積立NISA口座はどこで作る？おすすめ証券会社ランキング！

積立NISAをどこで始めるか迷ったときに比較したいポイントは商品ラインアップ、引き落とし方法、設定の柔軟性、ポイント制度の4つだ。一番おすすめの証券会社はSBI証券である。

本記事ではこれから始める人向けに、証券会社10社を6つの項目で評価し、おすすめ口座ランキングを作成し、実際に利用している人の口コミ・評判も調査した。実際に運用を始める場合の、初心者向けのおすすめ銘柄やポートフォリオも解説していこう。

積立NISA口座はどこで作る？おすすめ証券会社ランキング！

つみたてNISA口座は、金融機関ごとに異なる取扱銘柄数やサービスなどを比較して検討しよう。

クレジットカードでポイントを貯めたい人向け

クレジットカード決済で積立できる証券会社がある。対応証券会社は、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、auカブコム証券だ。

楽天カードの付与率は楽天証券が受け取る信託報酬が0.4%未満の銘柄は0.2％になる。取り扱っているつみたて対象182銘柄のうち108本が付与率0.2%だ。楽天証券が受け取る信託報酬が0.4％を下回る銘柄は、電子マネーの楽天キャッシュで積み立てると付与率0.5％になるため楽天キャッシュを利用したほうが良いだろう。ただし、楽天キャッシュの0.5％は、楽天カードから楽天キャッシュへのチャージ額に対して付与され、楽天キャッシュの決済額はポイント付与の対象外だ。

年会費無料のスタンダードカードの中ではマネックスカードで行うクレカ積立の還元率がもっとも高く、決済額の1.1％のマネックスポイントが付与されるためおすすめだ。

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初年度に非課税投資枠を使い切りたい人向け

つみたてNISAは毎月3万3,333円が積立上限額になり、年の途中から始めると年間40万円の非課税投資枠を使い切れない。

出典：SBI証券、楽天証券、マネックス証券、auカブコム証券、松井証券

ボーナス設定の金額は、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券が100円以上1円単位、auカブコム証券が1円以上1円単位で設定できる。

ボーナス設定ができる金融機関の中には、イオン銀行のように毎月の積立上限金額の範囲内でしか設定できない場合などもあるため注意しよう。
出典：イオン銀行

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スマホアプリで管理したい人向け

SBI証券は「かんたん積立アプリ」、松井証券は「投信アプリ」を提供している。
出典：SBI証券、松井証券

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（公式サイト）

積立NISAでETFに投資したい人向け

ETFは購入費用がかかるうえ金額指定で購入できないため、積立投資と相性が良いわけではないが、取引時間中にリアルタイムで売買したい人は検討してみてもいいだろう。

証券会社10社の口コミ・評判など徹底比較！

ランキング入りしたおすすめの証券会社についてメリットやデメリット、口コミ・評判などを紹介していこう。

SBI証券

メリット1,投資信託の取扱本数が業界最多水準

投資信託の取扱本数は185本あり、業界最多水準である。インデックスファンドは160本、アクティブファンドは25本がそろっている。バランスファンドも83本と多いため、単一の資産で運用するファンドが多い中、投資資産を分散させたい人にも利用しやすい。

運用方法には、指数（例：日経平均株価やTOPIXなど）に連動することを目指しているパッシブ運用（インデックスファンド）と、パッシブ運用を上回る成果を目指しているアクティブ運用（アクティブファンド）があります。
出典：日本証券業協会

今のところSBI証券でしか取り扱いのない、以下の低コストファンドもある。

メリット2,積立頻度やポイントの選択肢が広い

積立頻度や還元ポイントも複数の中から選択できる。

頻度は「毎日・毎週・毎月」の中から選べ、きめ細かい時間分散をしたい人に対応している。特に毎週積立は、他のネット証券では選べない設定だ。

投信残高に応じて付与されるポイントも、以下の3つの選択肢がある。

楽天証券では楽天ポイント、auカブコム証券ではPontaポイントなど、他社では付与されるポイントが決まっているため、ユーザーに選択肢があることはメリットだと言えるだろう。4種類のうちTポイントとPontaポイントは、投資信託の購入代金にも充当できる。

メリット3,スマホアプリが便利

つみたてNISAに対応したスマホの「かんたん積立アプリ」がある点もメリットだ。

「積立スタイル診断」の機能を使えば、具体的な銘柄で組み合わせも提案してくれる。複数の銘柄を購入したい人は試してみよう。ただし、診断はつみたてNISA専用ではないため、実際には購入できない銘柄も含まれる。あくまでも参考として利用しよう。

