資産運用のおすすめ商品・制度を解説！100万円から始めるなら？

初心者の資産運用に向いているのは、少額から始められ、手間がかからず長く続けられるものだ。例えば、投資信託の積立投資がこれにあたる。100万円あればさまざまな商品に投資できるが、基本は変わらない。

投資信託の積立投資は、投資対象（商品、国・地域、通貨など）や投資するタイミングの分散によるリスク軽減効果が期待でき、NISAやiDeCo（イデコ）といった税制優遇制度も活用できる。

もっとも、投資にあたってどの程度のリスクを取るべきか、何に投資すべきなのかは、投資の目的や目標によって変わってくる。初心者が資産運用で失敗しないためには、どのくらいのリターンをいつまでに得たいのか、自分の目的に合った方法、商品を選ぶのがポイントだ。

資産運用のおすすめ制度！ 100万円でも始められる？

これから資産運用を始める人には、少額から始められて手間がかからず、長く続けやすい「積立投資」がおすすめだ。NISAやiDeCo、ロボアドバイザーなど、税制優遇制度やサービスもうまく活用したい。

NISAとiDeCoは税制優遇を受けながら有利に運用できる点がメリットだ。ロボアドバイザーは、運用の面倒で難しい部分をすべて任せ、ほとんど手間をかけずに効率的な運用ができる。

中長期の資産運用に…NISA

NISAは、投資・運用による個人の資産形成をサポートする非課税投資制度だ。

運用で得た利益には通常20％（復興特別所得税を含め20.315％）の税金がかかるが、NISA口座であればかからない。

2024年１月からは制度内容が大きく変わり、以下のように「成長投資枠」と「つみたて投資枠」で構成される制度になる。

成長投資枠では、幅広い選択肢の中から投資する商品を選んで好きなタイミングで投資できるため、長期投資だけでなく、比較的短期の投資にも利用できる。つみたて投資枠は、コツコツ投資して長期的に資産を増やしていきたい人向きだ。

新NISAのリターンをシミュレーション

新NISAでは、成長投資枠で年間240万円、つみたて投資枠で年間120万円、あわせて最大360万円まで非課税で投資できる。

新NISAを利用して投資するとどのくらいのリターンが期待できるのか、シミュレーションをしてみよう。

シミュレーションの結果は、以下の通りだ。

運用資産額の推移

投資可能額の上限にあたる月30万円（年間360万円）の積立投資をした場合、5年後に投資元本が新NISAの生涯投資上限額1,800万円に達する。その後は新たな投資を行わず運用のみ続けると、20年後の運用資産は約4,312万円まで増える。

積立額を月15万円、月10万円にした場合は、それぞれ10年後、15年後に生涯投資上限額に達し、20年後の運用資産額は、約3,836万円、約3,430万円となる。

積立額を月1万円、月3万円、月5万円とした場合の20年後の運用資産額は、それぞれ約411万円、約1,233万円、約2,055万円だ。

2023年までのNISA制度

2023年までのNISA制度には、「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3つがある。このうち成人（18歳以上）が利用できるのは、「一般NISA」と「つみたてNISA」の2つだ。

2023年までのNISA制度は、新NISAよりも制約が多い。まず、一般NISAとつみたてNISAのどちらか一方を選ぶ必要があり、併用できない。非課税で投資できる期間に制限があり、保有している商品を売却しても、非課税投資枠は復活しない。年間で投資できる金額も、新NISA制度の半分以下だ。

新NISAではこれらの制約が大幅に緩和され、目的に合わせて柔軟に投資できる使いやすい制度になった。

老後資金のための資産運用に…iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金準備を目的とした非課税投資制度だ。金融機関が提示する投資信託や定期預金から運用商品を自分で選んで投資する。

掛金は全額所得控除の対象になり、老後に積立金を受け取るまで長期にわたり非課税で運用できる。

ただし、原則60歳まで資金を引き出せなくなるため、それまでに必要となる資金は使えない点に注意が必要だ。

掛金全額が所得控除の対象になる点は、NISAにはないメリットだ。所得の多い人ほど所得税率が高くなるため、税負担軽減効果も大きくなりやすい。

口座を開設すると原則60歳（受給開始年齢）まで解約できず、資金を引き出せない点には注意が必要だ。

掛金の拠出は停止できるが、口座を保有しているだけで毎月手数料がかかる。手数料は、掛金を拠出する月が最低171円、掛金を拠出しない月が最低66円だ。利用する金融機関によっては、さらに運営管理機関手数料（金融機関によって月0～440円、2023年3月28日現在）もかかる。

iDeCoのリターンをシミュレーション

iDeCoで毎月積立投資した場合の運用資産額の推移をシミュレーションすると下図のようになる。 ※利回りは年5％で一定、手数料月171円と仮定、コスト（信託報酬）は利回りに含めて計算

年5％で積立投資した場合の運用資産額の推移

30年積立を続けた場合の運用資産額は、掛金が月5,000円の場合で約402万円（積立総額180万円）、掛金が月2万円の場合で約1,650万円（積立総額720万円）になる計算だ。※実際の利回りは変動するため、成果を約束するものではない

iDeCoは掛金の所得控除による税負担軽減効果も大きい。

例えば適用される所得税率が20％（復興特別所得税を含め20.42％）の方の場合、年間24万円の掛金を拠出すると、住民税とあわせて約7万円の税負担軽減効果が期待できる。これは掛金に対して実質約30％の利益が得られるのと同じ効果だ。

