ETFは株と投資信託のいいとこ取りができる商品だ。投資信託のように少額で分散投資ができ、株式のようにリアルタイム取引ができる。手数料が低めなのも魅力だ。つみたてNISAでもETFが買えるのは喜ばしいことだが、その実態として、対象商品は極端に少なく、買う人も少ない。その理由について解説する。

この記事で分かること
  • つみたてNISAでもETFは購入できる
  • 対象のETFは7本だけ、購入できる金融機関は大和証券のみ
  • 複利効果の得られないETFはつみたてNISAに不向き
  • ETFを購入したいならつみたてNISAより一般NISAのほうが向いている

つみたてNISAのおすすめ証券会社
2022年12月時点
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
会社名
取扱銘柄数 185本 183本 180本 157本 178本 22本 158本 3本 1本 7本
最低投資金額 100円 100円 100円 100円 100円 100円 1,000円 1,000円 100円 1,000円
積立コース 毎月
毎週
毎日
毎月
毎日
毎月 毎月
毎日
毎月
毎日
毎月/毎週/毎日/隔月/3ヵ月ごと/4ヵ月ごと/6ヵ月ごと 毎月 毎月 毎月 毎月
ポイント還元 Tポイント
dポイント

Pontaポイント
JALマイル
Vポイント
楽天ポイント Pontaポイント マネックスポイント 松井証券ポイント dポイント
クレジット
カード決済
ポイント還元率
三井住友カード
0.5%(※1)
楽天カード
1%または0.2%
au PAYカード
1%
マネックスカード
1.1%
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※1.三井住友カードの一般カード。一部のカードは1%または2%
※ ランキングの根拠はこちら

目次

  1. 1.ETF(上場投資信託)の3つのメリット
  2. 2,投資信託とETFはどっちを選ぶべきか?
  3. 3.つみたてNISA(積立NISA)で購入できるETFの特徴
  4. 4.つみたてNISA(積立NISA)でETFを選ぶ必要がない理由
  5. 4.非課税でETFを運用したければ一般NISAを
  6. ETFについてよくある5つのQ&A
  7. 実際につみたてNISAを始めてみる

1.ETF(上場投資信託)の3つのメリット

(画像=編集部作成)
ETF
ETFは「Exchange Traded Fund」の略で、日本語では「上場投資信託」と表記される。証券取引所に上場している投資信託で、イメージとしてはインデックス型の投資信託に似ているが、株式のようにリアルタイムで売買できることが大きな特徴。投資信託と株式の特徴を併せ持った商品。

出典:投資信託協会『ETFってなんだろう?』

ETFのメリットは、以下の4つに集約できる。

ETFのメリット
  • 分散投資ができる
  • 信託報酬が安い
  • 株式のようにリアルタイムで売買ができる
  • 少額投資ができる

ETFのメリット1……簡単に分散投資ができる

分散投資はリスク低減のために有効なテクニックだが、複数の商品に投資するには多額の資金を必要とする。

その点、ETFは、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)等の動きに連動する仕組みになっているので、指数に含まれる数百・数千の銘柄に分散投資するのと同じ効果が得られます。

中には特定の新興国や金・先物商品を対象とするものもありますが、基本的には日本全体、米国全体、先進国全体といった市場全体に投資できます。この点は非上場の投資信託と同じメリットです。

ETFのメリット2……投資信託に比べて信託報酬が安い

ETFは販売会社への手数料や事務費用が安いため、非上場の投資信託に比べて「信託報酬」と呼ばれる保有中にかかる手数料が安い。

信託報酬は「運用会社」「信託銀行」「販売会社」の3社に支払うが、ETFは上場しているため販売会社に手数料を支払う必要がないのだ。

また、インデックス型投資を行うETFは個別企業調査などにかかるコストも少ない。そのため、一般的な投資信託の平均信託報酬が1.12%であるのに対し、ETFの平均は0.36%と低水準だ。

