ネット証券の口座開設で審査される6つのポイント、信用取引やFXの審査基準との違いは？

ネット証券を利用するためには、最初に証券口座を開設する必要がある。その際、申込者が口座開設基準を満たしているかどうかが審査される。具体的に、どのような点が審査されるのか、また何に注意して口座開設申込手続きを進めるとよいのだろうか。

1,証券会社の口座開設に審査がある理由

(画像=編集部作成)

証券会社に口座開設を申し込むと、証券会社は審査を行って口座開設の可否を判断する。

なぜ、証券会社の口座開設に審査があるのだろうか。

証券口座開設になぜ審査があるのか

証券会社の口座開設で審査が行われる主な理由は、以下の2つだ。

証券会社が口座開設時に本人確認を行うのは、法令で義務付けられているためだ。

主な法令を以下にまとめた。

出典：知るぽるとのホームページより

証券会社が適合性の原則を遵守するためには、審査が欠かせない。

法令が定めるとおり、申込者の知識や経験、財産の状況などを把握するために審査が行われ、これらに不足があると判断された場合は、口座開設が断られることがあります。特に信用取引やデリバティブ取引など、ハイリスクの取引を行う場合は厳しくチェックされます。

出典：日本証券業協会『取引開始基準』より

ハイリスク商品には別に専用口座があり、通常の「証券口座」とは別に審査される。

通常の証券口座開設の審査において、適合性の原則を理由に口座開設を断られるケースは少ないだろう。

証券会社の口座開設の審査に落ちる人の特徴

どのような理由で証券会社の口座開設の審査に落ちてしまうのだろうか。主に以下の3つのケースが考えられる。

前述のとおり、証券会社が審査を行う主な理由は本人確認だ。

法令で規制されているため、証券会社は本人以外の口座開設の申し込みを受け付けず、審査を通過できません。

証券口座開設の申し込み条件を満たしていないケースにも注意したい。

証券口座開設の申し込み条件を満たしていない典型的なケースは、「未成年」と「海外居住」です。

口座開設者を日本国内の居住者に限定しているところも少なくない。これらに該当している場合、審査通過は難しいだろう。 出典：SBIネオモバイル証券のホームページより

金融機関の従業員も、証券会社で口座を開設しにくい。

日本証券業協会の規則で、証券会社の従業員、また同協会登録の銀行・保険会社の一定の従業員は一部取引が禁止されているためだ。 出典：SBI証券のホームページより

特に証券会社の従業員は、他社で証券口座を開設する不合理性から開設を断られるケースが多いでしょう。

2,ネット証券の口座開設で審査される6つのこと

(画像=Looker_Studio /stock.adobe.com)

信用取引や外国証券取引（外貨建債券を含む）、FX取引、先物・オプション取引などを行うには、証券口座を開設した上で、それぞれの商品専用口座を開設する。

口座開設の審査基準は、ネット証券によって年齢制限などに若干の違いがあるものの、おおまかな基準は共通している。

各社の口座開設基準や、申込みにあたっての注意点は、公式ホームページに掲載されている口座開設の流れや約款、契約締結前交付書面、FAQなどで紹介されている。これらの情報を総合すると、証券口座開設審査では、以下の6つの審査基準にもとづいて進められていると考えられる。

※オンラインによる口座開設申込みを想定

審査ポイント1,申込者が年齢要件を満たしているか？

申込者が20歳未満の未成年である場合、親権者などの法定代理人の同意がある、親権者がすでに口座を開設している、もしくは成人とみなされる既婚者であるなどの条件を満たせば、未成年口座の開設を認めているネット証券もある。

一方、証券口座の年齢要件の上限については、明示されてはいないのが一般的です。実際のところ、投資運用には意思能力や行為能力を前提とした適切な投資判断が求められます。申込者が高齢である場合は、自身で正常な判断を下すことができる状態に限り、口座開設を申し込むことが望ましいでしょう。

審査ポイント2,申込者は日本国内に居住しているか？

口座開設者を日本国内の居住者に限定しているのは、国内のネット証券が提供するサービスが、非居住者が住む外国の金融商品取引関係法令に抵触するリスクを避けるためである。