デメリット,口座開設方法で獲得ポイントが変わる

SBI証券で直接口座開設した場合、投信残高に対して還元されるポイントは、「Tポイント・Pontaポイント・dポイント・JALのマイル」から選べる。しかし、三井住友カードのサイトからSBI証券の口座開設をした場合は、投信残高に対して付与されるポイントは「Vポイント」のみになる。

SBI証券の良い口コミ・評判

出典：MONEY TIMES編集部がクラウドワークスで調査

SBI証券の良くない口コミ・評判

出典：MONEY TIMES編集部がクラウドワークスで調査

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楽天証券

メリット1,楽天ポイントが貯まる

楽天証券の最大の魅力は「楽天ポイント」を貯められることだろう。普段から楽天カードを使ったり、楽天市場で買い物したり、楽天経済圏で生活している人にはメリットが大きい。楽天カードや楽天キャッシュで積立すれば、毎月ポイントを貯められ、他の楽天サービスでも活用しやすい。

投信残高に対してもポイントが貯まり、一定の基準残高を達成すれば、その都度付与される。50万円で50ポイント、100万円で100ポイントというように、残高を増やしていけば、付与されるポイントも増えていく。

メリット2,楽天グループで特典が受けられる

ポイント以外にも、楽天グループのサービスを利用することでさまざまな特典を受けられる。

例えば、楽天銀行口座と証券口座を連携すれば、普通預金残高300万円以下に対して、金利が通常の5倍である0.1％になる。300万円を超えた分は、通常の2倍である0.04％だ。口座連携は無料で、銀行口座と証券口座の間で入出金の手間がなくなり便利に利用できる。

ほかにも楽天証券口座を開設するだけで、日経新聞や日経MJなどの日経の各種記事が無料閲覧可能になるのも大きな特徴だ。楽天証券を利用するなら、グループ内のサービスも使ってさまざまな恩恵を受けたい。

メリット3,投資信託の取扱本数が業界最多水準

投資信託の取扱本数は、SBI証券と同じく業界最多レベルの184本である。SBI証券と違うのは、アクティブファンドが多いことだ。楽天証券のアクティブファンド本数64本に対し、SBI証券は25本である。

アクティブファンドは独自の運用をしており、1つ1つ特徴が異なる。アクティブファンドに関心のある人は、楽天証券のほうがさまざまな銘柄の中から検討しやすい。

デメリット,投信残高に対するポイントが都度1回

投信残高に対して付与されるポイントの付与率は、他社と比べると見劣りする。SBI証券やマネックス証券などは、投資信託を保有していれば毎月還元を受けられる。しかし、楽天証券は基準残高を達成したときのみ付与される。

例えば、SBI証券で0.1％が還元される銘柄を100万円保有している場合、100万円×0.1％÷365日×31日＝毎月84ポイントを受け取れる。楽天証券の場合、残高が100万円になれば100ポイントを受け取れるが、1回のみで毎月の付与はない。このようにポイント還元を毎月受けられないのは、他社と違うところだ。

楽天証券の良い口コミ・評判

出典：MONEY TIMES編集部がクラウドワークスで調査

楽天証券の良くない口コミ・評判

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auカブコム証券

メリット1,「NISA割®」で現物株式手数料が割引

つみたてNISAのほかに通常の証券口座で株式投資をしたい人は、手数料の割引があるauカブコム証券を検討しよう。

仮に国内株を100万円購入した場合、通常手数料は535円だが、5％割引があれば508円になる。同じ金額では、SBI証券・楽天証券・マネックス証券が通常535円、松井証券が1,100円のため、主要ネット証券の中では最安で国内株に投資できる（※すべて税込金額）。

他にもauユーザーで1％割引になる「auで株式割」、KDDI株の保有期間や株数に応じて最大15％割引になる「au割＋KDDI株保有割」などがある。条件をクリアすれば併用もできるため、個別株にも投資する人にはメリットがある。

メリット2,Pontaポイントが貯まる

Pontaポイントを貯められるのも特徴だ。auPAYカード決済で積立金額の1.0％が還元され、投資信託の保有残高に応じたPontaポイントも付与される。保有残高とポイント付与の基準は以下のとおりだ。

