信用取引におすすめの証券会社8選を比較　口座選びのポイントやメリットは？

株式の信用取引は、現物取引より効率的に利益を狙えるため、株式投資経験者からの人気が高い。ここでは、これから信用取引を始める人や信用取引に興味のある人に向けて、信用取引の仕組みと信用取引に便利な証券会社の基本情報を紹介していこう。

目次
1,信用取引とはどのような手法か？
2,信用取引の4つのメリット
3,信用取引のための口座選び、4つのポイント
4,信用取引でおすすめの口座8選を比較
5,信用取引のおすすめ口座8選の特徴は？
6,信用取引の3つの注意点・デメリット
7,現物取引から信用取引にステップアップ

1,信用取引とはどのような手法か？

信用取引の手法を理解する上で重要になるのは「委託保証金」と「決済期限」である。この2つの用語を中心に、信用取引の仕組みを簡単に説明しよう。

担保としての「委託保証金」の差し入れ

信用取引と現物取引との決定的な違いは、投資家が委託保証金を証券会社に差し入れることによって、取引が可能になる点である。

投資家は、信用に基づいて委託保証金の最大約3.3倍にものぼる資金または株式を証券会社から借りて新規建てをし、それを反対売買することで一連の取引が完結する。

制度信用には「6ヵ月の返済期限」があり、一般信用の返済期限は証券会社による

信用取引には、「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類がある。どちらも、資金や株式を証券会社から借りて取引するため、定められた期限までに借りた資金や株式を返済する必要がある。

「制度信用取引」は、取引所が銘柄を選定し、金利や貸株料などの条件も設定する制度である。制度信用取引の返済期限は、最長6ヵ月に定められている。

「一般信用取引」はほとんどの取引所上場銘柄を対象としており、取り扱う証券会社が金利や貸株料などの条件を設定している。返済期限は証券会社によってさまざまで、1日取引（デイトレード）、短期取引、長期取引、無期限といった種類の中から、投資家が取引ごとに選べる。

2,信用取引の4つのメリット

現物取引との違いから見た信用取引のメリットは、主に次の4点に集約できる。分かりやすく解説していこう。

メリット1,レバレッジ効果で、現物取引の約3.3倍の大きさに相当する取引ができる

現物取引は手元資金と同額の取引額であるのに対して、信用取引はレバレッジ取引なので、手元資金の約3.3倍の大きさに相当する取引が可能だ。そのため、効率的に資産形成をしたい人におすすめできる投資手法といえよう。

ただし、利益の大きさと比例するように、損失も大きくなるため、信用取引を始める前に、損失が出るメカニズムを十分に理解しておく必要がある。

メリット2,「売り」から入ることができる

現物取引は、「買い」から始めて売却することで利益が出る。信用取引では、「買い」だけではなく、戦略的に「売り」から入って利益を獲得できる。

「売り」、つまり新規売建て（空売り）では、予想通り相場が下がれば、買い戻すことで差額を利益として獲得可能だ。

予想に反して相場が上がっても、証券会社に現渡し（同じ銘柄の株式を同じ株数だけ証券会社に差し入れて決済）すれば、損失発生をリスクヘッジができる。

信用取引は、下落相場でも「売り」から取引を始めることが可能なため、収益機会は現物取引の2倍になる。これは信用取引ならではの魅力だ。

メリット3,資金効率が良い

信用取引は差し入れた委託保証金を元に、新規建注文と決済注文からなる取引を行う。

1件の取引が当日中に完結した場合、同じ委託保証金を使って、その日のうちに同じ銘柄で次の新規建注文を出す、つまり回転売買できることも信用取引の大きなメリットだ。

例えば、ある銘柄が強い上昇トレンドにある際に、信用取引で新規買建注文と決済注文を1日に何度も繰り返せば、確実に益出しができる。逆に、強い下落トレンドであっても、新規売建注文と決済注文を繰り返すことで、利益を積み上げることが可能だ。