ETFのメリット3……株式のように売買できる

ETFは投資信託の一種ですが、上場しているため株取引のようなイメージで売買することができます。

投資信託は「基準価額」と呼ばれる1日1回だけ算出される価格が基準となり、注文を出す時には値段がわからない「ブラインド方式」という売買方法を採る。

一方ETFは、市場が開いている間はその時々に変動する価格を持ち、リアルタイム取引が可能ーだ。成行や指値といった注文の仕方もできる。

ETFのメリット4,少額投資ができる

ETFの最低取得価格は「売買単位×取引所価格」だ。

たとえば「ダイワ上場投信-トピックス」の売買単位は10株で、2021年10月13日終値は2,078円なので、約2万円から購入できる。

出典:大和アセットマネジメント『ダイワ上場投信-トピックス』

より基準価額の低い銘柄なら数千円から取得可能です。国内個別株に投資するには最低10万円、有名優良企業なら100万円以上必要になることもありますが、ETFなら手軽にはじめられます。

ETF投資におすすめのネット証券ランキング

順位 証券会社 国内ETF
銘柄数
国内ETFの
売買手数料(税込)
売買手数料
定額制
海外ETF銘柄数 海外ETFの
買付手数料(税込)
海外ETFの
売却手数料(税込)
少額投資
(単元未満株)
おすすめポイント
〜10万 〜20万 〜50万 〜100万
1位 SBI証券 273 99円 115円 275円 535円 336
(米国185、中国20)
約定代金の
(米国)0.495%
(中国)0.286%
国内ETF120銘柄
現物取引手数料無料
2位 楽天証券 245 99円 115円 275円 535円 392
(米国349、中国32)
約定代金の
(米国)0.495%
(中国)0.55%、
10万円まで550円
× 米国上場ETF9銘柄
買付手数料無料
3位 松井証券 273 無料 1,100円 × 25歳以下株式
ETF売買手数料無料
26歳以上
1日50万円まで無料
4位 マネックス証券 274 110円 198円 495円 成行1,100円
指値
1,650円
364
(米国336、中国28)
約定代金の
(米国)0.495%
(中国)0.275%
米国上場ETF9銘柄
買付手数料
キャッシュバック
5位 DMM.com証券 非公開 88円 106円 198円 374円 × 米国103 無料 米国株式・ETF売買
手数料無料
6位 LINE証券 235 99円 115円 275円 535円 × ETFの一部も
単元未満株対象
7位 auカブコム証券 114 無料 取扱ETFすべて
売買手数料無料
8位 GMOクリック証券 210 90円 100円 260円 460円 × 定額制なら1日
100万円まで無料
9位 岡三オンライン証券 66 108円 220円 385円 660円 定額制なら1日
100万円まで無料
10位 PayPay証券 4 東京証券取引所の
立会時間内
基準価格に
0.5%を乗じた価格
※上記以外1.0%
× 25 日本時間23:30-6:00
(夏時間22:30-5:00)
基準価格に0.5%を
乗じた価格
※上記以外0.7%
1,000円から
株式投資が可能

ETF投資に強みを持つのは国内ETFと海外ETF両方の取り扱いがあるSBI証券、楽天証券、マネックス証券、DMM.com証券です。特に、楽天証券は海外ETFの取扱数が豊富です。

ETFの取引手数料に関しては各社とも現物株式取引の手数料体系に準拠している。

国内ETFの売買手数料が無料なのは松井証券とauカブコム証券、海外ETFの売買手数料が無料なのがDMM.com証券だ。

ただ、ETF売買手数料が無料ではない証券会社でも、一部の銘柄は無料としているケースもあり、希望する銘柄が対象に入っているならメリットは大きい。

証券会社によっては、約定ごとに発生する手数料ではなく、「定額制」を導入しているところも多いです。ETFだけでなく株式も頻繁に取引する可能性があるなら、定額制の条件で比較してみてもいいでしょう。

2,投資信託とETFはどっちを選ぶべきか?