手間をかけない資産運用に…ロボアドバイザー

ロボアドバイザーは、人工知能（AI）を活用して、投資診断や投資アドバイス、運用などを行うサービスだ。

証券会社や資産運用会社などがサービスを提供しており、年収や貯蓄額、目的などの質問に答えることで、自分にあった配分の提案などを受けられる。

ロボアドバイザーにはアドバイス型（助言型）と投資一任型がある。それぞれの特徴は次の通りだ。

主なロボアドバイザー（投資一任型）のサービスを比較

投資一任型のロボアドバイザーの投資対象や運用実績、最低投資額、手数料などはサービスごとに違いがある。

WealthNaviは月1万円からの積立投資、THEOとFOLIO ROBO PROは10万円以上、Wealth Wingは15万円以上から始められる（THEO＋は1万円から）。

ロボアドバイザーのリターンをシミュレーション

THEOを利用して想定されるリターンをシミュレーションした。

今回の条件では、投資総額1,180万円に対し、30年後の運用資産は70％の確率で2,229万円以上、50％の確率で2,781万円以上、30％の確率で3,468万円以上になると想定される。 ※2022年8月時点のデータに基づいたシミュレーションであり、将来の成果を保証するものではない

資産100万円からでも資産運用は可能？

資産100万円からでも資産運用はできます。

ただし、投資信託や株式など元本保証のないリスク資産への投資は、当面使う予定のない余裕資金で行うのが基本だ。当面の生活費のほか、5年以内に確実に必要となるお金、急な出費や収入の減少に備えるための「緊急予備資金」は、預貯金で確保しておくのが望ましい。

緊急予備資金としては、一般の会社員なら生活費の3〜6ヵ月分程度、社会保障が手薄な自営業やフリーランスなどは生活費の1年分程度が目安になる。100万円では足りないなら、資産運用よりも貯蓄が優先だ。

初心者が資産運用をする前に知っておきたいメリットとデメリット

資産運用は元本割れのリスクがあるため「怖い」「危険」と感じる人もいるかもしれないが、多くの人にとってはしたほうがいいだろう。

なぜなら、預貯金や債券、株式、投資信託といった金融商品を利用して「お金を増やす」だけでなく、インフレ（物価上昇）から「お金の価値を守る」役割もあるからだ。

資産運用のメリット

資産運用のメリットは、金融商品に投資してお金にお金を稼いでもらい、効率よくお金を増やせる点だ。

毎月3万円を積立、年5％で複利運用した場合の積立金額と運用成果の推移

人生100年時代といわれるなか、老後の生活資金が足りなくなる、いわゆる「長生きリスク」は高まっている。金融庁が2019年に公表した報告書では、標準的な夫婦二人世帯で老後30年間に約2,000万円不足するとの試算も示され、大きなニュースにもなった。
※出典：金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書

資産運用はインフレ（物価上昇）対策にもなる。

物価が上がると同じ金額で買えるモノやサービスは少なくなり、保有しているお金の価値が目減りしてしまう。インフレ率を上回る運用ができれば、保有資産の目減りは回避できる。

資産運用のデメリット

価格が変動する金融商品で資産運用する場合、期待した利益（リターン）が得られなかったり、損失が出たりもする。必ず儲かるわけではないのだ。

一般的にリスクとリターンは表裏一体の関係にある。大きな利益が期待できる商品は、うまくいかなかったときの損失も大きい（ハイリスク・ハイリターン）。一方、安全性が高い（リスクが低い）商品は、得られる利益も小さくなりやすい（ローリスク・ローリターン）。

資産運用に利用できる金融商品の種類は？どれくらい儲かるの？

資産運用に利用できる商品には、価格が大きく変動するハイリスク・ハイリターンの商品から、元本保証のあるローリスク・ローリターンの商品までさまざまな種類がある。

主な金融商品のリスクとリターンの関係を図に示すと、おおむね次のようになる。

主な金融商品のリスクとリターンの関係（イメージ）

資産運用では、目的や自分が許容できるリスクにあった金融商品を選ぶことが大切だ。

ある程度リスクを許容できる人が当面使う予定のない資金を運用するなら、株式などハイリスク・ハイリターンの商品を選び、より高い収益を狙うのもよい。

預貯金（円預金）…ローリスク・ローリターンの代表的な商品

預貯金は、銀行や信用金庫などの金融機関にお金を預けることで、利息を受け取れる金融商品だ（利息のない決済用預金を除く）。

ローリスク・ローリターンの代表的な商品であり、安全性が高く、万一金融機関が破綻しても預金保険制度によって、1金融機関あたり1,000万円とその利息が保証される。その一方で、リターン（受け取れる利息）は少ない。