信用取引の回転売買は、同じ資金を何度も使い回せるため資金効率が良い。さらに、時間の経過に伴った相場反転リスクをヘッジする効果も高い。

信用取引では、回転売買が原則禁止である現物取引にはない投資効果を期待できるのだ。

メリット4,手持ちの有価証券を保証金に代用できる

信用取引の委託保証金には、現金だけでなく、手持ちの株式や投資信託、債券などを代用有価証券として利用できるメリットもある。

現在の株価が買付価格を大きく下回って塩漬けになっている銘柄や、売却のタイミングを逃して寝かせたままの銘柄、償還までの期間が長い債券などがあれば、所定の掛目を掛けて評価額を算出し、代用有価証券として活用できる。

評価額や掛目が変動するので留意する必要はあるものの、資産を有効活用できるメリットは大きい。

3,信用取引のための口座選び、4つのポイント

信用取引を始めるに当たって、利用する証券会社の選び方次第で、取引の成果や利益率が変わってくる。

信用取引で効果的に資産形成するには、どのような点に着目して、証券会社を選べば良いのだろうか。

具体的には、以下に示す4つのチェックポイントのうち、全てに該当する証券会社を選ぶ、もしくは自分にとって優先順位の高い条件を満たす証券会社を選ぶと良いだろう。

ポイント1,取引手数料が安いこと

現物取引と同様に、信用取引でも、新規建注文と決済注文のそれぞれに取引手数料がかかる。この手数料が安ければ安いほど利益率が上がるので、信用取引に利用する証券会社を選ぶ際には、真っ先に取引手数料をチェックしてほしい。

大半の証券会社は、1注文ごとの取引手数料コースと、1日定額手数料コースの2つのコースを用意している。

1日定額手数料コースは、所定の約定代金合計金額の範囲内なら取引手数料が一定となる料金体系である。1日に何度取引しても取引手数料が変わらないので、短期売買を1日に何度も繰り返すデイトレードに最適だ。

より低コストでデイトレードをしたい場合は、この1日定額手数料が安い、もしくは取引内容次第で手数料が無料になる証券会社を選びたい。

ポイント2,金利や貸株料が安いこと

デイトレードを除いて、数週間から無期限のように、信用取引の返済期限が長くなればなるほど、日々発生する金利や貸株料が負担になってくる。

短期から長期、無期限で信用取引をする予定があれば、金利や貸株料の安い証券会社を選んでおくと、コスト圧縮に大いに役立つだろう。

ポイント3,一般信用取引でも空売りできること 

取引所が銘柄を選定し、証券金融会社が資金や貸株の貸し出しに携わる制度信用では、どの証券会社を使っても、新規売建て（「空売り」として知られる）ができる。

それに対して、投資家と証券会社の相対取引となる一般信用取引では、証券会社が保有する株式を投資家に貸し出す仕組みであるため、規模の小さな証券会社では一般信用取引の空売りサービスを取り扱っていないことがある。

空売りは、信用取引特有の取引手法であり、収益機会が2倍になるなどメリットが多い。そのため、信用取引でより多くの収益機会を獲得して、利益につなげたいと考えるなら、一般信用取引でも空売りできる証券会社を選んだ方が良い。

ポイント4,デイトレード専用サービスがあること

信用取引と親和性の高いデイトレード向けに、証券会社各社はさまざまなサービスを用意して、他社との差別化を図っている。

代表的なサービスとしては、一部証券会社が提供している、返済期限が当日の、1日取引コース（デイトレード専用）がある。

金利や貸株料が増大しないことに加えて、取引手数料が無料になる場合が多いので、デイトレードを予定しているならば、このコースがある証券会社を選ぶと良いだろう。

4,信用取引でおすすめの口座8選を比較

信用取引におすすめの証券会社8社で、上述の信用取引選びのポイントを比較した。以下の比較表は全て、各社の2021年1月28日現在の手数料を元に筆者が作成した。

注目ポイント1,信用取引の取引手数料

証券会社の信用取引手数料の比較（税込）

（※各社ホームページを元に筆者作成）

 