デメリット,人気銘柄のポイント還元率が低い場合がある

いずれもauカブコム証券が0.005%と一番低い付与率だ。

auカブコム証券の良い口コミ・評判

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auカブコム証券の良くない口コミ・評判

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マネックス証券

メリット1,クレカ積立の還元率が一番高い

マネックス証券のポイントは100円につき1ポイントを基本とし、1,000円ごとに1ポイントが加算される。そのため積立金額は1,000円単位で設定するのがおすすめだ。1,000円未満の金額を含む場合、1.1％にならないので注意しよう。

カードショッピングでも1.0％が付与されるため、日常的にマネックスカードを利用してもいいだろう。年会費は2年目以降税込550円がかかるが、クレカ積立を含めて1回でも利用すれば無料になる。

メリット2,ポイントの使い道が多い

貯まったポイントは他社のポイントに交換できる。

それ以外には国内株の売買手数料への充当の他、暗号資産取引所のコインチェックでビットコイン、イーサリアム、リップルにも交換できる。また、日本赤十字社やREADYFORといった団体への寄付も行える。その他、以下の投資関連書籍への交換も可能だ。

デメリット,ネット証券の中では取扱商品数が少なめ

マネックス証券の商品数は対面型の金融機関と比べれば豊富だが、ネット証券の中では少し見劣りする。マネックス証券では154銘柄を取り扱っているのに対し、SBI証券と楽天証券、auカブコム証券は180銘柄以上、松井証券は170銘柄以上ある。

eMAXIS Slimシリーズなど人気の商品はたいていそろっているものの、自分の買いたい商品があるかチェックしてから口座開設したほうがいいだろう。

マネックス証券の良い口コミ・評判

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マネックス証券の良くない口コミ・評判

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5位……松井証券——電話によるサポートが強み

メリット1,電話のサポート体制に強み

松井証券は、サポート体制に強みがあります。公式サイトやスマホアプリなどオンラインのサポートを充実させているのはもちろんですが、電話によるサポートにも力を入れているのが特徴です。

メリット2,投信残高に対する毎月現金還元サービス

投信残高に対するポイント還元にも特徴がある。対象は松井証券が受け取る信託報酬が税抜0.3％超の投資信託で、ポイントか現金による還元を選択できる。ポイントが不要な人には、現金を選べるのはメリットだろう。

しかし、付与率はポイントで受け取れば最大0.85％なのに対し、現金は最大0.78％となる。現金の場合は少し手取りが少なくなることは知っておこう。つみたてNISAでは13銘柄が対象となっており、例えば以下の銘柄が対象だ。

他の銘柄も松井証券公式サイトの投資信託検索ツールで絞り込みができる。

松井証券の良い口コミ・評判

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松井証券の良くない口コミ・評判

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大和証券

メリット1,ETFに投資できる

ETFは株式市場で直接売買できる投資信託だ。他社のつみたてNISAでは取り扱いがないため、購入したい場合は大和証券で口座開設しよう。

しかし、ETFにはデメリットもある。購入手数料がかかることだ。信託報酬は安い傾向にあるものの、買付のたびに手数料がかかってしまう。口数単位でしか買付できないこともデメリットだ。基準価額が変動するため、買付金額は毎回異なる。これにより年間40万円の非課税枠をぴったり使い切れなくなる可能性があることには注意しよう。

メリット2,積立頻度の細かい設定が可能

大和証券は、積立頻度の細かい設定ができることもメリットだ。以下の7種類から選べ、他社よりも自由度が高い。

隔月や3ヵ月・4ヵ月・6ヵ月ごとの頻度が選べるのは珍しく、他社にはないタイミングを設定できる。

デメリット1,他社銀行から自動引落不可

他社の銀行から自動引落を設定できない。オンラインで所定の銀行から入金手続きはできるものの、毎回操作が必要になる。オンライン入金対応銀行は以下の5社だ。

自動引落するには、大和ネクスト銀行の「積立資金専用円普通預金口座」に資金を振替しておく必要がある。大和証券で始める場合は、一緒に口座開設をしよう。

デメリット,ボーナス設定ができない

大和証券はボーナス設定ができない。そのため年度途中から始めて枠40万円を使い切りたい人にはデメリットになるだろう。たとえば9月から始めると最大で13万3,332円しか積立できず、26万6,6668円の年間非課税枠を余らせてしまう。

