積立NISA、銀行ではやめたほうがいいって本当?
(画像=MONEY TIMES編集部)

つみたてNISA(2024年からは新NISA)の口座開設は証券会社だけでなく銀行でも行えるが、銀行での開設はデメリットも多く、一部の人を除いてあまりおすすめできない。

銀行では投資信託しか購入できず、取り扱っている銘柄数も主要ネット証券に比べて少ないため、投資の選択肢が限られてしまう。新しいNISAでつみたて投資枠だけでなく成長投資枠利用する場合は、ネット証券のほうがより割安な手数料で投資できる。

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つみたて投資枠の
取扱銘柄数
217本 213本 218本 217本 221本
成長投資枠の
投資信託の
取扱銘柄数
1,101本 1,114本 1,155本 968本 1,035本
クレカ積立の
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※1)2023年10月以降にマネックス証券のNISA口座を開設した場合、還元率2.2%(適用期間2023年10月2日~2024年9月30日、2023年9月までにNISA口座を開設した場合は1.5%還元(適用期間2024年1月4日~2024年9月30日)
出典:マネックス証券楽天証券SBI証券auカブコム証券松井証券、2024年1月21日現在

積立NISA(新NISA)、銀行ではやめたほうがいいって本当?

積立NISA、銀行ではやめたほうがいいって本当?
(画像=MONEY TIMES編集部)

銀行でNISA口座を開設するデメリットは、投資できる商品が限られてしまうことだ。新NISAのつみたて投資枠(旧つみたてNISA)の取扱商品数は銀行や大手証券会社よりもネット証券のほうが多い。また新NISAの成長投資枠(旧・一般NISA)で上場株式に投資したい場合は、銀行では取り扱いがない。

銀行の新NISA(積立NISA)は取扱商品数が証券会社よりも少ない

新NIAS(旧つみたてNISA)における銀行と証券会社の大きな違いは、対象商品の取り扱い数にある。主な銀行および証券会社の新NISAのつみたて投資枠(旧つみたてNISA)対象投資信託の取り扱い数は、以下のとおりだ。

<都市銀行、総合証券会社>
銀行 取り扱い数
三菱UFJ銀行 24本
みずほ銀行 14本
三井住友銀行 4本
りそな銀行 13本
大和証券 31本
野村證券 19本
三菱UFJ銀行みずほ銀行三井住友銀行りそな銀行大和証券野村證券のホームページをもとに筆者作成、2024年1月30日現在)

<インターネット専業銀行>
銀行 取り扱い数
PayPay銀行 90本
ソニー銀行 47本
PayPay銀行ソニー銀行のホームページをもとに筆者作成、2024年1月30日現在)

<ネット証券>
証券会社 取り扱い数
SBI証券 218本
楽天証券 213本
マネックス証券 217本
auカブコム証券 217本
松井証券 221本
SBI証券、楽天証券、マネックス証券auカブコム証券松井証券のホームページをもとに筆者作成、2024年1月21日現在)

主要ネット証券(SBI証券、楽天証券、マネックス証券、auカブコム証券、松井証券)におけるつみたてNISA対象の投資信託の本数は約200本である。

2024年1月4日現在の新NISAのつみたて投資枠(旧つみたてNISA)の対象商品数は280本(ETF含む)なので、主要ネット証券はその大部分をカバーしていることになります。

出典:金融庁『つみたてNISA投資枠対象商品届出一覧』

それに対し、銀行の新NISAのつみたて投資枠(旧つみたてNISA)は一般的に取扱数が少ない。

メガバンクの新NISAのつみたて投資枠対象商品の取扱数は、三菱UFJ銀行の24本が最多だ。ネット銀行では、PayPay銀行が90本を取り扱っているものの主要ネット証券の半分程度にとどまる。

竹国 弘城

新NISAを「取扱商品の豊富さ」で選ぶなら、主要ネット証券から選ぶことになるでしょう。
竹国弘城(ファイナンシャル・プランナー)

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新NISAの成長投資枠(旧・一般NISA)を利用する場合、銀行では投資信託しか購入できない

