マイナンバー制度の開始で証券会社へのマイナンバー提出が義務化された。しかしまだマイナンバーを提出していない投資家も多いだろう。マイナンバーを提出しないとどうなるのだろうか。
目次
1,マイナンバーとは?証券会社へのマイナンバー提出はどんな時に必要?
マイナンバーとは?
マイナンバーにより、機関ごとに管理されていた個人情報が必要に応じて共有され、個人の特定が確実・迅速に行えるようになった。
住所などの変更が一度で済む、申請に必要な提出書類が減るなど、様々な手続きがスムーズになり、わたしたちにも多くのメリットがある制度だと言えます。
証券会社にマイナンバー提出が必要な人は?
これは証券会社が税務署に提出する支払調書などへのマイナンバー記載が義務付けられたことによるものだ(※SMBC日興証券のホームページより)。
- 2016年1月1日以降、新たに証券会社と取引をする顧客……口座開設時に提出必須
- 2015年12月31日以前から証券会社との取引がある顧客……2021年末までに提出必須
2022年1月1日以降は最初に株式、投資信託などの売却代金や配当金などの支払を受ける時までに、マイナンバーを証券会社へ提出しなければならない(※日本証券業協会のホームページより)。
当初は2018年末までとされていた猶予期間ですが、証券会社のマイナンバー取得が進んでいない状況を受け、3年間延長すると発表されました。マイナンバーの提出は法令で義務付けられていますが、それに対する罰則は定められていません(※野村證券のホームページより)。
2,証券会社へマイナンバーを提出しないとどうなる?
新規に口座を開設する場合
新たに証券会社と取引を始めようとする場合、マイナンバーを提出しなければそもそも口座を開設できない。
既存口座で取引する場合
既存口座での取引ではマイナンバーの提出がなくとも猶予期間終了(2021年末)まで、通常の取引は制限されない。
証券大手の野村證券や楽天証券のウェブサイトには「現時点で取引には制限はかからないが、早めに提出してほしい」と明記されています。出典:野村證券『よくあるご質問』、楽天証券『マイナンバーに関するよくあるご質問』
NISA口座を利用する場合
2017年末までにNISA口座を開設していても、2018年以降引き続きNISA口座を利用するにはこの手続きが必要になります。
これはNISA制度において設けられる勘定設定期間が、第1期勘定設定期間(2014年1月1日~2017年12月31日の4年間)と第2期勘定設定期間(2018年1月1日~2023年12月31日の6年間)に分かれており、2018年以降は新たに口座を開設する必要があるためだ。出典:みずほ銀行『NISA口座へのマイナンバーお届けについて』
3,証券会社へのマイナンバー提出でよくあるQ&A
なぜ証券会社にマイナンバー提出が必要なのか?
証券口座開設のどのタイミングでマイナンバーが必要になるのか?
郵送の場合はマイナンバー証明書類のコピーを口座開設申込書類に添付。オンライン開設の場合は、マイナンバー証明書類のコピーを郵送、または画像をアップロードして行う方法が一般的です。
すでに他の金融機関にマイナンバーを提出しているが、改めて提出する必要はある?
マイナンバーカードと通知カードのどちらを提出してもいいのか?
マイナンバーカード等に記載のある内容から住所など変更があった場合はどうなる?
マイナンバー確認書類の提出後に住所などに変更があった場合、変更内容が確認できる書類を別途提出すれば、改めてマイナンバーを提出する必要はありません。
証券会社へマイナンバーを提供するデメリットはある?
証券会社に提供したマイナンバーはどのように管理される?
証券会社から勤務先に取引情報が通知される?
法令により認められる場合を除けば、取引情報などが他の目的で流用され、勤務先を含む第三者へ提供されることはありません。
一例として、みずほ証券ではマイナンバーの利用目的を「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務(新規口座開設・NISAの利用申請・届出事務等を含む)」「金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務」「金融商品取引に関する振替機関への提供事務」とウェブサイトで明記しています。
マイナンバーで所得・資産状況が税務署や国などに把握されてしまう?
資産や金融取引の情報が一元的に把握・管理されるようになれば、将来的に金融資産課税など課税方式の変更、課税強化につながる可能性もあります。ただし、税務当局への取引情報の提供は支払調書の提出によってすでに行われており、所得を正しく申告・納税している人にとっては、マイナンバー提供による不利益はないでしょう。
マイナンバーがあれば確定申告は不要?
4,マイナンバーはいずれ証券会社へ提出するものなので早めに手続きをしたい
マイナンバーを提出することのメリットはないものの、提出しなければそもそも取引ができないという大きなデメリットしかない。今後も取引をするのであれば早めに提出しておこう。
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