※1：預金保険制度により1金融機関あたり1,000万円とその利息が保護される（当座預金や利息のつかない普通預金など、決済用預金は全額が保護される）

流動性の高さも特徴で、すぐに引き出して現金化できる。普段の生活費やいざというときすぐに必要なお金、近いうちに確実に必要なお金の運用に適した商品だ。

預貯金のリターンをシミュレーション

元本保証のある預金であっても、銀行によって金利や受け取れる利息額には違いがある。

外貨預金…ミドルリスク・ミドルリターンの商品

外貨預金は、円ではなく米ドルやユーロ、豪ドルなど外貨を購入し、金融機関に預ける金融商品だ。おおむねミドルリスク・ミドルリターンの商品だが、リスク、リターンは通貨によって異なる。

日本よりも金利の高い国の通貨で預金すれば、外貨ベースでより多くの利息を受け取れる。資産の一部を外貨で保有すれば、通貨分散によるリスク軽減効果も期待できる。

例えば住信SBIネット銀行の場合、円普通預金金利が年0.001％（税引前）であるのに対し、米ドル普通預金金利は年0.5％（税引前）だ。その差は実に500倍である（2023年6月9日現在）。

円換算した外貨預金の評価額は、為替によって変動する。預入時よりも為替が円安になれば為替差益を得られるが、円高になれば為替差損が生じてしまう。

高金利の国は物価上昇率（インフレ率）が高く、通貨価値が下落しやすい（円高になりやすい）ため注意が必要だ。

円と外貨を交換する際には為替手数料がかかる。例えば住信SBIネット銀行で米ドルと円を取引する場合6銭だ。

外貨預金のリターンをシミュレーション

例えば住信SBIネット銀行米ドル定期預金（1年満期）に1万米ドル預け入れた場合、1年間に受け取れる利息は366.55米ドル（税引後）である。1年後の為替レートに変動がなければ、円換算で約4万6,400円の利益だ。

10円、円安の1米ドル140円になっていれば、約15万円の利益、10円円高の1米ドル120円になっていれば、約5万7,200円の損失が出る。円ベースで考える場合、外貨預金のリターンは為替に大きく影響されることがわかる。

生命保険…外貨建保険と変額保険は投資性が強く資産運用目的での利用が多い

生命保険は、一般的に死亡や高度障害状態など、もしもに備えて保障を確保するための金融商品だ。しかし、一部の貯蓄性のある商品は資産形成にも利用される。

ここでは、投資性が強く、資産運用目的での利用が多い外貨建保険と変額保険の概要を確認しておこう。

外貨建保険は、保険料の支払い、保険金や解約返戻金の受け取りが外貨で行われる保険商品の総称であり、一般的にミドルリスク・ミドルリターンの商品だ。

通常、円建保険よりも積立利率（積立金に適用される利回り）は高く、外貨ベースではより高いリターンが期待できる。ただし、円で受け取る際の受取額は為替によって変動する。

外貨建保険のリターンをシミュレーション

米ドル建個人年金保険の契約例で予定利率2％の場合をシミュレーションした結果、払込保険料総額に対して、外貨ベースで126.0％まで増える計算となった。詳細をみてみよう。

上記の契約例の場合、保険料を毎月3万円、35年間の総額で1,260万円払い込む。払込期間中の為替換算レートの平均が1米ドル100円だったとすると、払込保険料総額は12万6,000米ドルだ。

保険料払込期間中の予定利率（積立金の運用利回り）が2.00％で一定だった場合、年金原資は15万8,867米ドルになる。払込保険料総額に対して、外貨（米ドル）ベースで1.26倍（126.0％）まで増える計算だ。実際の払込保険料総額や円換算での年金原資、返戻率は為替変動の影響も受けて変化する。

変額保険は運用の実績によって保険金や解約返戻金が増減する保険の総称であり、変額個人年金保険、変額養老保険などがある。リスクとリターンは、どのような資産で運用するかで変わる。

保険の場合、支払う保険料がすべて運用されるわけではない点に注意が必要だ。保険料には保障にかかるコストが含まれるため、保障が手厚い（保障性の高い）商品ほど運用効率は低下しやすい。短期解約は元本割れしやすいため、10年超の長期での利用が基本だ。

変額保険のリターンをシミュレーション

変額個人年金保険に毎月2万円を30年間、合計720万円を払い込み、運用実績が年3％だった場合の契約例をシミュレーションしたところ、受取年金総額は1,284万円、返戻率が178.3％だった。以下で詳細を見てみよう。

上記の契約例の場合、保険料を毎月2万円、30年間の総額で720万円払い込む。保険料払込期間の30年と年金受取期間の10年を通して運用実績が年3.0％だった場合、受取年金総額は1,284万円、払込保険料総額に対する返戻率は約178.3％だ。実績が年6.0％であれば受取年金総額は2,498万円、返戻率は約346.9％になる。

一方、運用が不調で年0％だと受取年金総額は690万円、返戻率は約95.8％となり元本（払込保険料総額）を割り込む。

債券（円建債券・外貨建債券）…リスクやリターンは発行体の信用力や財政状態、発行条件によって異なる

債券は、国や企業が投資家から資金を借り入れるために発行する有価証券だ。投資家は債券を購入する形で発行体（国や企業）にお金を貸し、発行体は満期に債券の額面金額を投資家に償還（返還）する。債券を保有している投資家は、一定期間ごとに利子も受け取れる（利付債の場合）仕組みだ。