(画像=camera papa/stock.adobe.com)

投資信託とETFはどのように使い分けるべきなのか?2つの商品の違いについてまとめた。

投資信託とETFの違い

投資信託 ETF
上場/非上場 非上場 上場
取引可能時間 1日1回 取引所の取引時間中何回でも
販売会社 ファンドごとに異なる
証券会社・銀行・郵便局など
証券会社
取得価格 1日1回算出される基準価額 リアルタイムで変動する市場価額
売買方法 基準価額をもとに口数/金額を指定 成行・指値注文
分配金 運用益は分配または再投資
(ファンドの方針による。
運用益がなくても分配するケースも)
運用益はすべて投資家に分配
手数料 販売手数料(ノーロードあり)
信託報酬(運用期間中)
信託財産留保額(売却時)
購入時手数料
売却時手数料
(一般的に投資信託より安い。
株式売買手数料と同体系)

プロに任せて長期投資するなら投資信託

投資信託は、基本的に資金を信託会社に預けて運用会社に運用を任せるという商品である。

そのため頻繁な取引は想定されておらず、購入価格は1日1回算出される基準価額によって決められる。

指値注文などの取引テクニックも使えない。

プロに任せられるぶん手数料はやや高めだが、最近では販売手数料無料のノーロード投信が主流となってきている。

投資信託は分配金を再投資にまわすことも可能なので、利益が次の投資元本に追加される「複利の効果」が得られ、じっくり長期の資産形成に向いています。

ただし、銘柄の種類が非常に豊富で、ファンドによってはリスクが高く長期投資に向かないものもあります。運用は任せても、銘柄選びは慎重に行う必要があります。

投資の醍醐味を味わいたいならETF

ETFは個別株式と同様のダイナミックな取引が可能だ。

取引時間中は何度でも注文ができ、値動きもリアルタイムに動く。

指値注文や成行注文も指定できる。

特徴的なのは分配金のあり方で、運用中に発生した利益はすべて投資家に還元することが税法により義務付けられている。

これによりETFは決算ごとに分配金を受け取れるので、こまめに利益確定をしているような効果があります。

ただし、再投資はできないので複利の効果は得られない。

長期の資産形成よりは、自分で投資経験を積みたいが、株式より少額分散投資を考えている人に向いています。

3.つみたてNISA(積立NISA)で購入できるETFの特徴

(画像=Tim/stock.adobe.com)

金融庁は国民に長期・分散・積立投資による資産形成を浸透させたいと考えており、つみたてNISAの対象商品はその方針に沿った銘柄のみが採用されている。ETFにも、つみたてNISA特有の要件が定められている。

つみたてNISA(積立NISA)の対象ETFの要件

つみたてNISAで購入できるETFは安定性が求められるため、次のような要件を満たす必要がある。

• 信託契約期間が無期限または20年以上
• ヘッジ目的等を除きデリバティブ運用を行っていない
• 投資対象資産が株式であること
• 最低取引単位が1,000円以下であること
• 指定したインデックスに連動している
• 分配頻度が毎月でない
• 円滑な流動のための措置がとられていると国内取引所が指定するもの
• 外国取引所に上場されている場合、資産残高が1兆円以上
出典:金融庁『つみたてNISAについて』

さらに長期で運用するにはコストが重要視されるため、以下のような要件も求められる。

• 販売手数料1.25%(税込1.375%)以下
• 口座管理手数料ゼロ
• 信託報酬0.25%(税込0.275%)以下

つみたてNISA(積立NISA)ではETFの取り扱いが少ない

金融庁が定めたつみたてNISA対象商品の要件が厳しすぎるためか、採用されているETFは7本にとどまる(2021年10月時点)。

制度開始当初の3本よりは増えているが、指定インデックス投資信託が173本、アクティブ運用投資信託が19本あることを考えるとかなり選択肢が狭い。出典:国民年金基金連合会 『つみたてNISAの対象商品』