信用取引におすすめの証券会社8社に共通するのはコストの安さである。

上記の手数料比較表から分かるように、対象8社の信用取引手数料は、

グループ①（ SBI、楽天、松井、マネックス）……基本の取引手数料が安く、条件次第で手数料が無料になる。優遇金利が設定されていることもある

グループ②（ auカブコム、SMBC日興、SBIネオトレード、LINE）……約定代金にかかわらず、信用取引の取引手数料が全て無料

以上2つのグループに分けられる。

グループ①のSBI証券と楽天証券は、本来の手数料の安さに加えて、大口顧客に対する取引手数料の優遇が特徴的だ。1回の約定代金、もしくは1日の約定代金合計額が3,000万円以上であれば手数料無料である。1日の約定代金合計額が100万円以下でも、手数料が無料になる。

同じグループ②の松井証券では、1日の約定代金合計額が50万円以下なら手数料無料、マネックス証券は約定代金合計額が100万円以下で手数料が550円（税込）に抑えられている。

つまり、信用取引手数料の負担を軽減したい場合は、手数料が無料のグループ②の証券会社を利用する、もしくはグループ①の証券会社で、1日の約定代金合計額を低めに抑えて取引する方法などが考えられる。

注目ポイント2,買方金利と貸株料

証券会社の買方金利と貸株料の比較（年率）

（※各社ホームページを元に筆者作成）

 

※1,auカブコム証券における、前1ヵ月間の取引状況を反映した優遇金利（買方金利）は次のとおりである

（※auカブコム証券のホームページを元に筆者作成）

 

※2,SBIネオトレード証券における、判定期間中の取引状況を反映した優遇金利（買方金利）は、次のとおりである

（※SBIネオトレード証券のホームページを元に筆者作成）

 

信用取引特有の費用である金利や貸株料は、制度信用取引と一般信用取引のどちらも、証券会社によって若干の違いがある。

一般信用取引が可能な証券会社では、返済期限ごとに金利や貸株料が定められている。そのため、デイトレード、短期、無期限など、どの返済期限を中心に信用取引を行う予定なのかも考慮しながら、証券会社間で金利などを比較してほしい。

注目は、SBI証券、楽天証券、松井証券の貸株料無料サービスである。一般信用取引のデイトレード専用コースで、1回の約定代金が100万円以上であれば貸株料は無料だ。デイトレードで空売り中心に取引したい人は覚えておくと良いだろう。

なお、auカブコム証券やSBIネオトレード証券のように、優遇金利を設けている証券会社もある。だが、かなりの大口顧客に対するサービスであるため、一般的な個人投資家の場合、優遇金利をあまり重要視する必要はないだろう。

注目ポイント3,一般信用取引の空売りサービス

証券会社の空売りサービス対応状況の比較

（※各社ホームページを元に筆者作成）

 

制度信用取引の空売り（新規売建て）では、証券金融会社が貸し出す株式が不足して、機関投資家などから株式を調達すると、逆日歩（品貸料）と呼ばれる追加的な費用が売り方に発生する。

このような制度信用取引による逆日歩負担を避けるには、一般信用取引の空売りを利用すると良い。

一般信用取引は投資家と証券会社の相対取引であるため、一般信用取引サービスを提供する証券会社は、空売りが可能な株式を常時安定的に保有し、投資家に貸し出すことができなければならない。

このような理由から、一般信用取引の空売りは、SBI証券や楽天証券をはじめとする、顧客数が多く、預かり資産残高の比較的大きな証券会社に限られる。

注目ポイント4,1日取引コースの有無と種類

一般信用取引の1日取引コース設定状況一覧

（※各社ホームページを元に筆者作成）

 

制度信用取引で空売りができる貸借銘柄には、値動きの大きなIPO銘柄や新興市場銘柄は含まれていない。

大きな値上がり益を期待できるIPO銘柄や新興市場銘柄の信用取引を可能にするのが、グループ①の証券会社が提供するデイトレード専用コース（信用取引の新規建てを行った当日が返済期限となるコース）の中でも、空売り（売建て）専用のコースである。

4社のデイトレード空売り専用コース（楽天証券は買建て・売建てが可能な「いちにち信用」）を利用すれば、制度信用取引では売建てできない銘柄を、取引手数料無料で空売りできる。