一般的にローリスク・ローリターンの金融商品とされるが、リスクやリターンは、発行体の信用力や財政（経営）状態、発行条件によって異なる。

例えば信用力が低い国や企業が発行する債券は、破綻や財政状態の悪化によって利払いや償還が約束通り行われないリスクが高く、その分高い利率が設定されやすい。

債券は満期前に途中売却もできる。ただし、債券の価格は変動しているため、売却額が投資額を下回って元本割れが生じることがある。

円建債券…比較的安全性が高く、預貯金よりも高めの金利が期待できる

円建債券は比較的安全性が高く、預貯金よりも高めの金利が期待できるローリスク・ローリターンの金融商品だ。

購入から1年間は売却できない制約はあるが、1年を経過すれば満期前に売却しても元本割れしない。ただし、満期前の中途解約にはペナルティもあり、直近2回分（1年分）の利子が換金額から差し引かれる。

個人向け国債のリターンをシミュレーション

3種類の個人向け国債、「変動10年」「固定5年」「固定3年」をそれぞれに100万円購入し、満期まで保有した場合のリターンをシミュレーションしてみよう。適用金利には2023年4月発行時の金利を用い、変動10年の適用金利も満期まで一定だったと仮定した。

固定3年と固定5年のリターンは、メガバンクの定期預金を上回るが、比較的金利の高いネット系銀行の定期預金には劣る。変動10年のリターンは、2023年3月時点の金利水準でネット系銀行の定期預金よりも優位性がある。

外貨建債券…円建債券よりも利率は高い傾向だが為替リスクを伴う

外貨建債券は、発行から利払い、償還まで外貨で行われる債券のことだ。円建債券よりも利率は高い傾向があるが、為替リスクを伴う。

外貨建債券のリターンをシミュレーション

米国10年国債（利付債）を1,000米ドル分購入し、満期まで保有した場合のリターンをシミュレーションしてみよう。なお、利率は変動するため2023年5月時点の数値をもとに計算した。

米国国債は安全性が高いとされる金融商品であり、国債格付けは日本国債よりも高く、利率は約3.5％（2023年5月15日時点）と日本国債を大きく上回る。同じ10年満期の個人向け国債「変動10年」の利率は年0.33％、新窓販国債「固定10年」の利率は年0.5％だ（いずれも税引前、2023年4月発行分の金利）。

ただし、円換算でのリターンは為替の影響を受けるため、購入時よりも大幅な円高になると元本割れするおそれがある。今回の例では、10年後の満期時に1米ドル102円まで円高になっていると元本割れが生じる。

投資信託・ETF…リスクとリターンは商品によってさまざま

投資信託は、投資家から集めた資金を専門家がさまざまな資産に投資し、運用成果を投資額に応じて投資家に分配する金融商品だ。

商品ラインアップは幅広く、投資対象の種類や地域、方針によってローリスク・ローリターンの商品からハイリスク・ハイリターンの商品まである。

各資産の実績リスク・リターン

※期間：2003年3月末～2021年3月末、ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメント作成

ETF（上場投資信託）は証券取引所に上場している投資信託であり、株のようにリアルタイムで売買できる。

投資信託のリターンをシミュレーション

全世界の株式を投資対象とする「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」を50万円分購入し、5年間運用した場合のリターンをシミュレーションしてみよう。

過去の実績をもとに、想定リターンを年率16.65％、想定リスク（標準偏差）を年率17.89％とした。

「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」を50万円分購入し、5年間運用した場合のリターン

今回の条件では、5年後の運用資産額（想定リターン）は114万2,970円で、54万2,970円の利益が得られる計算になった（※）。

値動きは、統計的に約68％の確率で46万9,926円～274万4,133円の間、約95％の確率で19万643円～650万5,834円の間に収まると予想される。

※あくまで過去の実績をもとに試算した参考値であり、将来の運用成果を約束するものではない

REIT（不動産投資信託）…賃料収入で比較的安定した分配金が期待できる

REITは、オフィスビルや商業施設、マンションなどに不動産に投資する投資信託の一種だ。賃料収入で比較的安定した分配金が期待できる一方で値動きは大きく、ミドルリスク・ミドルリターンから、株式と同程度のハイリスク・ハイリターンの商品に分類される。

国内のREIT（J-REIT）には、収益の90％超を分配するなど一定の条件を満たせば実質的に法人税がかからない仕組みがあり、安定した分配金が期待できる。

不動産投資としては比較的少額の数万～数十万円程度から始められるうえ、証券取引所で株と同じように取引されており、すぐに売却（換金）できる点も魅力だ。

REITのリターンをシミュレーション

国内REITで最大規模の「日本ビルファンド投資法人<8951>」を1口購入し、5年間保有した場合のリターンを計算してみよう。今回は2018年4月5日に購入し、2023年3月24日に売却したと仮定する（売買手数料は考慮していない）。

日本ビルファンド投資法人<8951>の投資口価格・利回りの推移（2018年4月～2023年3月）

分配金は安定しており、約5年間の総額は約11万2,000円だ。

一方で、投資口価格の動きは激しい。2020年2月17日終値には88万5,000円の高値をつけた直後、わずか1ヵ月で55万5,000円（2020年3月16日終値）まで下落している。今回のケースは高値づかみとまではいないが、購入時より投資口価格が下落し、6万8,000円の売却損が出た。