金融庁に届け出て認められた商品を提供する運用会社は、現在のところ大和アセットマネジメントと日興アセットマネジメントの2社のみだ。出典:金融庁『つみたてNISA対象商品届出一覧』

つみたてNISA(積立NISA)でETFを買える金融機関は大和証券のみ

つみたてNISAで購入できるETFの具体的な銘柄は次の通りだ。

<大和アセットマネジメント>

商品名 投資地域 信託報酬(税抜)
ダイワ上場投信-JPX日経400 国内 年率0.18%
ダイワ上場投信-トピックス 国内 年率0.11%
ダイワ上場投信-日経225 国内 年率0.16%
大和証券のホームページをもとに筆者作成、2021年10月19日時点


<日興アセットマネジメント>

商品名 投資地域 信託報酬(税抜)
上場インデックスファンド
米国株式(S&P500)
海外 年率 0.15%
上場インデックスファンド
世界株式(MSCI ACWI)除く日本
海外 年率 0.24%
上場インデックスファンド
海外先進国株式(MSCI-KOKUSAI)
海外 年率0.24%
上場インデックスファンド
海外新興国株式(MSCIエマージング)
海外 年率0.24%
日興アセットマネジメントのホームページをもとに筆者作成、2021年10月19日時点


国内ETFでは大和アセットマネジメントが運用する3本があり、いずれも代表的な国内株式指標に連動するインデックス型の上場投資信託だ。海外ETFは日興アセットマネジメントが運用する4本で、こちらは米国株式、日本を除くグローバル株式、先進国株式、新興国株式に投資するタイプである。

国内外の主要な指標をベンチマークとしており、安定的な資産運用をするにはうってつけのように思える。信託報酬も要件である0.25%(税抜)を下回っている。

驚くべきことに、これらのETFはSBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券といった、つみたてNISA取扱商品数150を超えるような証券会社でも購入することはできない。つみたてNISAでETFが買えるのは、現時点では大和証券に限られる(出典:大和証券『つみたてNISA対象商品』、2021年10月時点)。

これほどまでにETFの取り扱いが少ない理由は、先ほど紹介した金融庁の厳しい基準にあると考えられます。また、販売する証券会社から見ても、ETFはそれほど利益の見込める商品ではないのかもしれません。

では、消費者である私達の立場からは不利益はないのだろうか。

4.つみたてNISA(積立NISA)でETFを選ぶ必要がない理由

(画像=編集部作成)

ETF好きの人には残念な状況かもしれないが、つみたてNISAで無理をしてETFを買う必要はない。その理由は次の2つだ。

つみたてNISAでETFを選ぶ必要がない理由
  • ETF以外の商品でも手数料は安い
  • ETFでは複利効果が得られない

ETFでなくともつみたてNISA(積立NISA)の投資信託の手数料は十分に安い

最低取引単位を下げるなど、つみたてNISA用にETFを開発すればよさそうなものだが、そこまでする証券会社は少ない。ETFの主なメリットである手数料の安さが、つみたてNISAではあまり目立たないからだ。

一般の投資信託には信託報酬が2%を超えるような高コストなものもあるが、つみたてNISAでは国内インデックス投信なら税抜0.5%以下、海外インデックス投信なら0.75%以下というように基準が定められている。

実際に登録されている投信の信託報酬の平均はさらに低く、国内インデックス型は0.26%だ。中には以下のようにもっと低コストのものも存在する(金額はすべて税抜き、2021年10月時点)。

• <購入・換金手数料なし>ニッセイ日経平均インデックスファンド……0.14%
• eMAXIS Slim国内株式(日経平均)……0.14%
• eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)……0.104%
• eMAXIS Slim先進国株式インデックス……0.093%
出典:ニッセイアセットマネジメント三菱UFJ国際投信