日本国籍でも海外に赴任中である場合は非居住者に該当し、口座開設ができないので、日本に帰国してから口座開設を検討しましょう。

審査ポイント3,申込フォームと本人確認書類の人物が同一人物であるか？

一致していない場合はもちろんのこと、誤入力によって申込フォームの名前1文字が本人確認書類の名前と異なる場合や、本人確認書類の住所が新住居表示に変更されていない場合でも、口座開設が認められない。

申込者が本人確認書類の住所に実在する人物であることを確認する目的で、口座開設承認後に、『口座開設完了通知』を本人確認書類の住所に郵送するネット証券もある。

この措置には、申込者が本人確認書類の住所に実在する人物であることを確認して、反社会的勢力による、マネーロンダリング（資金洗浄）、あるいはテロ資金供与目的の偽名口座の開設を未然に防ぐ目的があります。

審査ポイント4,本人確認書類は有効期限内で、はっきり内容や顔写真を確認できるか？

本人確認書類に記載されている名前、住所、記号、発行元印などがはっきり読み取れること、および顔写真に第三者が写り込んでおらず、画像が鮮明であることも、本人確認の重要な判断材料となるので、注意してアップロードしましょう。

審査ポイント5,マイナンバーを確認できるか？

口座開設申込にあわせてマイナンバーを証券会社に提示するのは、証券会社が投資家に代わって、特定口座の税金の計算や納付を行い、支払調書等を税務署に提出する義務があるためです。証券会社におけるマイナンバー利用目的を理解した上で、不備のないようマイナンバーを提示しましょう。

審査ポイント6,すでに同一のネット証券で口座を開設していないか？

仮に、過去に口座開設したことを忘れて、新たに口座開設申込みをした場合、新規の口座開設申込は承認されない。

すでに口座開設したかどうか、記憶が不確かな場合は、ネット証券のカスタマーセンターで口座開設状況を確認して、未開設であれば、あらためて口座開設を申し込みましょう。

3,証券口座と振込先金融機関の口座名義人は同一でなければならない

(画像=Monet/stock.adobe.com)

証券会社から出金するための振込先金融機関口座は、口座開設申込フォーム内で登録する、もしくは口座開設完了後に初めてログインする際に登録する。

この時登録する振込先金融機関口座の名義人は、証券口座名義人と同じでなければならない。別名義、例えば家族名義の金融機関口座を登録しようとしても、不備があるとみなされ登録できないので注意してほしい。

証券口座と同一名義の出金口座を登録できないのも、偽名口座を使った反社会的勢力による資金洗浄などを防ぐ措置であると理解しておきましょう。

4,信用取引口座やFX口座の開設申込で審査される5つのこと

(画像=tamayura39/stock.adobe.com)

ネット証券の証券口座開設が完了すると、信用取引口座やFX口座、外国証券取引口座、先物オプション取引口座などの専用口座を開設できるようになる。

総合口座にログインしたら、信用取引やFXの商品サイトに遷移して、「口座開設」ボタンをクリックする。申込フォームに必要事項を入力すれば、オンライン手続きだけで簡単に申し込みが完了し、そのまま証券会社内での口座開設審査に移行する。

ネット証券では、信用取引口座やFX口座の開設基準をホームページ上で開示している。その中から証券口座開設審査にはない審査ポイントを5つ紹介しよう。

口座開設の審査ポイント1,成人であるか？（未成年は不可）

信用取引やFXは、現物株式とは異なり、レバレッジを効かせたハイリスクな取引である。現物株式取引以上に、厳正な投資判断が求められるため、年齢要件も厳しくなっている。

証券会社によって対応に違いはあるが、信用取引やFXの口座開設可能年齢の上限を、口座開設基準やFAQなどで明示しているネット証券もあります。

口座開設の審査ポイント2,投資経験があるか？

信用取引は株式投資の一種であり、現物株式の取引にレバレッジの仕組みを組み込んだ商品である。対象は上場銘柄であり、信用取引には現物取引の投資知識や相場観を活かすことができる。