株式…ハイリスク・ハイリターンの代表的な商品

株式は、企業が資金調達のために発行する有価証券だ。上場企業の株式は証券取引所で取引されており、個人投資家も自由に売買できる。債券などに比べて値動きが大きい、ハイリスク・ハイリターンの商品だ。

株式は取得価格よりも株価が値上がりすれば、売却して値上がり益（譲渡益）を得られる。株式を保有する投資家は株主になり、会社の利益を配当金として受け取れ、会社の重要事項の決定にも関与できる。

株価は企業の業績や相場状況に応じて大きく変動し、1年で数倍になったり、半分以下になったりするケースもある。投資先企業が破綻すれば、無価値になる可能性もある。

外国株式は、為替や投資先国の政治・経済状況などの影響も受けるため、国内株式よりリスクが高い。米国株式などは個人投資家に人気の投資先だが、慎重な判断が必要だ。

株式のリターンをシミュレーション

ここではトヨタ自動車<7203>を1,000株購入して、5年間保有した場合と10年間保有した場合のリターンを計算してみよう。今回は2012年1月4日に購入したと仮定する（売買手数料は考慮していない）。

トヨタ自動車<7203>の株価推移

今回のケースでは、資産が配当金を含めて5年間の保有で約1.6倍（税引後）、10年間の保有で約3.0倍まで増えた。運用がうまくいけば、このように数倍に増やせるのが株式の魅力だ。しかし個別株への投資では、銘柄の選択や投資するタイミングを間違えば資産を失うリスクがある。

初心者が100万円を資産運用して失敗しないための6つのコツ

資産運用は方法によってはリスクを伴うため、初心者が失敗しないためのポイントを確認しておこう。失敗をゼロにはできないが、気を付ければ防げるものもある。

投資に回せる余裕資金かどうか確認する

運用でお金を「増やす」前に、いざというときに必要なお金や近いうちに確実に必要なお金を「ためる」のが優先だ。

手元に100万円あっても、それが投資に回していいお金なのかをまず確認しよう。投資に回していいのは、当面使う予定のない「余裕資金」だ。

最低限必要な貯蓄が確保できていない状態で、株式など価格の変動が大きい商品や、すぐに換金できない商品で資産形成を始めるのはおすすめできません。なぜなら、いざというときにお金が足りなくなってしまったり、不利なタイミングで売却せざるを得なくなったりする可能性が高くなるからです。

家計の収支が赤字で貯蓄を切り崩している状態、あるいはリボ払いやカードローン、消費者金融など高金利の借り入れがある状態では、貯蓄もままならない。この場合は、収支の黒字化と借り入れの完済が最優先だ。

収支が黒字であっても、病気やけがなどによる急な出費や失業などによる収入の減少に備え、生活費の6ヵ月分から1年分のお金をすぐに引き出せる預貯金で確保しよう。1年以内に確実に必要になるお金があれば、それも預貯金で準備する。

運用目的と目標額を設定する

資産運用を始めるにあたっては、最低限必要な貯蓄が確保したうえで「何のために」「いつまでに」「どのように」「どのくらい」増やしたいのか、目的と目標額の設定が重要だ。

住宅購入の頭金や子どもの大学進学資金、老後資金など、目的を定めれば、いつまでにどのくらいお金が必要なのかのめどがつく。

投資できる金額と運用できる期間、目標金額が定まれば、そこから逆算してどのくらいのリスクをとる必要があるのか、必要な利回りが決まる。そうして計算した利回り実現できそうな商品を選んで投資しよう。1年で何倍にも増やすような極端な目標ではなく、中長期の運用で達成できる可能性の高い現実的な目標を設定すべきだ。

例えば、100万円を一括投資して200万円まで増やすために必要な運用利回りは、運用利回りを一定と仮定すると以下のようになる。

長期・積立・分散投資を行う

価格が変動する商品のリスクを抑えるには、「長期投資」「積立投資」「分散投資」が有効とされる。

積立投資…一定の期間ごとに少しずつ購入していく投資方法

積立投資は、商品を少しずつ購入し、投資額を積み上げていく投資方法だ。

同じ商品に投資しても、運用成果は投資するタイミングによって全く違ったものになる。投資するタイミングはそれだけ重要な要素だが、その判断は難しい。

同じ金額ずつ定期的に購入していく定期定額積立投資であれば、投資するタイミングの判断は不要だ。難しく考える必要がないので、初心者でも始めやすく続きやすい。

次の図は、ある投資信託の基準価額と毎月1万円ずつ投資した場合の購入口数の推移を示したものだ。投資額は一定だが、投資信託の価格の変動によって基準価額が下がったタイミングでは多く、基準価額が上がったタイミングでは少なく買えていることがわかる。