一方、先ほど紹介した7つのETFの信託報酬を再掲すると以下の通りだ。

• ダイワ上場投信-JPX日経400……0.18%
• ダイワ上場投信-トピックス……0.11%
• ダイワ上場投信-日経225…… 0.16%
• 上場インデックスファンド米国株式(S&P500)…… 0.15%
• 上場インデックスファンド世界株式(MSCI ACWI)除く日本……0.24%
• 上場インデックスファンド海外先進国株式(MSCI-KOKUSAI)…… 0.24%
• 上場インデックスファンド海外新興国株式(MSCIエマージング)……0.24%
これらのETFの手数料も十分に安いのですが、つみたてNISA向けの投資信託はどれも手数料が低めなので、相対的にメリットが薄れてしまっています。

さらに、つみたてNISA対象の投資信託はすべてノーロード(購入時手数料ゼロ)であるのに対し、ETFは株式と同じような水準の購入手数料がかかります。つまり、ETFの特有の手数料の安さを感じられないのであれば、現存する投資信託で十分ではないか、というわけです。

複利の効果が得られないETFはつみたてNISA(積立NISA)に不向き

取り扱い銘柄の少なさや、投資信託の手数料との差があまりないことに加え、つみたてNISAのETFには致命的なデメリットがあります。それは、「複利の効果」が得られないことです。
複利とは?
利子に利子がつくことで、この場合は運用で得た収益を次の投資の原資とすることでより多くの利益を得ることができるという効果。対極にあるのが単利。分配金を受け取ることは単利で運用することを意味する。
例えば100万円を年利5%で5年間運用した場合、単利なら毎年5万円を5回受け取れ、5年後も元本は100万円のままである。複利なら毎年受け取る分配金はないものの元本は127万6,282円に膨らんでいる。税金等を考慮しない大まかな計算だが、2万6000円以上も差がつくことになる。

複利は、期間が長く投資額が大きいほど効果が高い。

ETFは、利益を内部に貯めず決算時に分配金を支払う仕組みになっている。非上場の投資信託のように再投資の仕組みは用意されていない。したがって自身で再投資する必要があるが、それには手間もコストも発生する。

長期投資最大の恩恵である複利の効果が得られないことは、つみたてNISAでETFを選ぶ意味を著しく低下させていると言えます。

つみたてNISAのおすすめ証券会社
2022年12月時点
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
会社名
取扱銘柄数 185本 183本 180本 157本 178本 22本 158本 3本 1本 7本
最低投資金額 100円 100円 100円 100円 100円 100円 1,000円 1,000円 100円 1,000円
積立コース 毎月
毎週
毎日
毎月
毎日
毎月 毎月
毎日
毎月
毎日
毎月/毎週/毎日/隔月/3ヵ月ごと/4ヵ月ごと/6ヵ月ごと 毎月 毎月 毎月 毎月
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dポイント

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JALマイル
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楽天ポイント Pontaポイント マネックスポイント 松井証券ポイント dポイント
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三井住友カード
0.5%(※1)
楽天カード
1%または0.2%
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1%
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1.1%
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※1.三井住友カードの一般カード。一部のカードは1%または2%
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4.非課税でETFを運用したければ一般NISAを

(画像=PanArt/stock.adobe.com)

つみたてNISAにおけるETFは、取扱件数が少なく、購入できる主な証券会社は大和証券だけという状態である。

もともと大和証券にNISA口座を保有していたならともかく、つみたてNISAでETFを買うために新たに口座開設をするのはハードルが高いかも知れない。

大和証券は主要大手証券会社だが、ネット証券ではないため手数料の水準は高めだ。

大和証券では、オンライントレードでも株式の最低手数料は1,100円となっている(コンサルティングコースはさらに高い)。

出典:大和証券『手数料』

また、つみたてNISA対象商品のうち、大和証券で扱っているのはETFを含め22本にとどまります。ネット証券大手のSBI証券の175本と比較すると、取扱数がやや物足りないことも気になるところです。

