ネット証券6社のNISAの手数料を比較 SBI、楽天、マネックス……

2020.4.24
INVESTMENT
(写真=lcatnews/Shutterstock.com)
(写真=lcatnews/Shutterstock.com)
NISA(少額投資非課税制度)における非課税メリットはどの金融機関で取引しても同じように享受できる。しかしNISAでの取引手数料は金融機関によって異なる。ここではNISAの中で唯一、個別株が売買できる「一般NISA」の手数料をネット証券6社で比較する。

NISAで発生する手数料はネット証券によっては無料になる

NISAは年間120万円分の上限で取得した上場株式や投資信託などの配当金・分配金・譲渡益が最長5年間非課税になる制度だ。

NISAでは税がかからないが、金融商品や銘柄によっては課税口座と同じように手数料などのコストがかかる。金融機関によってはNISAでの取引手数料の一部を無料にしているところもある。

特にネット証券ではNISAでの国内株式にかかる手数料を無料としているところが多い。各社独自のサービスを付帯していることもある。

投資信託の買付手数料はNISAに限らずネット証券で無料化が進んでいる。投資信託の保有中や売却時の手数料は銘柄により異なるが、代表的なものは信託報酬などだ。売却時の手数料は信託財産留保額などがある。

ネット証券6社のNISAにおける株式売買手数料を比較

ネット証券6社を対象にNISAでの国内株式と海外株式の売買手数料などを比較する。

多くのネット証券では国内株式の売買手数料は無料だ。ただし国内株式でも単元未満株の取引はどのネット証券でも手数料がかかる。

ネット証券会社による手数料の違いが大きいのは海外株式だ。NISAでの国内株式や海外株式として一般的な米国株式の売買手数料、海外株式対象国などを比較してみよう。(2020年4月時点)
 
ネット証券 国内株式
売買手数料
米国株式
売買手数料
米国株式
取扱数
米国ETF
取扱数
海外株式
対象国
SBI証券 無料 約定代金の
0.45%
(上限20米ドル)
(税抜)
約2,900 約290 米国、中国、
韓国、ロシア、
ベトナム、
インドネシア、
シンガポール、
タイ、マレーシア
楽天証券 無料 約定代金の
0.45%
(上限20米ドル)
(税抜)
約2,900 約300 米国、中国、
インドネシア、
シンガポール、
タイ、マレーシア
マネックス証券 無料 約定代金の
0.45%
(上限20米ドル)
(税抜)
3,300超 約300 米国、中国
松井証券 無料 取扱なし 0 0 取扱なし
auカブコム
証券
無料 取扱なし 0 0 取扱なし
岡三
オンライン
証券
1日の約定代金
合計50万円まで
無料
(定額プラン)
取扱なし 0 0 取扱なし
※各金融機関の公式ホームページを基に筆者作成

SBI証券……国内株式の売買手数料と海外ETF(米国・中国・韓国)の買付手数料が無料

SBI証券のNISAでの国内株式は買付・売却ともに手数料は0円であり、「現行制度下においては恒久無料」をうたっている。

売買手数料が無料の国内株式には現物株式以外にもETF(上場投資信託)、ETN(上場投資証券)、REIT(不動産投資信託)が含まれる。

SBI証券の海外の金融商品では対象国が9ヵ国あり、さまざまな海外株式などと取引できる。海外株式の手数料は国によって異なるが、米国株式の売買手数料は約定代金の0.45%(上限20米ドル)(税抜)になる。

海外ETF(米国・中国・韓国)の場合も、買付手数料は“現行制度下において恒久的に無料”である(海外ETFの売却手数料は対象外)。一方の海外株式は取引に応じた所定の手数料が適用される。

楽天証券……国内株式の売買手数料は無料で海外ETF(米国・中国・シンガポール)の買付手数料は全額キャッシュバック

楽天証券も「国内株式(売買)ずーっと0円」を掲げ、国内株式は買付・売却ともに手数料は0円だ。手数料無料の国内株式には現物株式、ETF、ETN、REITを含む。

海外の金融商品は6ヵ国の海外株式などが取引可能だ。米国株式の手数料はSBI証券やマネックス証券と同じく約定代金の0.45%(上限20米ドル)(税抜)である。

一方で海外ETF(米国・中国・シンガポール)は買付手数料が全額キャッシュバックされる特典がある(売却手数料はキャッシュバック対象外)。

マネックス証券……国内株式の売買手数料は無料ほか海外株式の手数料キャッシュバック制度あり

マネックス証券の国内株式も買付・売却ともに手数料は「恒久的に0円」である。手数料無料の国内株式には現物株式、ETF、ETN、REITを含む。

海外株式では米国株と中国株の買付時の国内取引手数料が恒久的に全額キャッシュバックされる制度がある。これはNISAに限ったもので、キャッシュバックの対象は国内の買付取引手数料のみである。ちなみに米国株の現地取引手数料・現地取引費用は対象外になる。