分散投資…複数の資産に投資することで全体の価格変動を小さくする投資方法

分散投資のメリットは、値動きの異なる複数の資産に資金を分散して投資することで、全体の価格変動が小さくなり、運用が安定しやすくなることだ。

投資する国や地域を分散することで、特定の国や地域の動向が運用に与える影響を軽減し、世界経済全体の成長の恩恵を受けられる。これを「地域の分散」という。

長期投資…数年～数十年の長期にわたって保有を行う投資方法

株式のように価格が大きく変動する資産も、期間が長くなるにつれ、平均的なリターンに収束していく。

以下のグラフは、1985～2022年3月末までの間に、先進国株式（※）に投資した場合の投資期間別のリターンを示したものだ（※対象インデックス：MSCI World Index／配当込み・米ドルベース）。

運用期間が1年間の場合、リターンは－47～＋67％までの幅があり、投資するタイミングによって大きな幅がある。

しかし、期間が長くなるにつれてブレは小さくなっていき、投資期間が20年間になると、いつ投資を始めてもリターンは＋4～＋12％とプラスになっている。

金融商品の特徴とリスクを知る

商品の選択は運用成果を大きく左右するため、目的にあった適切な商品を選ぶには、金融商品の特徴やリスクの正しい理解が不可欠だ。

金融商品は、それぞれに特徴があり、リスクやリターンの大きさは商品や銘柄ごとに異なる。

リスクとリターンの関係は表裏一体であり、ハイリスクな商品で運用すれば大きな利益が期待できる一方で、大きな損失を出すおそれもある。

※自分にあった商品を選ぶポイントはこちら

少額から始める

利益や損失は投資額に比例するため、リスクのある商品に投資するなら、まずは少額から始めよう。

投資額が大きいと、運用がうまくいけば大きな利益が得られる一方で、うまくいかなければ大きな損失が出る。利益はいくら出てもよいが、問題は損失が出たときだ。

同じ100万円を投資するにしても、資産1億円の人と資産100万円の人では意味が違ってくる。資産100万円の人が、いきなり100万円全額を投資するのは避けるべきだ。

投資額が少なすぎると成果を得にくいが、冷静な判断ができなくなるような金額をいきなり投資すべきではない。家計の状況、自分が許容できるリスク（損失）とのバランスを考え、無理のない金額で投資することが大切だ。

家計や資産の状況にもよるが、毎月の積立投資なら、手取り収入の5.0～10.0％程度を目安にするとよいだろう。

短期的な値動きに振り回されない

価格の変動する商品に投資しているのだから、変動するのは当たり前であるため、短期的な値動きに一喜一憂してはいけない。

長期分散積立投資を実践するなら、毎日のように値動きをチェックする必要もない。価格が大きく変動したとしても、一時的なものであれば気にしなくてよい。年に数回程度、運用目標や設定した資産配分とのズレがないか確認し、調整する程度で十分だ。

値動きを気にし過ぎると、途中で投資をやめたり、下手に売買したりして失敗の原因にもなる。

100万円で始める資産運用のおすすめポートフォリオ

資産運用では、運用の目的や許容できるリスクに合ったポートフォリオを組み、計画的に投資することがポイントだ。

10年後のマイホーム購入に備えたい20代

20代は一般的にリスクを取りやすいとされる年代だ。しかし、運用目的が近いうちに必要な住宅購入資金の準備であれば、安全性を重視し、預貯金や個人向け国債など元本保証のある商品の運用が基本になる。

セゾン・グローバルバランスファンドは、インデックスファンドを活用して世界中の株式と債券に半分ずつ投資することで、リスクを抑えながら安定したリターンを目指すファンドだ。このファンド1本で世界30ヵ国以上の株式と10ヵ国以上の債券、あわせて3,000銘柄以上に分散投資できる。

老後資金に備えたい40代

例えば、「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」であれば、1本で世界中の株式市場に分散投資するのと同じ投資成果が期待できる。

eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）は、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）をベンチマークとして、日本を含む先進国および新興国の株式市場の値動きに連動する投資成果を目指すインデックスファンドだ。このファンドに投資すれば、世界47ヵ国・地域の株式に分散投資するのと同じ投資成果が期待できる。

子どもや孫に資産を残したい60代

資産を防衛するには、日本の年金資産を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のポートフォリオが参考になる。国内債券、外国債券、国内株式、外国株式へ均等（各25％ずつ）に投資するものだ。

このポートフォリオでファンドとしては、「＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）」がある。

＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）は、4つのマザーファンドへの投資を通じて、国内債券、先進国債券、国内株式、先進国株式へ均等に分散投資するファンドだ。

世界の債券と株式に分散投資するファンドだが、国内資産への投資割合が50.0％と高く、リターンを求めつつリスクを抑える資産配分になっている。

初心者が資産運用を始めるのに最適な証券会社5選

初心者が資産運用を始めるなら、まずは主要ネット証券であるSBI証券、楽天証券、マネックス証券、auカブコム証券、松井証券いずれかでの口座開設がいいだろう。

SBI証券……商品ラインアップの充実度は業界トップクラス！

SBI証券は商品ラインアップの充実度を重視する人向けの証券会社だ。

投資信託の取扱銘柄数、つみたてNISA対象商品の取扱銘柄数、米国株取扱銘柄数は主要ネット証券でトップを誇る。投資候補となる商品はほぼカバーされており、どの証券会社で口座を開設するか迷うならSBI証券を選ぶとよいだろう。