この理由から、リスクのある信用取引をはじめるにあたっては、株式投資の経験が必要とされ、ネット証券各社の申込フォームでも、必ず質問される項目となっている。

一方、FXは外国為替証拠金取引であるため、外国為替取引の経験はあるとよいが、株式投資の経験は問われません。

口座開設の審査ポイント3,信用取引、FXの商品知識、取引ルールを十分理解しているか？

信用取引やFXの口座開設にあたって、申込者が信用取引やFXという商品の仕組みや用語を十分に理解していることは、全社に共通する口座開設の審査基準となっている。

そのため、このような審査基準を設けて、現物株式取引の投資経験を積んでいない投資家の、安易な参入を防いでいる。

一般的には、信用取引やFXの口座開設ページに遷移すると、申込フォームで、株式投資の経験の有無と経験年数、さらに具体的な商品知識や取引ルールの質問に対する回答や事前承認が求められます。すべての質問に「はい」で答えられると、申込フォームの入力は完了し、手続きを進めることができます。

口座開設の審査ポイント4,十分な金融資産を保有しているか？

信用取引やFXはハイリスクな金融商品であり、投資環境が悪化すると、投資元本を割り込んで損失が発生し、別の自己資金から補填しなければならないことがある。

こうした事態にも即座に対応できるように、 信用取引やFXの口座開設申込者は、証券口座の残高を含めて、まとまった額の金融資産を保有している必要がある。

各社の申込みフォームにおいて、申込者は保有する金融資産のおおよその金額を選択する。証券会社はこの回答をもとに、申込者の資力を判断する。

仮に、保有する金融資産が500万円であるのに、3,000万円保有していると虚偽の申告をすると、審査に通過できても、不測の事態が発生した場合に対処できない。

現在の金融資産が少ないと自覚しているならば、虚偽の申告によって口座を開設したりせず、余裕資金が増えてから、改めて信用取引やFXの口座を開設したほうがよいでしょう。

口座開設の審査ポイント5,証券会社や銀行の従業員ではないか？

それに対して、楽天証券やLINE証券では、証券会社や銀行の従業員はFX口座開設不可の要件はありません。この場合も、申込者は勤務する証券会社や銀行の社内規定を順守しながら、可能な範囲で信用取引またはFX口座の開設や取引を行わなければなりません。

5,代表的なネット証券の審査項目を紹介

(画像=Monet/stock.adobe.com)

代表的なネット証券の証券口座開設審査基準と、証券口座開設後に申し込みができる信用取引ならびにFXの口座開設審査基準の特徴や違いを見てみよう。

対象はビジネスパーソンから人気のあるネット証券5社。そのうちの3社は、主要ネット証券としての実績があるSBI証券、楽天証券、マネックス証券、残りの2社は、スマホ専用ネット証券として注目を集めるLINE証券とSBIネオモバイル証券である。

代表的なネット証券5社の審査項目を比較

ネット証券において、もっとも基本的な「証券口座」はおもに年齢が審査の対象となります。

代表的なネット証券5社の年齢条件は以下のとおりだ。

いずれも20歳以上の成人が口座を開設できるが、「SBI証券」「楽天証券」「マネックス証券」の3社は未成年でも口座開設が可能だ。

【証券口座】

「信用取引口座」と「FX口座」は証券口座より審査が厳しい。

特に年齢と金融資産について、代表的なネット証券5社の開始基準を以下にまとめた。

【信用取引口座およびFX口座】

次章から5社それぞれの審査基準の特徴について詳しく解説する。

SBI証券の審査基準の特徴……厳格な審査基準を徹底

(※SBI証券のホームページより引用)

ネット証券最大手のSBI証券の顧客層は幅広く、審査基準も他社に比べると厳格な印象を受ける。上述の一般的な審査基準に加えて、SBI証券独自の基準を設けている項目などを確認していこう。

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楽天証券の審査基準の特徴……口座開設上限年齢が高め

(※楽天証券のホームページより引用)

楽天証券はネット証券業界では、SBI証券に次ぐ規模を誇る。SBI証券の審査基準に比べると、口座開設可能な年齢の上限が高めであるのが特徴だ。

SBI証券やマネックス証券の信用取引やFXのように、「申込者あるいはその家族が証券会社または銀行の従業員である場合、口座開設不可」という縛りもない。ただし、勤務先の社内規定を順守する必要はある。