米国株と中国株をNISAで取引するならマネックス証券の国内買付手数料キャッシュバックは魅力的だといえよう。

松井証券……インターネット経由での国内株式の売買手数料はずっと0円

松井証券のNISAでの株式取引はインターネット経由の場合、買付・売却ともに「現行制度が続く限り」0円をうたっている。

電話での株式取引は約定代金の1%(税抜、最低手数料20円)の手数料がかかるので、検討するならインターネットでの取引をおすすめする。

松井証券では海外株式や海外ETFの取扱いはない。

au カブコム証券……国内株式の売買手数料が無料で課税口座にはNISA割メリット

auカブコム証券のNISAでの株式取引とフリーETFについては売買手数料がすべて0円だ。フリーETFとはauカブコム証券が指定したETF銘柄の売買手数料を無料にするサービスだ。フリーETFは約100銘柄もある(※2020年4月4日時点)。

auカブコム証券のプレミアム積立(プチ株)という積立買付を利用すればプチ株(単元未満株)の買付手数料が無料になる。

またauカブコム証券でNISA口座を利用するとNISA割のメリットを受けられる。NISA割とは課税口座(特定口座・一般口座)の現物株式の取引手数料が最大5%割引される制度だ。

auカブコム証券では海外株式や海外ETFの取扱いはない。

岡三オンライン証券……国内株式の売買手数料は1日の約定代金合計50万円まで無料

岡三オンライン証券ではNISAでの国内株式の売買手数料は定額プランの場合1日の約定代金合計50万円まで無料だ。また約定代金50万円に満たない国内株式を別の日に分けて売買すれば手数料は無料になる。

岡三オンライン証券では海外株式や海外ETFの取扱いはない。

ネット証券6社のNISAにおける投資信託の買付手数料は無料、取扱本数で比較

投資信託とは投資家から集めたお金を大きな資金としてまとめ、専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品である。

投資信託は1円単位での注文が可能でありNISAの非課税枠である120万円ちょうどの買付も可能だ。投資信託であればNISAの非課税枠を最大に活用できる。

ネット証券各社は以前、買付手数料無料(ノーロード)の投資信託の本数を増やしていた。現在はすべての投資信託の買付手数料を無料化したネット証券が多く、今回紹介しているネット証券6社も全て買付手数料無料である。

NISAで投資信託を運用する場合、ネット証券ごとの手数料の違いはないため、投資信託の取り扱い本数を参考にすると良いだろう。以下にそれぞれのNISAの対象となる投資信託本数をまとめた。(2020年4月現在)
 
ネット証券 投資信託
買付手数料
NISA対象
投資信託本数
SBI証券 無料 2,500超
楽天証券 無料 2,500超
マネックス証券 無料 1,100超
松井証券 無料 1,200超
auカブコム証券 無料 1,100超
岡三オンライン証券 無料 500超
※各金融機関の公式ホームページを基に筆者作成

SBI証券……NISA対象の投資信託本数は最多レベルの2,500本超

SBI証券のNISA対象の投資信託本数はネット証券で最多レベルの2,500本超であり豊富な選択肢から投資信託をセレクトできる。

SBI証券のネットで提供している投資信託スクリーニングツール「投資信託 パワーサーチ」は、多様な情報をさまざまな条件で絞り込めて便利なので参考にしてみてもいい。

楽天証券……取り扱い本数2,500本超、NISAでも楽天スーパーポイントによるポイント投資が可能

楽天証券のNISAでの投資信託はSBI証券と並びネット証券で最多レベルの2,500本超だ。

投資信託の買付の一部または全部に楽天スーパーポイントを利用する「ポイント投資(投資信託)」はNISAでも利用できるので楽天ポイントを貯めているならおすすめである。

マネックス証券……取り扱い本数1,100本超、NISAでも投資信託を持っているだけでマネックスポイントが貯まる

マネックス証券のNISAでの投資信託は1,100本超の取り扱いがある。

投資信託を保有していると貯まるマネックスポイントはNISAでも対象だ。たとえばNISAで投資信託を200万円保有していれば年間600円分のマネックスポイントが貯まる。

貯まったマネックスポイントはAmazonギフト券や寄付金(日本赤十字社など)なら1ポイントから交換可能だ。

松井証券……取り扱い本数1,200本超、投資信託による資産運用をトータルサポートするロボアドバイザーが便利

松井証券のNISAでの投資信託は1,200本超の取り扱いがある。

松井証券はロボアドバイザーにより資産運用をトータルサポートする「投信工房」というサービスがある。いくつかの質問に答えるだけで最適な資産の組み合わせを提案してくれる。

auカブコム証券……取り扱い本数1,100本超、投資信託の月間平均保有残高に応じてポイントが貯まる

auカブコム証券のNISAの投資信託は1,100本超の取り扱いがある。

投資信託の月間平均保有残高に応じてポイントを得る「毎月ポイント」はNISAも対象だ。月間平均保有残高100万円で1ポイントになり100ポイント貯めると1万円に交換できる。

岡三オンライン証券……取り扱い本数500本超、投資信託の最適なポートフォリオなどを提案するロボアドバイザーを利用できる

岡三オンライン証券のNISAの投資信託は他のネット証券と比較してやや少ない500本超の取り扱いだ。

こちらも投資信託による投資で役立つロボアドバイザー「投信ロボ」を提供している。投信ロボは6つの質問などに答えるとその人に最適なポートフォリオなどを提案してくれる。

NISA口座を開設するネット証券の選択基準は手数料だけではない

NISA口座は1人につき1口座(1金融機関)しか開設できない。今回はNISAにおける手数料を比較したがNISA口座のネット証券を選択する基準は手数料だけではない。

ネット証券によって取扱商品数に差があれば使い勝手のよさも人それぞれ違う。ネット証券のNISAの手数料だけで単純に比較するのではなく、他の特徴もよく見て総合的に判断して決めるとよい。

またNISAは年単位であれば金融機関も変更できる。逆に1年のうちに1度でも取引すると年内に金融機関を変更できない。金融機関の変更を検討しているのであれば早めに計画を立てておこう。

文・松本雄一(ビジネス・金融アドバイザー)

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