NISA口座の開設数は、ネット証券の中ではSBI証券と楽天証券が多い。SBI証券は約540万口座、楽天証券は約400万口座だ(2020年6月時点)。両社は提供サービスで競い合っているが、どのような違いがあるだろうか。NISA口座には一般NISAとつみたてNISAがあるが、今回は一般NISA(以後NISAと表記)について両者を比較していきたい。

目次
1.NISAの株式売買手数料を比較
2.NISAの取扱銘柄数を比較
3.NISAの人気株式銘柄ランキングを比較
4.NISAで使えるポイント制度を比較
5.NISA口座を開設するならSBIか楽天か
6.メリットを考えてNISA口座を選ぶ

1.NISAにおける株式売買手数料をSBI証券と楽天証券で比較

NISAで取引できるのは、主に国内外の株式や投資信託である。投資信託はSBI証券も楽天証券もすべてノーロード(購入手数料無料)になっているため、比較しておきたいのは株式の売買手数料だ。

通常、株式の売買手数料がかかるのは買付と売却の時だが、SBI証券と楽天証券のNISAでは無料化されている取引が多い。国内株式、国内ETF、米国株式、海外ETFの手数料を以下にまとめた(2020年6月時点の手数料で比較)。

取引 SBI証券 楽天証券
買付 売却 買付 売却
国内株式 0円 0円
国内ETF 0円 0円
米国株式 約定代金の
0.495%
最低手数料0ドル
上限手数料22ドル
約定代金の
0.495%
最低手数料0ドル
上限手数料22ドル
海外ETF 0円 外国株式
と同じ
全額
キャッシュ
バック
外国株式
と同じ
(※SBI証券と楽天証券のホームページより筆者作成)

SBI証券と楽天証券のNISAは国内株式売買手数料と海外ETF購入手数料が無料

SBI証券と楽天証券の手数料体系はほとんど同じで、NISAにおいても大きな違いはない。SBI証券と楽天証券のNISAでは、国内株式や国内ETFなら買付、売却ともに手数料無料だ。米国株式は通常通りの手数料がかかるが、海外ETFは買付のみ無料である。海外ETFの対象国などに細かい違いはあるが、実質的には大差はない。海外ETFではバンガード社など世界的に評価の高いETFにも投資できるため、活用したいところだ。

  購入手数料が無料の海外ETF対象国
SBI証券 米国、中国、韓国
楽天証券 米国、中国、シンガポール
(※SBI証券と楽天証券のホームページより筆者作成)

SBI証券は為替交換手数料が安く外国株式投資に有利

SBI証券でも楽天証券でも株式の売買手数料は変わらないが、外国株式に投資する時は為替の交換手数料がかかる。外国株式の中で最も人気があるのは米国株式だ。

順位 今後、投資してみたい国(地域) 割合
1位 アメリカ 60.57%
2位 日本 33.23%
3位 インド 24.43%
4位 東南アジア 21.72%
5位 中国 8.75%
(※楽天証券経済研究所『楽天DI 2020年1月 みんなにアンケート結果』より筆者作成)

海外株式の為替の交換手数料は通貨によって異なるため、いくら手数料がかかるのかは事前に確認しておこう。米国株式に投資する場合は、SBI証券も楽天証券も1ドルにつき25銭の手数料だ。ただし、SBI証券では為替交換手数料を4銭に抑えられる方法もある。SBI系列の銀行を使う方法だ。

住信SBIネット銀行で円から米ドルへの交換を行うと4銭の手数料で済む。為替交換手数料が約6分の1になるのは大きなメリットだ。交換した外貨は無料でSBI証券への口座振替ができるため、米国株式を始めとした外国株式への投資をするならSBI証券を選ぶのがいいだろう。

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2.NISAの取扱銘柄数をSBI証券と楽天証券で比較

NISAで株式投資をする場合、SBI証券も楽天証券も売買手数料は同じだが、投資できる銘柄数には違いがある。NISAにおける両社の取り扱い銘柄を以下の表にまとめた。

NISAでの取扱銘柄 SBI証券 楽天証券
国内株式 市場売買 同じ
IPO(2019年) 84本 非対応
投資信託 取扱本数 2,569本 2,582本
外国株式 取扱国数 9ヵ国 6ヵ国
(※筆者がSBI証券と楽天証券のホームページより作成、2020年6月23日時点)

NISAでIPO銘柄や外国株式に投資したいならSBI証券

NISAで投資対象になる株式や投資信託について、楽天証券とSBI証券を比較していこう。

取扱銘柄数は、株式ならSBI証券、投資信託なら楽天証券のほうが多い。投資信託の取扱本数はそれほど変わらないが、違いが鮮明なのは、IPO(新規上場株式)の取扱数だ。楽天証券のNISAではIPO銘柄に投資できない。SBI証券はIPOに力を入れているネット証券であるため、新規上場銘柄に投資したい場合はSBI証券を選びたい。