銀行では新しいNISAの成長投資枠も利用できる。しかし、購入できる商品は投資信託だけだ。

新NISAとは
2024年から始まった新たなNISA制度。目的はNISAの抜本的な拡充と恒久化だ。新NISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2階建てとなる。成長投資枠では投資信託や上場株式などに投資でき、つみたて投資枠は投資信託・ETF(現行のつみたてNISA対象商品と同様)が投資対象となる。

証券会社で口座を開設すれば、投資信託のほか株式などにも投資できる。

竹国 弘城

株式は一般に値動き(リスク)の激しいとされる商品です。しかし、その分大きな利益を生む可能性があります。利益が大きくなるほど、節税効果も大きくなり、NISAの非課税メリットがより発揮されます。
竹国弘城(ファイナンシャル・プランナー)

例えば、株式が5年間で10倍以上に値上がりすることは十分にあり得る。しかし投資信託で同等のパフォーマンスを得られる可能性は低い。成長投資枠で100万円の株式を購入し、10倍に値上がりして1,000万円になった場合、税率を20%とすれば180万円(900万円(値上がり益)×20%)の節税効果がある。

証券会社の新NISA・成長投資枠で購入できる投資信託

2024年から始まる新しいNISA制度では、現行の一般NISAが成長投資枠に移行した。成長投資枠は現行の一般NISAを引き継ぎ、投資信託のほか上場株式などにも投資できる。

ただし、これまで投資対象だった上場株式や投資信託のうち、安定的な資産形成に適さない以下のような商品は対象から除外されることが決まっている。

・上場株式のうち、整理・監理銘柄
・信託期間20年未満の投資信託
・毎月分配型の投資信託
・デリバティブ取引を用いた一定の投資信託 など

出典:金融庁『新しいNISA』

投資信託しか購入しないのであれば、銀行でNISAを利用してもよい。ただし、前述のつみたて投資枠(旧つみたてNISA)同様、購入できる投資信託の銘柄数では主要ネット証券に優位性がある。

現行の一般NISA対象商品を比較すると、メガバンク各社は多くとも500件程度であるのに対し、SBI証券や楽天証券では2,500件を超えるファンドから選択できる。

銀行では新NISAの成長投資枠で投資信託を購入する際のコストが高くつきやすい

ネット証券に比べ、銀行や総合証券は成長投資枠(旧・一般NISA)で投資信託を購入する際にかかる販売手数料が割高な傾向にあります。

銀行の投資信託販売手数料は平均2.04%だ。これに対し、主要ネット証券では、すべての投資信託が販売手数料のかからない「ノーロードファンド」である。
出典:金融庁『家計の安定的な資産形成に関する有識者会議(第2回)資料』

例えば、ピクテ投信が運用する「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(1年決算型)」の販売手数料は、次のようになっている。

販売会社 販売手数料(税込)
※購入代金100万円の場合
みずほ銀行 購入金額の3.30%
イオン銀行 購入金額の3.30%
ソニー銀行 なし
野村證券 購入金額の3.30%
大和証券 購入金額の3.30%
SBI証券 なし
楽天証券 なし
みずほ銀行イオン銀行ソニー銀行野村證券大和証券SBI証券楽天証券の公式ホームページより筆者作成(2023年8月15日現在)

この商品の場合、販売手数料は税込で3.85%が上限となっている。100万円分購入する場合、手数料に3万円以上の差がつくこともあり、運用成果にも影響する。
出典:ピクテ投信「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(1年決算型)」

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投資信託へ投資する際にかかる手数料

投資信託へ投資する場合には、以下のようなコストがかかる。

<購入時にかかるコスト>
・販売手数料(購入時手数料)……購入時に販売会社(証券会社、銀行など)に支払う手数料。
<運用中にかかるコスト>
・信託報酬(運用管理費用)……資産の運用や管理にかかる費用。運用会社、販売会社、信託銀行の三者に分配される。
・監査報酬……投資信託の計理が公正に行われているか監査するための費用。
・売買委託手数料……投資信託で資産の売買を行う際に発生する手数料。
<解約(換金)時にかかるコスト>
・信託財産留保額……投資信託を解約(換金)する際にかかる費用を負担するもの。かからない商品もある。