大和証券の良い口コミ・評判

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SMBC日興証券

メリット1,ネット証券と同等の商品数

対面型の証券会社で口座開設したくても、取扱銘柄数の少なさがネックになっていた人もいるだろう。しかし、SMBC日興証券なら大手としての安心感を得つつ、豊富な商品数があるため、そのような場合の候補になる証券会社だと言えるだろう。

メリット2,dポイントが貯まる

ダイレクトコース限定ではあるが、dポイントも貯められる。積立金額に応じて毎月ポイントが付与され、通常の積立投資も対象である。ポイントは以下の積立金額に応じて、最大300ポイントまで付与される。

申し込みなどは不要で自動的にポイント還元を受けられるが、「日興フロッギー」サイトからdアカウントに連携が必要になる。

デメリット,ボーナス設定ができない

ボーナス設定ができないのはデメリットだ。積立金額は最低1,000円以上1,000円単位で、毎月の買付金額の上限は3万3,000円である。満額を積み立てた場合は年間39万6,000円が上限となり、4,000円は必ず余る。40万円の非課税枠を使い切りたい人は、他の証券会社を検討したほうが良いだろう。

SMBC日興証券の良い口コミ・評判

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SMBC日興証券の良くない口コミ・評判

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みずほ証券

メリット,銘柄選びで迷わない

みずほ証券は、厳選した3本の投資信託を提供している。

全て低コストで運用できるインデックスファンドである。選択肢は日本株、先進国株、株や債券などに分散投資したバランス型の3つであり、シンプルで分かりやすい。これだけ絞られていれば、投資初心者でも銘柄選びに困らないはずだ。

デメリット,選択肢が少ない

みずほ証券は商品が絞られていて選びやすいが、選択肢が少ないと感じる人もいるはずだ。例えば、日本株ならTOPIXのファンド、外国株なら新興国株のファンドなどがあれば分散投資しやすい。アクティブファンドの取り扱いがないためアクティブファンドを運用したい人にとってはデメリットになるだろう。

みずほ証券の良い口コミ・評判

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みずほ証券の良くない口コミ・評判

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SBIネオトレード証券

メリット,毎月の購入額と購入日を設定可能

SBIネオトレード証券ならではの特徴として、毎月の購入額と購入日を指定できる。年2回までのボーナス設定でも金額と購入日を自由に設定でき、計画を立てやすい設計である。細かい調整ができるため、 自分の都合に合わせて続けられる証券会社だ。

デメリット1,「ひふみプラス」以外は選べない

「ひふみプラス」は個人投資家に人気の投資信託だが、それ以外に投資をしたくなっても選択肢がない。ひふみプラス以外の銘柄も購入する可能性がある場合は、他社で口座開設したほうが良い。

課税口座でも投資信託は10銘柄しかないため、投資信託での運用に興味がある場合は他の証券会社を検討したほうが良いだろう。

デメリット2,銀行引き落とし不可

積立金額の銀行引落ができない点にも注意しよう。提携銀行でインターネットバンキングを利用していれば、SBIネオトレード証券からの操作により手数料無料で入金はできる。

＜提携銀行＞
・ゆうちょ銀行
・三菱UFJ銀行
・三井住友銀行
・みずほ銀行
・楽天銀行
・セブン銀行
・住信SBIネット銀行
・PayPay銀行
・イオン銀行
・りそな銀行
・埼玉りそな銀行
・関西みらい銀行

SBIネオトレード証券の良い口コミ・評判

野村證券

メリット1,信託報酬0円の投資信託を取り扱う

野村證券 の商品は7本に厳選されています。中でも購入手数料、信託報酬（運用管理費用）、信託財産留保額が全て無料の投資信託「野村スリーゼロ先進国株式投信」が買えるのが特徴です。

2031年からは信託報酬がかかるが、0.11％と低水準なのでコストを抑えた投資ができる。日本を除く22ヵ国の先進国株式で運用され、グローバル分散投資ができるファンドだ。この投資信託はつみたてNISA専用で野村證券とLINE証券のみしか取り扱いがない。

メリット2,質の高いサポート体制

野村證券はサポート体制にも力を入れている。コールセンターは土日にも対応しており、祝日と年末年始を除く以下の時間に利用できる。

コールセンターの規模は全国トップレベルで、つながりやすさが魅力だ。オペレーター全員が証券の専門資格である証券外務員を取得しており、質の高さも強みである。

外部評価では、「問合わせ窓口」と「Webサポート」で五つ星認証の評価を受けている。五つ星認証とは、 HDI-Japanが提供するサポートサービスの格付け調査で最高評価の三つ星獲得に加え、五つ星認証プログラムの基準をクリアしたサポートセンターの証しである。
出典：野村證券