外国株式においてもSBI証券のほうが取扱国数が多く、楽天証券で投資できる国をすべてカバーしている。米国株式に投資できれば問題ない投資家も多いだろうが、先ほどの為替交換手数料や選択肢の多さを考えればSBI証券のほうが有利だろう。

取扱外国株式 SBI証券 楽天証券
米国
中国
インドネシア
シンガポール
タイ
マレーシア
韓国
ロシア
ベトナム
(※SBI証券と楽天証券のホームページより筆者作成)

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3.NISAの人気株式銘柄ランキングをSBI証券と楽天証券で比較

SBI証券と楽天証券のNISAでの株式投資は、どんな銘柄が人気なのか比較したい。

NISAで買える国内株式買付代金ランキングTOP10

まずは、SBI証券と楽天証券のNISAにおける国内株式買付代金ランキングを見てみよう(データは2021年2月3日時点)。

順位 SBI証券 楽天証券
1位 三菱UFJフィナンシャル・グループ 三菱UFJフィナンシャル・グループ
2位 日本航空 日本たばこ産業
3位 三井住友フィナンシャル・グループ 武田薬品工業
4位 JCRファーマ 日本航空
5位 日本たばこ産業 ENEOSホールディングス
6位 ルネサスエレクトロニクス ANAホールディングス
7位 ANAホールディングス ソフトバンク
8位 三菱商事 三井住友フィナンシャル・グループ
9位 武田薬品工業 ルネサスエレクトロニクス
10位 ENEOSホールディングス 楽天
(※期間……SBI証券は2021年1月25日~1月29日、楽天証券は2021年1月1日~1月31日、各公式HPを基に筆者作成)

新型コロナウイルス拡大をきっかけとした緊急事態宣言の中でも、日経平均株価を中心に株式市場は底堅く推移している。企業業績は2020年に悪化したものの、マーケットでは底打ちしたと考えられており、すでに来期の業績動向に目が向けられている。コロナ禍で業績が悪化した企業に再び資金が流入しているが、ひときわ強気に見られているのが半導体関連の銘柄だ。

半導体は「産業の米」と呼ばれ、あらゆるハイテク産業で重要な電子部品である。パソコンや冷蔵庫、スマートフォンなど身の回りのものからATMや電車にまで関係し、社会になくてはならない存在だ。その半導体が世界中で不足している。一旦は落ち込んだ経済だが、想定以上の自動車市場の回復や5Gの普及、リモートワークに伴う電子機器の需要増などによって半導体の供給が追いつかない状態だ。

ランキングでも半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスが登場した。ルネサスは電子機器を制御する頭脳とも言える車載用マイコンで世界首位級の会社だ。しばらく半導体の品薄状態が予想されることからルネサスは値上げにも踏み切っており、多くのアナリストも今後の業績に対し強気の見方だ。1,000円台の株価で最低投資金額が低いことも、個人投資家に注目されやすい理由の一つだろう。

NISAで買える米国株式買付代金ランキングTOP10

SBI証券と楽天証券のNISAで、どんな米国株式が買われているのかも確認したい(2021年2月3日時点)。

順位 SBI証券 楽天証券
1位 アップル テスラ
2位 テスラ アップル
3位 ドライブン・ブランズ ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ
4位 パランティア・テクノロジーズ タイワン・セミコンダクター・
マニュファクチャリング
5位 クラウドストライク・ホールディングス AT&T
6位 AT&T コカ・コーラ
7位 ロイヤルティ・ファーマ プラグパワー
8位 マイクロソフト クラウドストライク・ホールディングス
9位 コカ・コーラ ロイヤルティ・ファーマ
10位 ローズタウン・モーターズ パランティア・テクノロジーズ
(※期間……SBI証券は2021年1月25日~1月29日、楽天証券は2021年1月1日~1月31日、各公式HPを基に筆者作成)

米国株式市場は落ち込んだ企業業績の回復や金融緩和の継続、バイデン政権の経済対策への期待から、ダウ平均、ナスダック、S&P500の主要3指数は警戒されつつも上昇トレンドが続いている。その中で注目すべきは、やはりバイデン大統領の目玉政策であるクリーンエネルギー関連だろう。再生可能エネルギーや脱炭素とも言われるが、個人投資家からも注目され関連銘柄がランクインしている。

1社目はEV(電気自動車)を開発・製造するローズタウン・モーターズだ。EVと言ってもセダンやSUVではなく、ピックアップトラックを開発・製造している。米国では日本と違いピックアップトラックの需要が高く根強い人気がある。ピックアップトラックは他の車種と比べてもインフレ率が高く、世界的な脱ガソリン車の流れに後押しされ大きく成長する可能性がある。

2社目は水素を原料とする燃料電池技術を開発するプラグパワーだ。燃料電池は二酸化炭素排出量を大幅に削減できるため、クリーンエネルギーとして株式市場でも注目されている。プラグパワーは自動車メーカーのルノーやエネルギー事業を行うSKグループとも業務提携を交わすなど、技術力が評価されている。決算はまだ赤字が続いているが、売上高は順調に伸びており期待値が高い。