信託報酬、監査報酬、売買委託手数料は、投資信託の信託財産から支払われるため、投資家が間接的に負担するコストだ。

竹国 弘城

投資信託の販売手数料(購入時手数料)は、一定の範囲内で販売会社が自由に設定できるため、購入する金融機関によってコストに差がつく部分です。
竹国弘城(ファイナンシャル・プランナー)

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銀行で新NISA(積立NISA)を始めるメリット

積立NISA、銀行ではやめたほうがいいって本当?
(画像=MONEY TIMES編集部)

銀行でNISAを始めるメリットは、普段利用している銀行ですぐに始められることだ。

銀行には、ネット証券にはない「顧客との近さ」がある。なじみのある銀行の窓口で相談しながらNISA口座を開設したり、運用商品を選んだりできる点にメリットを感じる人もいるだろう。

また、証券会社に口座がなく、NISA以外で投資をする予定がない場合、NISAのためだけに証券口座を開設するのを面倒に感じたり、なじみのない証券会社に抵抗を感じる人もいるかもしれない。

ネット証券では、基本的に自分で口座開設や運用商品を選択する必要がある。それが不安な人もいるだろう。

竹国 弘城

ただし、ネット証券ではサイト上の案内や解説、コールセンターやチャット、メールなどでのサポート体制を充実させています。わからないことがあれば、電話やチャットですぐに質問や相談ができるため、初めて証券口座を開設する人でも安心です。
竹国弘城(ファイナンシャル・プランナー)

松井証券は、HDI-Japan(ヘルプデスク協会)が主催する2022年度問合せ窓口格付け(証券業界)において、最高評価の「三つ星」を12年連続で獲得しました。今回の評価も過去11年に引き続き、お客様とのコミュニケーションの場である「電話窓口」、Webのサポート性を見る「サポートポータル(Web)」それぞれの部門で獲得しております。
引用:松井証券『受賞履歴(一覧)』

新NISAのつみたて投資枠(旧・積立NISA)の手数料に銀行と証券会社の差はない

つみたて投資枠(旧・積立NISA)の運用にかかる手数料は、銀行と証券会社でほとんど差がありません。

つみたて投資枠の利用には口座管理手数料(口座維持費)がかからない。そのため、手数料に差がつくとすれば、投資信託の売買や保有にかかる部分だ。

まず投資信託の購入時にかかる手数料は、つみたて投資枠の対象となっている投資信託が、すべて販売手数料がかからない「ノーロード」商品であるため、金融機関による差はない。

また、投資信託の運用中にかかるコストである「信託報酬」と売却(解約)時にかかる「信託財産留保額」は商品ごとに決まっている。このうち信託報酬の水準(税抜)は、金融庁から以下のように厳しく規制されている。

積立NISA、銀行ではやめたほうがいいって本当?
(画像=MONEY TIMES編集部)

金融機関によって取り扱っている商品が異なるため、購入する商品によっては信託報酬に差がつくことはあるだろう。しかし、上記のような制約によって高コストの商品はそもそも対象から除外されており、それほど大きな差にはならない。

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NISA口座を開設できる銀行や証券会社は?

1.NISA口座を銀行で開設するときに注意すべき2つのポイント
(画像=jjoja/stock.adobe.com)

新NISA口座は、どの銀行・証券会社でも開設できるわけではない。

主な銀行や証券会社におけるNISA口座開設の可否は、以下のとおりだ。

銀行名 新NISA口座
りそな銀行
ゆうちょ銀行
三菱UFJ銀行
みずほ銀行
三井住友銀行
横浜銀行
イオン銀行 ×
PayPay銀行
ソニー銀行
楽天銀行 ×
住信SBIネット銀行 ×
SBI証券
楽天証券
松井証券
野村證券
大和証券