直接相談してサポートを受けたい場合は、店舗でも口座開設を受け付けている。コールセンターとオンライン専用の「野村ネット＆コール」の場合は、店舗で相談はできない。

デメリット,海外資産のアクティブファンドがない

取扱銘柄のうちアクティブファンドは、「ひふみプラス」と「コモンズ30ファンド」の2銘柄だ。どちらも主に日本株に投資するファンドである。外国株に投資するアクティブファンドは購入できないため、その場合はインデックスファンドの中から選ぶしかない。

野村證券の良い口コミ・評判

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野村證券の良くない口コミ・評判

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野村證券のつみたてNISAの詳細はこちら
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積立NISA口座を選ぶときの比較ポイント

開設するときに、特に比較すべき項目を詳しく解説しよう。ポイントは商品ラインアップ、引き落とし方法の豊富さ、積立設定の柔軟性、ポイント制度の4つである。

商品ラインアップが多い

つみたてNISAで投資できる商品は以下にある一定の基準をクリアしなければならず、必然的に各社で違いは出にくくなる。対象商品には上場投資信託（ETF）も含まれるが、取り扱う金融機関は少ないため、通常の投資信託の基準を確認してみよう。

インデックスとアクティブというのは、投資信託の運用方法の違いを表している。

ETFについても基準を見てみよう。

この条件に当てはまり採用されているETFは、以下の7本である。

ETFは購入手数料が発生し、コスト負担が大きくなりやすい。口数買付のみとなり、基準価額の変動で毎回買付金額が異なることも知っておこう。

取扱商品数は金融機関によって異なり、選びやすさを重視して数を絞る金融機関と、選択肢の多さを重視して豊富に取りそろえる金融機関に分かれる。

代表的なネット証券5社、対面型証券3社、メガバンク3行、ゆうちょ銀行の取扱本数を比較してみよう。

取扱商品数に違いはあるものの、どの金融機関でも基準に合致した長期投資に向く商品を採用していることに変わりはない。ただし、似た商品でも細かく比較したい部分はある。代表的なポイントは「信託報酬」だ。

同じ指数に連動するインデックスファンドを比べてみても、信託報酬に数倍の開きがあることも珍しくない。例えば、TOPIXがベンチマークの以下の2銘柄は、約3.6倍の差がある。

人気の銘柄を買いたくても、その銘柄を取り扱っているところと取り扱いのないところがある。例えば、「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」や「楽天・全米株式インデックス・ファンド」は低コストファンドとして人気だが、対面型金融機関では購入できないこともある。

ネット証券は取扱銘柄が多く、人気銘柄もたいていの場合、取り扱われている。新しい銘柄も随時追加される傾向にある。それに対し、対面型金融機関は基本的に銘柄の追加はなく、独自に厳選した銘柄が選ばれている。

引き落とし方法が豊富

つみたてNISAはどこの金融機関で口座開設しても同じ制度内容だが、金融機関ごとに使いやすさは異なる。見落とされやすいのは引落方法だ。

その点、ネット証券は他の銀行から自動引落を設定できて利便性が高い。自分で証券口座に入金しなくてもいいため、給与口座は他の銀行という場合でも手間をかけずに積み立てられる。

ただし、ネット証券でも引落可能な金融機関は差があるので、自分の利用する金融機関が対応しているかは事前に確認しよう。主な金融機関の引落方法は以下の通りだ。

自動引落以外では特定のクレジットカードで積み立てられるネット証券もある。クレジットカード決済なら引落口座に関係なく積み立てられ、クレジットカード自体のポイントが付くメリットもある。クレカ積立ができる証券会社とポイント付与率を比較してみよう。

クレカ積立ではないが、SMBC日興証券は積立金額に応じてdポイントを付与している。

＜毎月の積立金額＞
・1万円未満……3ポイント
・1万円以上……1万円ごとに3ポイント

引落方法の豊富さは、金融機関の使いやすさにも直結するポイントだ。給与口座の変更などで日頃利用する銀行が変わっても、引落方法の種類が多いと対応できる。

つみたてNISAは利用期間が長期に及ぶため、利便性にも目を向けて口座を選びたい。

積立金額の設定が柔軟

つみたてNISAで投資できる金額は年間40万円で、月々の上限は約3万3,000円となる。年間40万円を超えない範囲で毎月一定額を積み立てられるが、設定できる金額は金融機関によって異なる。

