つみたてNISA（積立NISA）でETF を選ぶ必要がない2つの理由

ETFは株と投資信託のいいとこ取りができる商品だ。投資信託のように少額で分散投資ができ、株式のようにリアルタイム取引ができる。手数料が低めなのも魅力だ。つみたてNISAでもETFが買えるのは喜ばしいことだが、その実態として、対象商品は極端に少なく、買う人も少ない。その理由について解説する。

1.ETF（上場投資信託）の3つのメリット

出典：投資信託協会『ETFってなんだろう？』

ETFのメリットは、以下の4つに集約できる。

ETFのメリット1……簡単に分散投資ができる

分散投資はリスク低減のために有効なテクニックだが、複数の商品に投資するには多額の資金を必要とする。

ETFのメリット2……投資信託に比べて信託報酬が安い

信託報酬は「運用会社」「信託銀行」「販売会社」の3社に支払うが、ETFは上場しているため販売会社に手数料を支払う必要がないのだ。

また、インデックス型投資を行うETFは個別企業調査などにかかるコストも少ない。そのため、一般的な投資信託の平均信託報酬が1.12％であるのに対し、ETFの平均は0.36％と低水準だ。

ETFのメリット3……株式のように売買できる

投資信託は「基準価額」と呼ばれる1日1回だけ算出される価格が基準となり、注文を出す時には値段がわからない「ブラインド方式」という売買方法を採る。

一方ETFは、市場が開いている間はその時々に変動する価格を持ち、リアルタイム取引が可能ーだ。成行や指値といった注文の仕方もできる。

ETFのメリット4,少額投資ができる

ETFの最低取得価格は「売買単位×取引所価格」だ。

出典：大和アセットマネジメント『ダイワ上場投信－トピックス』

ETF投資におすすめのネット証券ランキング

ETFの取引手数料に関しては各社とも現物株式取引の手数料体系に準拠している。

国内ETFの売買手数料が無料なのは松井証券とauカブコム証券、海外ETFの売買手数料が無料なのがDMM.com証券だ。

ただ、ETF売買手数料が無料ではない証券会社でも、一部の銘柄は無料としているケースもあり、希望する銘柄が対象に入っているならメリットは大きい。

2,投資信託とETFはどっちを選ぶべきか？

投資信託とETFはどのように使い分けるべきなのか？2つの商品の違いについてまとめた。

投資信託とETFの違い

プロに任せて長期投資するなら投資信託

投資信託は、基本的に資金を信託会社に預けて運用会社に運用を任せるという商品である。

そのため頻繁な取引は想定されておらず、購入価格は1日1回算出される基準価額によって決められる。

指値注文などの取引テクニックも使えない。

プロに任せられるぶん手数料はやや高めだが、最近では販売手数料無料のノーロード投信が主流となってきている。

投資の醍醐味を味わいたいならETF

ETFは個別株式と同様のダイナミックな取引が可能だ。

取引時間中は何度でも注文ができ、値動きもリアルタイムに動く。

指値注文や成行注文も指定できる。

特徴的なのは分配金のあり方で、運用中に発生した利益はすべて投資家に還元することが税法により義務付けられている。

ただし、再投資はできないので複利の効果は得られない。

3.つみたてNISA（積立NISA）で購入できるETFの特徴

金融庁は国民に長期・分散・積立投資による資産形成を浸透させたいと考えており、つみたてNISAの対象商品はその方針に沿った銘柄のみが採用されている。ETFにも、つみたてNISA特有の要件が定められている。

つみたてNISA（積立NISA）の対象ETFの要件

つみたてNISAで購入できるETFは安定性が求められるため、次のような要件を満たす必要がある。

さらに長期で運用するにはコストが重要視されるため、以下のような要件も求められる。

つみたてNISA（積立NISA）ではETFの取り扱いが少ない

金融庁が定めたつみたてNISA対象商品の要件が厳しすぎるためか、採用されているETFは7本にとどまる（2021年10月時点）。

制度開始当初の3本よりは増えているが、指定インデックス投資信託が173本、アクティブ運用投資信託が19本あることを考えるとかなり選択肢が狭い。出典：国民年金基金連合会 『つみたてNISAの対象商品』