【国内株式取引手数料無料化の条件】
・インターネットコースまたはインターネットコース（プランC）を利用していること
・電子交付サービス申込済で、SBI証券所定の電子交付設定を完了していること

TポイントとPontaポイント、Vポイントのポイント投資にも対応しており、ポイントで投資信託や国内株式を購入できる（Vポイントは投資信託のみ）。

また、SBIグループはロボアドバイザーサービスを提供するFOLIOを傘下に持つ。

SBI証券では投資一任型ロボアドバイザーであるSBIラップとFOLIO ROBO PRO、2つのサービスを利用可能だ。SBIラップはSBI証券とFOLIOが共同開発したサービスであり、投資一任型のなかでは低コストの年0.660％で利用できる。常に8種類のアセットクラスに分散投資するため、比較的安定した運用が期待できるのも特徴だ。

クレカ投信積立によるポイント還元率は、一般カードでは0.5％とあまり高くない。しかし、ゴールドカードなら1.0％、プラチナカードなら2.0％、三井住友カードプラチナプリファードなら5.0％までアップする。

三井住友カードプラチナプリファードで上限の月5万円までクレカ投信積立を行えば、毎月2,500円（＝5万円×5.0％）、年間3万円相当のポイント還元を受けられる計算だ。ただし、年会費が3万3,000円（税込）かかるため、クレカ投信積立の還元率アップだけを目的にアップグレードするのはおすすめできない。

SBI証券に関する良い口コミ

SBI証券に関する良くない口コミ

出典：MONEY TIMES編集部がクラウドワークスで調査

SBI証券の詳細を見る
（公式サイト）

楽天証券……楽天ポイントで投資できる！

楽天証券の商品ラインアップの充実度はSBI証券とも肩を並べる。楽天グループの一員として、楽天銀行や楽天カード、楽天ポイントなど、楽天グループのサービス利用による特典が用意されており、楽天ユーザーとの相性がよい。

つみたてNISAや通常の投信積立に楽天カードまたは楽天キャッシュを使うと、積立金額（決済金額）に応じて楽天ポイントがたまる。

還元率は、楽天カード決済で銘柄によって0.5～1.0％（決済金額100～200円につき1ポイント）、楽天キャッシュ決済では、楽天カードから楽天キャッシュへのチャージで一律0.5％（200円につき1ポイント）だ。これまでクレジットカード決済の場合、低コストのインデックスファンドはほとんどが還元率0.2％だったが、2023年6月買付分よりポイント進呈率が引き上げられた。

投信積立でたまったポイントも投資信託や株式の購入に使えるため、無駄がない。ポイント投資で米国株を購入できるのは、他社にはないメリットだ。

2023年4月17日からは、単元未満株取引「かぶミニ™️」の取り扱いを開始し、さらに利用の幅が広がった。

2023年4月17日（月）より、かぶミニ™を開始いたします。
かぶミニ™は、業界で初めて※、リアルタイム取引と寄付取引の両方で単元未満株の取引ができます。【ビジネスモデル特許出願中（2023年4月6日現在）】
引用元：楽天証券

「かぶミニ™️」は、主要ネット証券初となるリアルタイム取引や日計り取引、楽天ポイントを使ったポイント投資にも対応する。リアルタイム取引ができるのは主要ネット証券で楽天証券だけのメリットだが、実質的なコストとして取引価格に0.22％のスプレッドが加減される点は要注意だ。

楽天証券に関する良い口コミ

楽天証券に関する良くない口コミ

出典：MONEY TIMES編集部がクラウドワークスで調査

楽天証券の詳細を見る
（公式サイト）

マネックス証券……米国株に投資したいならココ！

マネックス証券は米国株と中国株に強みがあり、これらへ投資したい人には有力な選択肢となるだろう。

マネックス証券の米国株式取扱銘柄数は約4,900銘柄だ。米国株式買付時に円を米ドルに交換する際の為替手数料は0円で※、NISA口座での買付手数料は全額キャッシュバックされる（※2023年10月現在、定期的な見直しあり）。2024年から始まる新NISAでは、売却手数料も含めて全額キャッシュバックの対象になり、売買ともに手数料は実質無料だ。

米国には世界的に有名な銘柄が多数上場しており、これから成長が期待できる企業も多い。1株単位で取引できるため、比較的少額から投資可能だ。取引ルールの違いや為替リスクなどに注意は必要だが、興味があればチャレンジしてみるとよいだろう。

単元未満株取引サービス「ワン株」を利用すれば、東証と名証に上場する銘柄を1株単位で購入できる。買付時に取引手数料がかからないので、単元未満株を少しずつ買い増して単元株を目指す投資も可能だ。

投資信託の積立投資にマネックスカードを利用すると、買付金額の最大1.1％がマネックスポイントで還元される。還元率1.1％は、ゴールドカードやプラチナカードではない一般カードの中で最も高い還元率だ（キャンペーンを除く）。

2022年2月に発表したマネックスカードでの投信積立サービスでは、ポイント還元率を主要ネット証券（※2）のクレジットカード投信積立サービスの中では最大の1.1％といたしました。これらの取組みをお客様から評価いただき、その結果としてこの度2022年3月末で投資信託の残高1兆円を突破いたしました。
（引用元：PR TIMES｜マネックス証券株式会社｜投資信託残高1兆円突破のお知らせ）