積立金額の設定範囲が広いのはネット証券だ。主要ネット証券では毎月最低100円から積み立てられ、幅広い世代が利用しやすい。

最低1万円からという金融機関もある中、無理なく続けていくためには少ない積立金額でも柔軟に設定できる金融機関を選ぶのがいいだろう。

ポイント還元がお得

投資信託の保有中にポイント還元があるかどうかも見逃せない。還元があると実質的に信託報酬の割引にもなるからだ。ポイント還元の方法は、投資信託の保有残高に対して◯％付与するのが一般的である。ポイント還元に積極的なのはネット証券で、各社の違いを比較してみよう。

楽天証券のみ投信残高が基準残高に達した場合にポイントを付与しており、基準残高ごとに1回のみの付与だ。それ以外は投信残高に対して毎月還元がある。ただし松井証券は、松井証券が受け取る信託報酬が税抜0.3％超の銘柄が対象のため、原則アクティブファンドが対象になる。

このため、投信保有中にも還元を受けたいなら、SBI証券、マネックス証券、auカブコム証券が良い。それぞれ通常銘柄と指定銘柄があり、銘柄により還元率が異なる。指定銘柄は公式サイトに掲載されているため、ポイント重視の場合は購入したい銘柄を比較してみよう。

つみたてNISAの銘柄選びのポイント

信託報酬が低いインデックスファンド

運用に手間のかからないインデックスファンドは安いものが多く、独自の分析や調査が必要なアクティブファンドは相対的に高い傾向にある。

もちろん、インデックスファンドより高い成績を出しているアクティブファンドもある。「年金積立 Jグロース」がそれに当たり、10年以上TOPIXを上回るリターンをあげている。

「年金積立 Jグロース」の基準価額の推移

だが、将来にわたって市場平均を上回り続けられるかは分からないため、初心者はインデックスファンドを基本に選ぶのが良いだろう。

長期的に高いリターンを期待できる地域に投資

つみたてNISAの商品は、主に株式に投資するものが採用されており、購入する商品も自然と株式がメインになる。株式の値動きは大きいものの、長期的には高いリターンを期待できる。

ただし、地域によってリターンは異なるため、過去の実績も参考にしよう。

日本株は平成バブル崩壊の影響でリターンが低いが、日本株以外はITバブル崩壊やリーマン・ショックなどの影響があったにもかかわらず利回りが高い。日本株も時期をずらせば、高いリターンを得られている。しかし、上記の実績も考慮すると、基本的には外国株に投資するのが良いだろう。

純資産総額50億円以上

つみたてNISAで購入できるアクティブファンドは、純資産総額50億円以上が採用基準だ（※投資信託協会の公式サイトより）。インデックスファンドの場合も、最低限それ以上の純資産総額はほしいところである。

投資信託に組入れられている株式や公社債等をすべて時価評価し、CD・CPやコールローン等、債券の利息や株式の配当金などの収入を加えた資産総額からファンドの運用に必要な費用などのコストを差し引いたもの。
出典：一般社団法人投資信託協会

初心者向け！積立NISAの銘柄5選

上記の商品選びのポイントをもとに、つみたてNISAのおすすめ投資信託を4本紹介しよう。

SBI・V・S＆P500インデックス・ファンド

米国はインフレや金利引き上げなどを背景にリスクが高まっているものの、過去1年では11.14％上昇している。企業体力のある大型株で構成されているため、中小型株と比べて不況期でも比較的安心して保有できる。

米国株式市場に十分な分散はできているが、他のファンドより組入銘柄が限られており、値動きが大きくなりやすい場合もある。

eMAXIS Slim 先進国株式インデックス

過去5年のリターンは年率12.93％と高い収益を出している。市場の大きい米国市場の比率は高いが、それ以外の先進国にも広く投資しており、リスクを分散できるファンドである。新興国株特有の価格変動リスクや政治リスクを避けられるのも特徴だ。