5,信用取引のおすすめ口座8選の特徴は？

信用取引のおすすめ口座として名前の挙がっている証券会社8社について、各社の信用取引の特徴を簡単に説明しておきたい。

SBI証券：大口取引なら断然有利、手数料の安さとHYPER空売りの使いやすさが魅力

・SBI証券の信用取引のメリット

大口取引であれば、返済期限にかかわらず、手数料が無料になる。1日の約定代金合計額が100万円以下でも無料だ。

日計り取引の売建てなら、1注文の約定代金が100万円以上だと、手数料だけでなく、貸株料も無料になるので、ダブルでお得になる。

SBI証券の信用取引最大の魅力は、日計り取引の中でも、制度信用取引では空売りできないIPO銘柄や新興市場銘柄を対象としたHYPER空売りである。

値動きの大きなHYPER銘柄と信用取引のレバレッジ効果で、別途HYPER料を支払っても、一定の利益を確保できる。銘柄も豊富なので、利用価値の高いサービスだ。

･SBI証券の信用取引のデメリット

信用取引の取引手数料無料化は一律ではなく、分かりにくいのが難点だ。

貸株料が無料になるサービスも提供されているが、デイトレードで1注文当たりの約定代金が100万円以上、その上売建てのみなので、信用取引初心者には敷居が高い。

・SBI証券の信用取引がおすすめなのは？

信用取引の基礎的な知識と経験があり、HYPER空売りをメインに取引したい人には、銘柄の豊富さとコストの両面から、最もおすすめできる証券会社だ。

楽天証券：ポイントを獲得しながら信用取引ができる

・楽天証券の信用取引のメリット

SBI証券と同様、信用取引の取引手数料は業界最安水準となっている。

一部を除いて取引手数料は有料であるが、手数料の1％相当がポイントバックされるので、楽天会員であればたまったポイントを有効活用できる。

楽天証券のいちにち定額コースは、現物取引と信用取引の約定代金を合算できるため、別々に計算する煩わしさがないのも良い。

・楽天証券の信用取引のデメリット

デイトレードの取引手数料が往復無料の証券会社がある中、楽天証券のデイトレード割引は、日計り取引の片道しか無料にならないので、コストの最小化を目指すデイトレーダーには向かない。

大口優遇の条件が引き下げられたものの、1日の新規建約定代金合計が3,000万円以上であるなど、依然として大口優遇基準が高く、初心者や兼業デイトレーダーに対して、大口優遇が適用される可能性は低い。

・楽天証券の信用取引がおすすめなのは？

取引手数料の1％分がポイントバックされるので、楽天会員の人には、少額投資か大口投資かを問わず、利用価値がある。

制度信用取引の貸株料は年率1.10％であり、本稿でおすすめする証券会社8社のうち最安である。制度信用取引の空売りだけできれば良い人には、低コストでおすすめだ。

松井証券：信用取引のデイトレードで、最も使いやすい証券会社

・松井証券の信用取引のメリット

取引手数料の料金体系はボックスレートの1種類だけだ。現物取引と信用取引の約定代金を合算できるため、とにかく分かりやすい。

プレミアム空売りを含むデイトレードの取引手数料は完全無料である。さらに、1日の約定代金合計が50万円以下まで手数料無料であるのも魅力だ。

一日信用や無期限信用など、信用取引の各種サービスの先駆けであることに対する安心感もある。

・松井証券の信用取引のデメリット

少額取引にはメリットがあるが、大口取引の手数料が他社に比べて高く、金利などの大口優遇もないことが気になる人もいるだろう。

・松井証券がおすすめなのは？

少額・低コストで信用取引を始めたい人には最適だ。

さらに、シンプルな手数料体系やツール、ホームページなど、分かりやすさ第一で取引したい人にとっては、松井証券は安心して利用できる証券会社になるだろう。

マネックス証券：今後もサービス改善を期待できる証券会社

・マネックス証券の信用取引のメリット

これから信用取引を始める人に向けた独自サービスが充実している。

特徴的なサービスの一つである「スタート信用」は、リスク管理を第一に考えた初心者向け信用取引口座だ。一般信用取引の建玉上限を限定し、買建て取引専用に設計されている。