金融庁に届け出て認められた商品を提供する運用会社は、現在のところ大和アセットマネジメントと日興アセットマネジメントの2社のみだ。出典：金融庁『つみたてNISA対象商品届出一覧』

つみたてNISA（積立NISA）でETFを買える金融機関は大和証券のみ

つみたてNISAで購入できるETFの具体的な銘柄は次の通りだ。

＜大和アセットマネジメント＞

＜日興アセットマネジメント＞

国内ETFでは大和アセットマネジメントが運用する3本があり、いずれも代表的な国内株式指標に連動するインデックス型の上場投資信託だ。海外ETFは日興アセットマネジメントが運用する4本で、こちらは米国株式、日本を除くグローバル株式、先進国株式、新興国株式に投資するタイプである。

国内外の主要な指標をベンチマークとしており、安定的な資産運用をするにはうってつけのように思える。信託報酬も要件である0.25％（税抜）を下回っている。

驚くべきことに、これらのETFはSBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券といった、つみたてNISA取扱商品数150を超えるような証券会社でも購入することはできない。つみたてNISAでETFが買えるのは、現時点では大和証券に限られる（出典：大和証券『つみたてNISA対象商品』、2021年10月時点）。

では、消費者である私達の立場からは不利益はないのだろうか。

4.つみたてNISA（積立NISA）でETFを選ぶ必要がない理由

ETF好きの人には残念な状況かもしれないが、つみたてNISAで無理をしてETFを買う必要はない。その理由は次の2つだ。

ETFでなくともつみたてNISA（積立NISA）の投資信託の手数料は十分に安い

最低取引単位を下げるなど、つみたてNISA用にETFを開発すればよさそうなものだが、そこまでする証券会社は少ない。ETFの主なメリットである手数料の安さが、つみたてNISAではあまり目立たないからだ。

一般の投資信託には信託報酬が2％を超えるような高コストなものもあるが、つみたてNISAでは国内インデックス投信なら税抜0.5％以下、海外インデックス投信なら0.75％以下というように基準が定められている。

実際に登録されている投信の信託報酬の平均はさらに低く、国内インデックス型は0.26％だ。中には以下のようにもっと低コストのものも存在する（金額はすべて税抜き、2021年10月時点）。

一方、先ほど紹介した7つのETFの信託報酬を再掲すると以下の通りだ。

複利の効果が得られないETFはつみたてNISA（積立NISA）に不向き

複利は、期間が長く投資額が大きいほど効果が高い。

ETFは、利益を内部に貯めず決算時に分配金を支払う仕組みになっている。非上場の投資信託のように再投資の仕組みは用意されていない。したがって自身で再投資する必要があるが、それには手間もコストも発生する。

4.非課税でETFを運用したければ一般NISAを

つみたてNISAにおけるETFは、取扱件数が少なく、購入できる主な証券会社は大和証券だけという状態である。

もともと大和証券にNISA口座を保有していたならともかく、つみたてNISAでETFを買うために新たに口座開設をするのはハードルが高いかも知れない。

大和証券は主要大手証券会社だが、ネット証券ではないため手数料の水準は高めだ。

出典：大和証券『手数料』

出典：大和証券『つみたてNISA対象商品』

これほどまでにETFが振るわない理由にはETF以外の投資信託の手数料低下の流れがあるだろう。リアルタイム取引やコストの安さがETFの魅力だが、コストに関しては投資信託の信託報酬の引き下げに伴いそれほどの優位性が感じられなくなっている。分配金を受け取ることによって複利の効果が薄れる点も気になるところだ。

一般NISAならETFの取り扱い銘柄数が格段に多く、年間に購入できる金額も最大120万円とつみたてNISAよりも高い。複利の効果を期待しないのであれば、一般NISAの投資可能期間が5年なのもネックにはならないだろう。一般NISAデモ分配金が非課税になるメリットはそのままだ。

ETFについてよくある５つのQ＆A

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