マイナンバー制度の開始で証券会社へのマイナンバー提出が義務化された。しかしまだマイナンバーを提出していない投資家も多いだろう。マイナンバーを提出しないとどうなるのだろうか。

目次

  1. 1,マイナンバーとは?証券会社へのマイナンバー提出はどんな時に必要?
  2. 3,証券会社へのマイナンバー提出でよくあるQ&A
  3. 4,マイナンバーはいずれ証券会社へ提出するものなので早めに手続きをしたい
  4. 実際に株式投資を始めてみる

1,マイナンバーとは?証券会社へのマイナンバー提出はどんな時に必要?

1.証券会社へマイナンバーを提出しないとどうなる?パターン別に解説
(画像=編集部作成)

マイナンバーとは?

マイナンバーとは?
すべての国民に割り当てられた12桁の番号のこと。行政手続きの効率化や利便性向上、適正、公平な課税の実現などを目的として導入された(※内閣府のホームページより)。

マイナンバーにより、機関ごとに管理されていた個人情報が必要に応じて共有され、個人の特定が確実・迅速に行えるようになった。

竹国 弘城

住所などの変更が一度で済む、申請に必要な提出書類が減るなど、様々な手続きがスムーズになり、わたしたちにも多くのメリットがある制度だと言えます。

証券会社にマイナンバー提出が必要な人は?

2016年1月1日以降、新たに証券会社と取引をする顧客は、口座開設時にマイナンバー(個人番号)の提出が必要になりました。

これは証券会社が税務署に提出する支払調書などへのマイナンバー記載が義務付けられたことによるものだ(※SMBC日興証券のホームページより)。

証券会社へマイナンバー提出が必要な人
  • 2016年1月1日以降、新たに証券会社と取引をする顧客……口座開設時に提出必須
  • 2015年12月31日以前から証券会社との取引がある顧客……2021年末までに提出必須
2015年12月31日以前から証券会社との取引がある顧客のマイナンバー提出については、2021年末までの猶予期間が設けられています。。

2022年1月1日以降は最初に株式、投資信託などの売却代金や配当金などの支払を受ける時までに、マイナンバーを証券会社へ提出しなければならない(※日本証券業協会のホームページより)。

竹国 弘城

当初は2018年末までとされていた猶予期間ですが、証券会社のマイナンバー取得が進んでいない状況を受け、3年間延長すると発表されました。マイナンバーの提出は法令で義務付けられていますが、それに対する罰則は定められていません(※野村證券のホームページより)。


## 2,証券会社へマイナンバーを提出しないとどうなる?
2.証券会社へマイナンバーを提出しないとどうなる?パターン別に解説
(画像=umaruchan4678/stock.adobe.com)

新規に口座を開設する場合

新たに証券会社と取引を始めようとする場合、マイナンバーを提出しなければそもそも口座を開設できない。

既存口座で取引する場合

既存口座での取引ではマイナンバーの提出がなくとも猶予期間終了(2021年末)まで、通常の取引は制限されない。

ただし取引のある証券会社において新たに口座(特定口座、NISA口座、外国証券取引口座など)を開設する場合や、氏名や住所、取引店の変更を行う場合の手続きにはマイナンバーの提出が必要です。
竹国 弘城

証券大手の野村證券や楽天証券のウェブサイトには「現時点で取引には制限はかからないが、早めに提出してほしい」と明記されています。出典:野村證券『よくあるご質問』楽天証券『マイナンバーに関するよくあるご質問』

NISA口座を利用する場合

2018年1月1日以降、NISA口座を開設するにはマイナンバーおよび非課税適用確認書の交付申請書の提出が必要です。この手続き完了までNISA口座の開設や買付はできません。
竹国 弘城

2017年末までにNISA口座を開設していても、2018年以降引き続きNISA口座を利用するにはこの手続きが必要になります。

これはNISA制度において設けられる勘定設定期間が、第1期勘定設定期間(2014年1月1日~2017年12月31日の4年間)と第2期勘定設定期間(2018年1月1日~2023年12月31日の6年間)に分かれており、2018年以降は新たに口座を開設する必要があるためだ。出典:みずほ銀行『NISA口座へのマイナンバーお届けについて』

3,証券会社へのマイナンバー提出でよくあるQ&A

3.証券会社へマイナンバーを提出しないとどうなる?パターン別に解説
(画像=taniho/stock.adobe.com)

なぜ証券会社にマイナンバー提出が必要なのか?

なぜ証券会社にマイナンバー提出が必要なのか?
証券会社は、特定口座内の取引における税金の計算と納付、法令で定められている各種支払調書等の提出を税務署に行っており、その際にマイナンバーが必要になるためです。

証券口座開設のどのタイミングでマイナンバーが必要になるのか?