「みまもるくん」は信用取引自動決済発注サービスであり、損切りに慣れていない初心者を、システム面から協力にサポートする。

マネックス証券は、手頃なコストに加えて、信用取引初心者が使いやすいサービスを提供している、使い勝手の良い証券会社といえるだろう。

・マネックス証券の信用取引のデメリット

大きなデメリットは見当たらない。あえて言うなら、信用取引手数料に大口優遇がないため、大口取引を行っても目立ったメリットがないことだ。もしくは、金利無料サービスがないこと程度だろう。

・マネックス証券がおすすめなのは？

信用取引のリスク管理は、客観的かつ適切なタイミングで損切りすることが難しく、これから信用取引を始める初心者には難易度が高い。

マネックス証券では、そのような信用取引のリスク管理をサポートするサービスが提供されており、信用取引初心者にこそおすすめしたい証券会社である。

auカブコム証券：信用取引手数料がいつでも無料

・auカブコム証券の信用取引のメリット

約定代金にかかわらず、信用取引手数料がいつでも無料であることが、auカブコム証券を利用する最大のメリットである。

さらに、一般信用取引には、返済期限が短期（最長13日）の売建てである「売短」と、返済期限が10年の買建ておよび売建てがあるが、いずれも取引手数料は無料だ。

最長10年の返済期限内なら、いつ返済しても、建玉金額を問わず、手数料が無料で統一されているため分かりやすい。

・auカブコム証券の信用取引のデメリット

最も気になるデメリットは、優遇金利適用前の買方金利や貸株料が他社に比べて高いことだ。さらに、信用取引金利優遇プランの適用基準が高いことも、auカブコム証券での信用取引をためらう要因になり得る。

最低ステージのゴールドプランでさえ、直近1ヵ月の建玉残高が3億円以上など、一般的なビジネスパーソンや兼業投資家が取引できる金額にはほど遠い。

一般信用取引の対象銘柄は、基本的にはauカブコム指定銘柄と記述されており、人気の高いIPO銘柄や新興市場銘柄を空売りできない可能性があるのも残念だ。

・auカブコム証券がおすすめなのは？

買方金利と貸株料が高いので、デイトレードや短期をメインに信用取引する予定であれば、取引手数料無料のメリットを最大限に生かせるだろう。

SMBC日興証券：総合証券でもネット証券並みの低コスト取引が可能

・SMBC日興証券の信用取引のメリット

総合証券でありながら、信用取引の取引手数料が全て無料に設定されており、ネット証券に引けを取らない低コスト環境で信用取引ができる。

買方金利と貸株料についても、優遇金利や大口取引の貸株料0％といった優遇措置は設けられていないものの、他社に比べて低めの金利や貸株料が設定されている。

・SMBC日興証券の信用取引のデメリット

一般信用の返済期限は原則的に一律3年となっているため、返済期限が3年超の長期や無期限の信用取引ができない。人によっては、投資戦略が限定されていると感じることもあるだろう。

大口優遇金利や貸株料無料サービスがないことも、デメリットの一つに挙げられる。大口取引を生かした低コスト化には期待できないと考えた方が良い。

・SMBC日興証券がおすすめなのは？

大口取引にこだわらず、少額から信用取引を行いたい人、あるいは返済までの期間が3年までで十分と考える人にとっては、取引手数料無料や、低い金利と貸株料で、気軽に信用取引ができる環境である。

SBIネオトレード証券：信用取引でも低コストを追求

・SBIネオトレード証券の信用取引のメリット

SBIネオトレード（旧ライブスター証券）は、現物取引の取引手数料が業界最安として知られているが、信用取引の取引手数料も、約定代金や建玉金額、返済期限を問わず、いつでも無料で業界最安だ。

買方金利と貸株料も業界最安水準となっている。大口優遇金利だけでなく、キャンペーンによる金利優遇もあるため、信用取引初心者や一般投資家でも優遇金利の恩恵を受けることができる。

・SBIネオトレード証券の信用取引のデメリット

SBIネオトレード証券の一般信用取引は買建てのみで、空売りができない。空売りは制度信用取引の貸借銘柄に限られるため、値動きの大きな新興市場銘柄などで大きな利益を狙うことが不可能だ。