SBI・新興国株式インデックス・ファンド

過去3年は年率9.74％で成長しているが、過去1年は－2.56％と下落基調である。これは構成比の高い中国のロックダウンやさまざまな業種への規制強化などの影響が大きかったと考えられる。しかし、中国政府は景気下支えを積極化しており、株式市場にもその効果が現れていくだろう。

eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）

過去3年は年率15.57％と高いリターンを出している。先進国株のみよりも運用成果が低いのは、新興国株のパフォーマンスがさえなかった影響である。しかし、逆の状況になったときは、新興国株によるリターンの下支えを期待できる銘柄だ。日本株も5％ほど含まれている。

積立NISAのポートフォリオの例3パターン

20年もの長期投資をする場合、上述したおすすめ銘柄を保有するだけでも問題ない。過去の実績でも、株式は長期で保有するほどリスクが下がり、債券を上回る運用成果を発揮してきた。

つみたてNISAが非課税であることも踏まえれば、リターンの最大化を期待できる株式に長期投資することが理にかなっている。このため、ここでは先ほど紹介した銘柄をシンプルに保有する3つのパターンを紹介する。

リターン重視

米国株式市場は、たった一国で世界の株式市場の40％を占めている。それほど世界中から投資マネーを集め続けており、市場で評価の高い企業が多く上場している。

出典：岡三証券『外国株式の魅力』

新興国に投資したい場合

先進国に加え、新興国の成長もしっかり取り込んでいきたい人におすすめだ。

分散投資重視

分散投資をしたいが、どこに投資すればよいのか分からない場合は、このファンドを検討しよう。

リスクを抑えたい場合

つみたてNISAの対象商品は、株式を含むことが要件とされている。これは長期的に株式に投資することで、資産形成をサポートしたい意図だろう。このため、ほとんどの投資信託は株式が主体である。

債券を組み込むバランスファンドもある。しかし、その比率が高い投資信託は限られているため、債券主体で投資したい場合は、例えば以下のようなファンドを検討しよう。

上記のファンドは、いずれも債券の比率が高く、株式のみの投資信託と比べて値動きが小さくなりやすい。リスクを抑えて運用したい場合は、このような投資信託を購入しよう。

積立NISAと一般NISAの違い

つみたてNISAのほかに一般NISAもあり、非課税投資枠や対象商品などが異なる。

そもそもNISAとは？

非課税投資枠の違い

毎年限度額まで非課税投資枠を利用した場合、つみたてNISAは最大800万円、一般NISAは最大600万円まで投資可能だ。

非課税投資期間の違い

NISAは少額からの非課税投資を後押しする制度だが、つみたてNISAのほうがより長期的な投資を想定しており、非課税投資期間も長い。

保有する金融商品をロールオーバーすることで、さらに5年間非課税投資期間を延長し、最長10年間まで保有できる。

ロールオーバーできるのは購入した最大120万円分の保有商品だが、時価が120万円以上でもすべて移せる。

投資可能な期間の違い

つみたてNISAの非課税投資期限

つみたてNISAで運用益が非課税になるのは投資を開始した年から20年間で、現行では2042年まで投資できるようになる。

一般NISAの非課税投資期限

新NISAの1階部分はつみたてNISAと同様の商品が対象で、年間20万円（5年間で最大100万円）の積立制度だ。

5年間の非課税期間終了後は、新NISAからつみたてNISAへの移行も可能である。

新NISAの2階部分は現行の一般NISAと同じ仕組みだが、非課税投資枠は年間102万円（5年間で最大510万円）までとなり、原則1階部分で投資することも求められる。

出典：令和元年12月発表の金融庁『令和2年度税制改正について』より

金融商品の違い

つみたてNISAで投資できる商品

制度全体としては199本が対象だ（※金融庁『つみたてNISAの対象商品』より、2021年6月18日時点）。

日本には約6,000本の投資信託があることを踏まえると、かなり厳選されていることがわかる。

一般NISAで投資できる商品

一般NISAでは株式や投資信託などの主要な商品はほとんど投資可能だ。

つみたてNISAのように限られた商品から選ぶ必要もないため、いろいろな商品に関心のある人は一般NISAを検討しよう。

積立NISAとは？メリットとデメリット

積立NISAとは？

積立NISAのメリット

運用益が非課税

最大のメリットは、運用益が非課税になることだ。

通常の課税口座の場合、運用益に20.315％の税金がかかるため、100万円の利益を得たとしても手元に残るのは約80万円だ。つみたてNISAの場合は非課税のため100万円がそのまま手元に残り、課税口座との利益の差は約20万円になる。