4.NISAで使えるポイント制度をSBI証券と楽天証券で比較

SBI証券と楽天証券でNISAを検討するなら、ポイント制度も見逃せない。SBI証券でも楽天証券でも共通してポイント獲得ができる商品は投資信託だ。

投資信託の
ポイント獲得
SBI証券 楽天証券
買付時 積立で
楽天カード
決済額の1%
(楽天カードより付与)
保有中 銘柄により
月間平均
保有残高の
0.01%~
0.20%
残高10万円
ごとに4ポイント
(※SBI証券と楽天証券のホームページより筆者作成)

投資信託のNISA取引でポイント獲得機会が多いのは楽天証券

SBI証券ではTポイントが貯まり、楽天証券では楽天スーパーポイントが貯まる。どちらもネットショッピングなど日常生活で使いやすいポイントだ。SBI証券なら投資信託の保有中に、楽天証券なら投資信託の積立買付時と保有中どちらでも獲得できる。

楽天証券では投信積立時(買付時)に楽天クレジットカード決済を選ぶと、決済額に応じ楽天スーパーポイントが付与される。

楽天証券で投資信託の保有中にポイントを獲得するには、楽天証券と楽天銀行を口座連携させる「マネーブリッジ」に申し込んだうえで、「ハッピープログラム」にエントリーが必要だ。口座連携と言っても入金時などに楽天銀行を利用しなければいけないわけではない。口座連携は無料で申し込め、投資信託残高10万円ごとに4ポイントを獲得可能だ。還元率で表すと0.004%だが、口座連携することで楽天銀行の普通預金金利が通常0.02%(税引前)から常時0.1%(税引前)にアップする。普通預金の通常金利より5倍も高く、楽天証券でNISAをするなら楽天銀行も活用したほうがお得だ。

マネーブリッジ利用していない場合は、投資信託の残高50万円以上あれば、月々の保有額に応じてポイントが受け取れる。NISAでのポイント獲得機会の多さから考えれば、SBI証券よりも楽天証券のほうが魅力的かもしれない。

>>楽天証券の口座開設はこちら(公式サイトへ)

5.NISA口座の開設をSBI証券と楽天証券のどちらですべきか

NISA口座を開設する金融機関で、SBI証券と楽天証券のどちらが正解だという答えはない。何を重視するのかで選ぼう。

IPO投資や外国株投資で選ぶならSBI証券

SBI証券はIPO銘柄が多かったり、外国株式の投資先が豊富だったりと、主にNISAで株式投資をしたい人に向いている。外国株式に投資する時は、住信SBIネット銀行を利用すれば為替手数料を抑えられるメリットもある。売買手数料はSBI証券も楽天証券も変わらないため、株式投資がメインなら選択肢の多いSBI証券を選ぼう。

>>SBI証券の詳細はこちら(公式サイトへ)

ポイント制度で選ぶなら楽天証券

楽天証券の強みは、ポイント制度だ。SBI証券よりポイント獲得の機会が多く、還元率が変わることもないためわかりやすい。SBI証券のTポイントも使い勝手はいいが、日本最大級のECモールである楽天市場でポイントを使えることに魅力を感じる人もいるのではないだろうか。

>>楽天証券の口座開設はこちら(公式サイトへ)

楽天証券で口座開設するなら、楽天カードを利用するのがおすすめだ。 楽天証券では、楽天カードでの投信の積立や保有でも楽天ポイントが付与される。楽天カードを持っている人はもちろん、まだ持っていない人もこの機会に新規申込すると良いだろう。
楽天カードでは、現在新規カード発行でもれなく5,000ポイントもらえるキャンペーンを実施中だ。

楽天カード

6.自分にとってのメリットを考えてNISA口座を選ぶ

SBI証券も楽天証券もそれぞれに特徴があるので、どちらでNISA口座を開設するほうが自分にとってメリットがあるのか考えよう。NISAは1人1口座までしか開設できないため、よく比較して検討することが大切だ。

実際にNISAを始めてみる

口座開設数1位、IPO取扱数1位、投信本数1位、外国株取扱国数1位
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株式の売買手数料が無料、海外ETFの買付手数料も全額キャッシュバック
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國村功志
執筆・國村功志
大手証券会社で株式・債券・投資信託などの金融商品販売に携わる。その後、ファイナンシャルプランナーの養成団体やFP事務所を経て、現在は資産形成FPとして活動。個人の資産運用経験も活かし、金融機関や一般の人向けに毎月セミナーも開催。CFP®、証券外務員一種保有。
大手証券会社で株式・債券・投資信託などの金融商品販売に携わる。その後、ファイナンシャルプランナーの養成団体やFP事務所を経て、現在は資産形成FPとして活動。個人の資産運用経験も活かし、金融機関や一般の人向けに毎月セミナーも行っている。CFP®、証券外務員一種保有。

 

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