証券口座開設のどのタイミングでマイナンバーが必要になるのか?
新規口座開設にはマイナンバーの提出が必須であり、口座開設の申し込みと同時に提出が必要です。
竹国 弘城

郵送の場合はマイナンバー証明書類のコピーを口座開設申込書類に添付。オンライン開設の場合は、マイナンバー証明書類のコピーを郵送、または画像をアップロードして行う方法が一般的です。

すでに他の金融機関にマイナンバーを提出しているが、改めて提出する必要はある?

すでに他の金融機関にマイナンバーを提出しているが、改めて提出する必要はある?
マイナンバーの登録は金融機関ごとに行います。すでに他の銀行や証券会社にマイナンバーを提出していても、提出が必要です。

マイナンバーカードと通知カードのどちらを提出してもいいのか?

マイナンバーカードと通知カードのどちらを提出してもいいのか?
自ら申請して発行する「マイナンバーカード(個人番号カード)」と、自治体から全員に送付される「通知カード」、どちらを提出してもよいです。マイナンバーの記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書でもかまいません。
ただし、通知カードに記載された住所や氏名に変更がある場合、通知カードは利用できません。この場合、マイナンバーカードを発行し、マイナンバーカードの提出が必要です。

マイナンバーカード等に記載のある内容から住所など変更があった場合はどうなる?

マイナンバーカード等に記載のある内容から住所など変更があった場合はどうなる?
前述の通り、記載された住所などに変更があった場合、通知カードは提出書類として利用できません。マイナンバーカードは、記載内容の変更後に提出します。
竹国 弘城

マイナンバー確認書類の提出後に住所などに変更があった場合、変更内容が確認できる書類を別途提出すれば、改めてマイナンバーを提出する必要はありません。

証券会社へマイナンバーを提供するデメリットはある?

証券会社へマイナンバーを提供するデメリットはある?
マイナンバーを証券会社に提出することによるデメリットはありません。提出の手間がかかるくらいです。

証券会社に提供したマイナンバーはどのように管理される?

証券会社に提供したマイナンバーはどのように管理される?
提供したマイナンバーの管理状況については、個人情報保護委員会という第三者機関による監視・監督が行われます。またマイナンバーの不正利用による罰則は個人情報保護法に比べ厳しくなっており、厳格に管理・利用を行う体制が整備されています。

証券会社から勤務先に取引情報が通知される?

証券会社から勤務先に取引情報が通知される?
証券会社へ提供したマイナンバーは支払調書の法定調書への記載など、あらかじめ定められた利用目的にしか利用できません。
竹国 弘城

法令により認められる場合を除けば、取引情報などが他の目的で流用され、勤務先を含む第三者へ提供されることはありません。

一例として、みずほ証券ではマイナンバーの利用目的を「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務(新規口座開設・NISAの利用申請・届出事務等を含む)」「金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務」「金融商品取引に関する振替機関への提供事務」とウェブサイトで明記しています。

マイナンバーで所得・資産状況が税務署や国などに把握されてしまう?

マイナンバーで所得・資産状況が税務署や国などに把握されてしまう?
適正・公平な課税の実現はマイナンバーの利用目的の一つであり、所得や資産状況が税務署や国に把握されやすくなると考えられます。
竹国 弘城

資産や金融取引の情報が一元的に把握・管理されるようになれば、将来的に金融資産課税など課税方式の変更、課税強化につながる可能性もあります。ただし、税務当局への取引情報の提供は支払調書の提出によってすでに行われており、所得を正しく申告・納税している人にとっては、マイナンバー提供による不利益はないでしょう。

マイナンバーがあれば確定申告は不要?

マイナンバーがあれば確定申告は不要?
マイナンバーを登録しても、確定申告が不要になるわけではありません。源泉徴収ありの特定口座での取引を除き、原則確定申告が必要です。

4,マイナンバーはいずれ証券会社へ提出するものなので早めに手続きをしたい

マイナンバーを提出することのメリットはないものの、提出しなければそもそも取引ができないという大きなデメリットしかない。今後も取引をするのであれば早めに提出しておこう。

実際に株式投資を始めてみる

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竹国弘城
竹国弘城
証券会社、保険代理店での勤務を経て、ファイナンシャルプランナーとして独立。より多くの方がお金について自ら考え行動できるよう、お金に関するコンサルティング業務や執筆業務などを行う。RAPPORT Consulting Office 代表。1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®︎
HP : https://www.rapportco.com
証券会社、保険代理店での勤務を経て、ファイナンシャルプランナーとして独立。より多くの方がお金について自ら考え行動できるよう、お金に関するコンサルティング業務や執筆業務などを行う。RAPPORT Consulting Office 代表。1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®︎
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