのデメリット・注意点

自分の所有している株の資金効率を高めることができるのが、貸株サービスの最大のメリットだ。しかし、下記6つの点には特に注意しておきたい。

1,貸株によって株主優待を受けられなくなることがある

株主優待自動取得サービスは便利なサービスだが、権利確定日などが直前に変更され、情報の更新が間に合わなかった場合には、貸株の返却が行われず、株主優待を受けられなくなってしまうこともある。

また株主優待には、1年以上あるいは3年以上といった長期の継続保有が優待条件になっていたり、長期保有すると優待内容がアップしたりする銘柄もある。

このような銘柄では、権利確定日だけ貸株を解除しても継続保有要件を満たせないことがある。

長期継続保有とみなされる要件は銘柄によっても異なるため、優待を行う企業のサイトやIRなどで個別に確認が必要だ。

2,貸株金利は雑所得として原則確定申告が必要

確定申告をしないで済む範囲で取引をしていた人にとっては、手間が増えることになってしまう。

3,配当金は配当金相当額としての受け取りになる

貸株をしても配当に相当する利益は得られるが、配当金相当額は税区分上の「雑所得」として、総合課税の対象となり、原則確定申告が必要となる（一定の条件を満たす場合は確定申告が不要となる場合もあり）。

配当金相当額は支払時に所得税が源泉徴収されているが、雑所得としても所得税・住民税がかかり、二重で課税されることになる。

総合課税では、雑所得の他、給与所得や事業所得などの所得を全て合算し、課税所得金額の多い人ほど高い税率が適用されるため、所得の多い人ほど税負担が増える。

また、配当金相当額は配当所得ではないため、配当控除の対象とならず、株の譲渡損失と相殺（損益通算）もできない。

配当基準日は株主優待の基準日と重複していることも多く、この場合は株主優待の自動取得サービスを利用しても、配当を配当金として受け取れる。

ただし、株主優待は年1回（例：基準日3月31日）、配当は年2回（例：基準日9月30日（中間配当）、3月31日（期末配当））といった銘柄や、配当と株主優待の基準日が違う銘柄では、株主優待に関係ない基準日（例では9月30日）に貸株が解除されない。

この場合は自身で貸株を解除しておかなければならない。

4,貸株は証券会社が破綻すると戻ってこない可能性もある

証券口座で保有する株は、原則証券会社の資産とは区別して管理され、投資者保護基金によって保護されているため、たとえ証券会社が破綻しても投資家側には影響はない。

投資家が証券会社の信用リスクを負うことになるため、証券会社が破綻してしまうと、貸し出している株が戻ってこない恐れがある。

確率は低いが、このようなリスクがあることは理解しておくべきだろう。

5,貸株金利が高い銘柄はリスクが高い傾向にある

貸株は、証券会社が他の投資家に貸し出す株を調達する手段だ。

証券会社から他の投資家に貸し出される株は、信用取引の売建のために売却されるケースも多い。

貸株金利が高いことは、コストを多く支払っても証券会社がその株を調達したい、つまりはその株を借りたい（売りたい）投資家が多いと考えられる。

6,NISA口座は利用できない

8,貸株サービスの始め方

貸株サービスは、利用したい証券会社に口座があれば、簡単な申し込み手続きによってすぐに利用できる。

例えばSBI証券の場合、すでに口座が開設されていれば、サイトにログイン後、以下の手順で申し込む。

SBI証券なら、営業日の13：30までに申し込めば、最短で当日から貸株サービスを利用できます。

＜貸株サービス申込手順（SBI証券の場合）＞ （1）サイトトップページ「口座管理・口座（円建）」から「貸株」を選択、「貸株申込ページ」へ進む （2）「株券貸借契約取引に関する基本契約書」「株券貸借契約取引に関する基本契約書に係る合意書」「貸株サービス申込書兼無担保確認書」を確認 （3）「各種書面の電子交付・電子提出サービス」の利用を承諾 （※電子交付サービスの利用登録がされていない場合は、事前に申込・登録しておく） （4）株主優待自動取得の基本設定の選択（「優待優先」または「金利優先」） （5）契約への「同意／承諾」、「申込」ボタンを押す （6）申込が完了すると、メッセージボックスに通知が届く

信用取引口座を開設していない場合、貸株サービスの申込が完了すると保有株式は自動的に貸株として貸し出され、原則2営業日後から貸株金利が付きます。

信用口座を開設している場合、保有株式は代用有価証券となっており、自動的に貸株として貸し出されることはない。

貸株に設定するには、申込完了後の15：00以降に口座管理画面から「口座（円建）」＞「貸株」＞「貸株振替」と進み、貸株したい保有株式を貸株へ振り替える手続きが必要になる。

9.証券会社を選ぶ際は貸株サービスの内容もポイント

貸株サービスは、保有している株を通常通りに運用しながら利益を上乗せできる仕組みであり、株式投資をするならうまく活用したいサービスだ。

実際に証券口座を開設してみる

米国株式や米国ETFも貸株できる
＞＞SBI証券の口座開設はこちら

対象銘柄・貸株金利の高い銘柄が多い
＞＞楽天証券の口座開設はこちら

他社では貸株対象外となっている単元未満株も貸株できる
＞＞マネックス証券の口座開設はこちら

「代用貸株®︎」を利用すれば代用有価証券も貸し出せる
＞＞auカブコム証券の口座開設はこちら

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