（出典：金融広報中央委員会『知るぽると』「4. 株式の売却と税金」より）

最低100円の少額から始められる

証券会社によっては、最低100円からスタートできる。実際には100円では投資資金としては少ないが、本命の銘柄とは別の気になる銘柄に500円だけ積み立てる使い方もできる。100円から投資できる証券会社は、ネット証券に多い。

対象商品が厳選されていて選びやすい

購入できる投資信託は6,000本ある中で、つみたてNISAでは対象商品の要件が決まっており、およそ200本に厳選されている。
出典：一般社団法人投資信託協会「投資信託の全体像(純資産総額・ファンド本数)直近データのバックナンバー 2022年5月分」、金融庁

長期になるほど元本割れしにくい

これは運用中に得られた利益がさらに運用されて、利益が利益を生む「複利」効果が大きくなるためだ。投資信託における複利とは、含み益を売却せずに運用を続けることや分配金を再投資することである。

例えば、年10％のリターンがあるものに100万円投資した場合、時間がたつほど複利効果によって利益が積み上がり、10年後には259万円にまで増える。

この例では10年後に159万円もの利益が増えているため、その分だけ値下がりしても損をしにくくなるのである。つみたてNISAでも積立期間が長いほど、1年目や2年目などの最初に投資したお金が大きく増え、全体で見れば元本割れしにくくなる。

金融庁の資料でも、保有期間5年と20年のリターンの差が紹介されており、投資期間が長いほど元本割れを避けられることが分かる。

図の運用成果は同じものに積立投資をした場合の実績だ。同じ商品でも期間が違うだけで、運用成果のばらつきにこれだけの差が出る。このため、つみたてNISAでも20年間の非課税期間を活用し、なるべく長く投資を続けることが重要である。

積立NISAのデメリット

1人1口座までしか開設できない

つみたてNISAは1人1口座までしか口座開設できない。1つの金融機関で1口座ではなく、他の金融機関も含めて1口座までである。つみたてNISAを利用する場合、一般NISAは利用できない。どちらか1口座だ。

口座を開設した後でも金融機関の変更や一般NISAへの変更はできるが、いつでも可能なわけではない。

変更したい場合はその年の9月末までに金融機関で手続きが必要だ。変更したい年にNISA口座で一度でも買付を行っている場合は、翌年からの変更になる。その場合、変更したい年の前年にあたる10月から変更したい年の9月末までに手続きが必要になる。必要書類は金融機関から請求できる。

投資可能な商品が限られる

対象商品は厳選されているが、投資可能な商品が限られているとも言える。採用商品の主な投資資産には株式を含む必要があるため、債券だけ、リートだけ、金だけなどの投資信託はなく、選択肢が狭い面もある。アクティブファンドの種類が少ないのも、要件を満たす必要があるからだろう。

年間40万円を超える積立はできない

投資上限額は、年間40万円である。それを超える金額は投資できず、月々に換算すれば3万3,333円が上限だ。積立を20年間継続すれば最大800万円も非課税で投資できることになり、少ない金額とは言えない。

毎月5万円を積み立てたいなど年間40万円以上を投資に回したい人は、非課税枠だけでは不足する。その場合は、通常の課税口座やiDeCoを利用した投資を検討しよう。

損益通算や繰越控除ができない

利益に課税されない一方で、損失もないものとされている。したがって、つみたてNISAの口座内はもちろん、課税口座で発生した損益とも「損益通算」や「繰越控除」ができない。

損益通算は、利益と損失を相殺して税金を抑えられる制度である。50万円の利益があっても30万円の損失があれば、20万円に対する税金しか発生しない。損失のほうが多ければ、翌年から3年間損失を引き継ぎ、その間の利益と相殺する繰越控除ができる。つみたてNISAではこれらを利用できず、デメリットになる可能性がある。

上場株式等を金融商品取引業者等を通じて譲渡したこと等により生じた譲渡損失（以下「上場株式等に係る譲渡損失」といいます。）の金額がある場合は、確定申告により、その年分の上場株式等の配当等に係る利子所得の金額および配当所得の金額（上場株式等に係る配当所得については、申告分離課税を選択したものに限ります。以下「上場株式等に係る配当所得等の金額」といいます。）と損益通算ができます。また、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により、上場株式等に係る譲渡所得等の金額および上場株式等に係る配当所得等の金額から繰越控除することができます（注）。
出典：国税庁

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