ただし、1,000円につき1ポイントが上乗せされる仕組みのため、1.1％の還元を受けるには1,000円単位買付が必要なので注意しよう。2年目以降かかる年会費は、年1回以上の利用で無料になる。投信積立も利用回数にカウントされるので、実質無料といってよいだろう。

たまったマネックスポイントは、投資信託や暗号資産（ビットコイン、イーサリアム、リップル）の購入に使える。他社のポイントや航空会社のマイレージへの交換も可能だ。

マネックス証券は、NISA口座以外で国内株式を頻繁に取引する人にはあまり向かない。なぜなら、国内株式の1日定額手数料コースに無料枠がなく、他のネット証券と比べると手数料がかさみやすいからだ。なお、NISA口座の国内株式取引手数料は無料なので、SBI証券や楽天証券との差はない。

マネックス証券に関する良い口コミ

マネックス証券に関する良くない口コミ

出典：MONEY TIMES編集部がクラウドワークスで調査

マネックス証券の詳細を見る
（公式サイト）

auカブコム証券……プチ株の積立が可能！

auカブコム証券では、単元未満株の積立サービス「プレミアム積立（プチ株）」が利用でき、個別株に少額から積立投資したい人に向いている。auユーザーなら「マネ活プラン」との併用もお得だ。

プレミアム積立は、通常の単元未満株取引で0.55％かかる買付手数料が無料だ。積立代金は銀行口座から自動引落で、定期的に自動積立されるので手間もかからない。積立にau Payカードを使えば、Pontaポイントで1.0％の還元も受けられる。

たまったポイントを使って投資信託やプチ株の購入ができるが、プレミアム積立はポイント投資の対象ではないので要注意だ。

auユーザーなら「マネ活プラン」を選択して、auカブコム証券やau PAYカード、au PAY、auじぶん銀行を併用することで、ポイント還元や預金金利アップなどの特典も受けられる。

au PAYゴールドカードは年会費1万1,000円（税込）、家族カードを1枚無料で発行できる。

また、ロボアドバイザーサービスとして、信用取引の投資助言を行う信用ロボアドを提供している。

ただし、信用取引は現物取引よりもハイリスク・ハイリターンな投資であり、発注や資金の管理も自分で行う必要があるため、初心者向けではない。

auカブコム証券に関する良い口コミ

auカブコム証券に関する良くない口コミ

出典：MONEY TIMES編集部がクラウドワークスで調査

auカブコム証券の詳細を見る
（公式サイト）

充実した専門スタッフのサポートやロボアドバイザーサービスが無料！投信残高ポイント還元率は業界最高水準

松井証券は顧客サポートに強みがある。顧客サポートやロボアドバイザーに費用はかからず、気軽に利用できる。投資信託の保有で付与されるポイントの還元率は業界最高水準であり、投資信託に長期投資する人にはうれしい。

銘柄探しや取引のタイミングなど、個別銘柄の取引に踏み込んだ内容の相談ができる窓口もあり、株式投資に興味のある人にも利用しやすいだろう。

「投信工房」は、無料で利用できる助言型のロボアドバイザーサービスだ。簡単な8つの質問に答えるだけで、どの商品にどのくらいの比率で投資すべきか、自分に合ったポートフォリオが分かる。

目標とするポートフォリオを設定した後は、あらかじめ指定した日にリバランスを行う自動リバランス機能や、リバランスしながら積立投資できるリバランス積立機能を使ってほっからかし投資もできる。

提案された投資信託について分からないことがあれば、「投信サポート」で専門スタッフに質問可能だ。

「株の取引相談窓口」では、銘柄選びや取引のタイミングなど、日本株と米国株の具体的な取引内容も電話で専門スタッフに無料で相談できる。ネット証券ながら、個別相談に応じてもらえるのは松井証券の魅力だろう。

投資信託の保有で年間最大1.0％のポイントがたまる「投信残高ポイントサービス」も強みだ。ポイント還元率は、業界最高水準を誇る。

また、松井証券のiDeCoは、低コストで人気のeMAXIS Slimシリーズを全銘柄取り揃えている。iDeCoでeMAXIS Slimシリーズに投資したい人にも松井証券が候補になるだろう。

クレカ投信積立や単元未満株取引などは、今後サービスの拡充を期待したい部分だ。

松井証券に関する良い口コミ

松井証券に関する悪い口コミ

出典：MONEY TIMES編集部がクラウドワークスで調査

松井証券の詳細を見る
（公式サイト）

資産運用の初心者によくあるQ＆A

【関連記事】
・日本の証券会社ランキングTOP10 時価総額、売上高、手数料、口座開設数第1位は？野村や大和など、SBIはじめネット証券各社で比較
・1万円以下で買える！米国株（アメリカ株）おすすめの高配当利回りランキングTOP10！
・つみたてNISA（積立NISA）で資金を引き出す方法は？引き出しの際の注意点も解説
・投資アプリのおすすめ10選 初心者向けほったらかし投資、おつり投資、ポイント投資など
・IPOで勝率9割の売り方「初値売り」は本当にベストな方法なのか
・有名百貨店・デパート5社の株主優待を徹底比較！最もお得なのはどこ？