・SBIネオトレード証券がおすすめなのは？

人気のある銘柄や値動きの大きな銘柄に当面チャレンジする予定がない、あるいは、値幅が小さいながらも安定した値動きをする銘柄で信用取引をしたい人には、制度信用取引銘柄を対象とした、低コストで利益率の高い取引が可能だ。

LINE証券：制度信用取引を業界一の低コストで取引できる

・LINE証券の信用取引のメリット

LINEアカウントを使ったスマホ専用ネット証券の手軽さと、信用取引手数料が全て無料である気楽さを享受しながら、構えることなく信用取引を始められる。

大口顧客が優遇される証券会社ではないため、初心者や小口投資家でも、一投資家として、臆せず取引に臨める。

・LINE証券の信用取引のデメリット

LINE証券の信用取引は制度信用取引のみだ。そのため、他社のように一般信用取引によるバラエティに富んだ銘柄の空売りが一切できない。

・LINE証券がおすすめなのは？

制度信用取引の対象銘柄は取引所が選定した銘柄ばかりであり、値動きも比較的安定している。信用取引を始めるに当たって、リスクを抑えて、堅実な銘柄に投資する方針の人には最適だろう。

6,信用取引の3つの注意点・デメリット

株式投資の中上級者にはメリットの多い信用取引ではあるが、これから信用取引を始める際に注意してほしいことを3つ紹介したい。

注意点・デメリット1,返済期限が中長期になると、各種手数料が負担になる

制度信用取引の返済期限は6ヵ月、一般信用取引の返済期限は当日中だけでなく、短期、中長期、無期限など、証券会社によって複数のコースが用意されている。

デイトレードや短期信用であれば、金利や貸株料などの手数料はそれほど負担にはならない。

それに対して、建玉を中長期に保有すると、費用が積み重なって大きな負担になる。日次に発生する金利と貸株料、権利確定日をまたぐと発生する権利処理等手数料、1ヵ月ごとに支払う建玉管理費、場合によっては逆日歩の支払いも必要になることを考慮しなければならない。

信用取引のコストを極力抑えたい場合は、早めの返済を心掛けるべきだろう。

なお、返済期限が設定されている場合、返済期限が過ぎると、強制的に反対売買される。この場合、費用負担に加えて、損失が発生するリスクもあるので十分注意してほしい。

注意点・デメリット2,制度信用取引には逆日歩が発生することがある

制度信用取引の売建てには、一般信用取引にはない「逆日歩」（品貸料）という貸株料に似た手数料が上乗せされることがある。

特定の銘柄の信用取引が活発に行われると、証券金融会社が空売りのために貸し出す株式が不足する。このような場合、証券金融会社は、入札で決まった品貸料を支払って、機関投資家などから対象銘柄の株式を調達する。

このときの品貸料が、「逆日歩」という名目で、投資家から証券会社に支払われる。

制度信用取引で売り建てる際には、状況によって、追加的に逆日歩の支払いが必要になることもあると理解してほしい。

注意点・デメリット3,相場急落を想定して、損切りを習慣付けること

信用取引は、手元資金の約3.3倍の大きさに相当する取引ができるレバレッジ取引である。そのため、大きな利益を期待できる反面、損失も同じスピードで大きくなるので、相場急変を想定して、損失を限定するための対策を取ることを習慣にしよう。

まずは、相場急落が見込まれる際にはポジションを減らして取引することが先決である。

次に、決済注文の際に逆指値注文や指値・逆指値同時注文であらかじめ損切りラインを設定しておくことも、損失限定のための定番対策だ。

7,レバレッジ取引の仕組みを理解して、現物取引から信用取引にステップアップ

株式の現物取引の経験値が上がってくると、収益機会が増える信用取引にチャレンジして、より多くの利益を獲得しようと考える人は少なからず存在する。

信用取引のレバレッジ効果で増大した利益を減らさないために、徹底したいのがコストの圧縮と損切りだ。

信用取引に利用する証券会社を選ぶ際には、信用取引の取引手数料や金利・貸株料などの手数料が安い証券会社を選ぶこと。さらに、損失額を限定するために、適切なタイミングでの損切りを徹底することも忘れないようにしたい。

現物取引で蓄えた投資知識をベースに、信用取引でもより効率的でリスクの少ない利益の獲得を目指してほしい。

 

 

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