楽天証券の口座開設で他社と違いが見られるのは、FX取引ができる口座には「楽天FX口座」と「FX専用口座」の2種類がある点だ。

証券口座開設済みであれば、FX専用口座の開設は承認されない。逆に、FX専用口座が開設済みでも、証券口座の開設は可能だ。

さらに、FX口座開設基準には外国為替取引の投資経験、もしくはFXの商品知識は問われない。しかし、FX口座を開設して取引を開始するまでに、最低限のFXの商品知識と取引ルールを確認しておくべきなのは言うまでもない。

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マネックス証券の審査基準の特徴……口座開設可能な上限年齢が設けられていない

(※マネックス証券のホームページより引用)

ネット証券業界の中でも、マネックス証券は米国株に強い証券会社として知られている。

証券口座、信用取引口座、FX口座の開設基準は、上述のSBI証券、楽天証券とおおよそ同じであるが、口座開設可能な年齢に上限が設けられていないのが特徴。

信用取引の口座開設では、最低保証金30万円の差し入れが可能であることが、マネックス証券独自の要件として挙げられている。

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LINE証券の審査基準の特徴……比較的緩めの審査基準

(※LINE証券のホームページより引用)

LINE証券は初心者や若年層に人気のスマホ専用証券である。証券口座、信用取引口座、およびFX口座の開設基準は主要ネット証券に比べると、それほど厳格ではない。

SBIネオモバイル証券の審査基準の特徴……シンプルな口座開設審査基準、FXではリスク要因に注意

(※SBIネオモバイル証券のホームページより引用)

Tポイントを使って投資ができるスマホ専用ネット証券として注目を集めているSBIネオモバイル証券は、現物株式を取引することはできるが、信用取引には対応していない。

株式を1株単位で購入可能であり、少額の現物取引が基本なので、証券口座自体の口座開設基準は厳しくない。

FXに関しては損失リスクの発生を鑑みて、金融資産がマイナスである場合や、証券口座に制限がかかっている場合など、申込者自身にリスク要因があると口座開設は認められない。

6,厳格な審査基準が証券口座や投資家の資産保護につながる

(画像=freebird7977/stock.adobe.com)

ネット証券の証券口座は、銀行との資金のやり取りに利用され、取引に充てる資金をプールする役割も担う。そのため、証券口座開設に先立って、証券会社が申込者の審査を行うことは、投資家の資産保全につながる。

申込者が成人であれば、正常な判断を下して取引できると推測できるし、反社会的勢力でないことを確認できれば、投資家の貴重な資産が犯罪によって失われることを防ぐこともできる。

さらに、申込者が提示するマイナンバーは、口座開設後、証券会社が顧客に代わって源泉徴収税を納付する際に必ず必要になる。

信用取引やFXのようなハイリスク商品の専用口座開設審査では、申込者の保有資産や商品知識、投資経験に焦点が当てられる。

取引によって、顧客が大幅な損失を被ることがないように、あるいは顧客の損失を証券会社が肩代わりする事態を回避する目的で実施される。

いずれの口座開設審査も、投資家の、さらには証券会社の資産を守る上で、重要な意味をもつプロセスであると認識しておいてほしい。

7.ネット証券の口座開設審査についてよくある５つのQ＆A

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執筆・近藤真理

南山大学外国語学部卒業。野村證券の引受部門で勤務後、ビジネス系翻訳や工業系翻訳業務に従事。
2013年より、総合証券とネット証券を使い分けながら、資産運用を開始。2017年から各種WEBサイトのフリーライターとして活動、現在は経済金融系記事を中心に執筆している。

■保有資格
証券外務員一種、二種
投資診断士
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
www.jafp.or.jp="" aim="" afp="" afptoha="" "="">AFP認定者

南山大学外国語学部卒業。野村證券の引受部門で勤務後、ビジネス系翻訳や工業系翻訳業務に従事。
2013年より、総合証券とネット証券を使い分けながら、資産運用を開始。2017年から各種WEBサイトのフリーライターとして活動、現在は経済金融系記事を中心に執筆している。

■保有資格
証券外務員一種、二種
投資診断士
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
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