出典:大和証券『つみたてNISA対象商品』

これほどまでにETFが振るわない理由にはETF以外の投資信託の手数料低下の流れがあるだろう。リアルタイム取引やコストの安さがETFの魅力だが、コストに関しては投資信託の信託報酬の引き下げに伴いそれほどの優位性が感じられなくなっている。分配金を受け取ることによって複利の効果が薄れる点も気になるところだ。

どうしてもNISAでETFを購入したいと考えているのであれば、つみたてNISAではなく一般NISAのほうが向いているかもしれません。

一般NISAならETFの取り扱い銘柄数が格段に多く、年間に購入できる金額も最大120万円とつみたてNISAよりも高い。複利の効果を期待しないのであれば、一般NISAの投資可能期間が5年なのもネックにはならないだろう。一般NISAデモ分配金が非課税になるメリットはそのままだ。

2024年には新しいNISAの制度が始まります。改正に伴いETFの選定基準も変わるかもしれません。対象商品が増えるのであれば、再検討するのもアリでしょう。

ETFについてよくある5つのQ&A

ETFとは何か?
ETFは「Exchange Traded Fund」の略で、日本語では「上場投資信託」と表記される。証券取引所に上場している投資信託で、イメージとしてはインデックス型の投資信託に似ているが、株式のようにリアルタイムで売買できることが大きな特徴。投資信託と株式の特徴を併せ持った商品。

ETFのメリットは何か?
分散投資ができる、信託報酬が安い、株式のようにリアルタイムで売買ができる、少額投資ができる点がメリットだ。

投資信託とETFの違いは?
投資信託は、基本的に資金を信託会社に預けて運用会社に運用を任せるという商品である。投資信託は分配金を再投資にまわすことも可能なので、利益が次の投資元本に追加される「複利の効果」が得られ、じっくり長期の資産形成に向いている。ETFは上場投資信託とも呼ばれ、個別株式と同様のダイナミックな取引が可能。特徴的なのは分配金のあり方で、運用中に発生した利益はすべて投資家に還元することが税法により義務付けられている。これによりETFは決算ごとに分配金を受け取れるので、こまめに利益確定をしているような効果がある。長期の資産形成よりは、自分で投資経験を積みたいが、株式より少額分散投資を考えている人に向いている。

つみたてNISAでETFを購入するにはどうすればいいか?
つみたてNISAで購入できるETFを唯一取り扱っている大和証券を選ぼう。

つみたてNISA(積立NISA)でETFを選ぶ必要がない理由は?
ETFは手数料の安さが特徴だが、つみたてNISAではETF以外の商品でも手数料は安いしので、手数料の安さで選ぶメリットはない。また複利効果が得られないので長期投資が目的のつみたてNISAには不向きだ。

実際につみたてNISAを始めてみる

積立コースは毎日・毎週・毎月の3種類、NISA枠ぎりぎり注文で投資可能枠を使い切れる >>SBI証券の詳細はこちら(公式サイトへ)

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執筆・篠田わかな
外資系経営コンサルティング会社にて、製造・物流・小売部門のコンサルタントとして、業務改革・システム改革プロジェクトに参画。個人としての投資歴は20年以上。
3人の子育てのかたわら、個人事業主として独立。マネー・ビジネス分野の執筆活動、社会人研修の企画立案・業務請負等を手がける。
■保有資格
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
外資系経営コンサルティング会社にて、製造・物流・小売部門のコンサルタントとして、業務改革・システム改革プロジェクトに参画。個人としての投資歴は20年以上。
3人の子育てのかたわら、個人事業主として独立。マネー・ビジネス分野の執筆活動、社会人研修の企画立案・業務請負等を手がける。
■保有資格
2級ファイナンシャル・プランニング技能士

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