2023年までのNISA制度では、ソニー銀行のように、つみたてNISA口座は開設できても一般NISA口座が開設できない金融機関がありましたが、新NISAに移行後は、つみたて投資枠(旧・つみたてNISA)と成長投資枠(旧・一般NISA)を利用できるようになりました。
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ただし楽天銀行や住信SBIネット銀行やイオン銀行など、直接NISA口座を開設できない銀行もある。

これらの銀行では、銀行の商品仲介口座を介して、新NISAを取り扱う楽天証券やSBI証券など、同じグループ内の証券会社で口座を開設することになる。

イオン銀行の場合はイオン銀行金融商品仲介口座を介してマネックス証券口座で開設する。

銀行や証券会社のNISA口座で購入できる商品の違い

新NISAの成長投資枠(旧・一般NISA)で非課税になる商品は、上場株式や株式投資信託、公社債投資信託、ETFなど多岐にわたる。一方でつみたて投資枠(旧・積立NISA)では、金融庁が定めた条件に適した株式投資信託のみだ。

NISAの対象であっても、口座を開設した金融機関で取り扱っていない商品には投資できない。例えば、銀行の成長投資枠(一般NISA)で買える金融商品は、株式投資信託に限られており、株式の個別銘柄は売買できない。

複数の金融機関でNISA口座を開設することはできないため、投資したい商品を購入できないおそれがある。

銀行の窓口で株式売買の取次ぎを行うことは法律で認められているが、あくまでも「仲介」であり、その銀行の口座で株式を保有するわけではない。証券会社であれば株式をはじめ、成長投資枠(一般NISA)対象商品のほとんどを購入できる。ただし、取扱商品は証券会社によって異なる。

積立NISAと一般NISA、新NISAの違いを解説

積立NISA、銀行ではやめたほうがいいって本当?
(画像=MONEY TIMES編集部)

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NISAとは少額投資非課税制度のことであり、2023年までは上場株式や投資信託、REITなど幅広い商品に投資できる「一般NISA」、金融庁の基準を満たした投資信託・ETFに投資できる「つみたてNISA」があった。2024年からは制度の抜本的な拡充・恒久化を図るために、新たなNISA(「新NISA」)が始まった。

そもそもNISAとは?

NISAとは、毎年一定額までの投資で得られた利益を非課税とする税制優遇制度のこと。「貯蓄から投資へ」という、投資による資産形成の支援が主な目的だ。

2023年までのNISAには、18歳以上を対象とした「一般NISA」と「つみたてNISA」、未成年を対象とした「ジュニアNISA」があった。

2024年1月からは新しい制度(新NISA)に移行し、現行の一般NISAに近い「成長投資枠」、つみたてNISAに近い「つみたて投資枠」で構成される一つの制度に一本化されました。ジュニアNISAは、2023年末をもって制度が終了しています。

現行のNISAの概要(〜2023年)
一般NISA つみたてNISA ジュニアNISA
利用可能年齢
(口座開設年の
1月1日現在の年齢)
18歳以上 18歳以上 0歳〜17歳
非課税期間 最長5年間
※ロールオーバー
により最長10年間
最長20年間 最長5年間
非課税投資枠
(年間投資額)
120万円 40万円 80万円
非課税対象 株式・投資信託等から
得られる配当金・
分配金、譲渡益
一定の投資信託への
投資から得られる
分配金、譲渡益
株式・投資信託等から
得られる配当金・
分配金、譲渡益
投資対象商品 上場株式、ETF、
上場REIT、外国上場株式、
公募株式投資信託など
長期の積立・分散投資に
適した一定の
投資信託
上場株式、ETF、
上場REIT、外国上場株式、
公募株式投資信託など
投資(口座開設)
可能期間
2023年まで
※制度変更が決定
2023年まで
※制度変更が決定
2023年まで
※制度廃止が決定
管理・運用者 本人 本人 登録親権者
(原則)
買付方法 通常買付、
積立買付
積立買付のみ 通常買付、
積立買付
購入手数料 金融機関による なし 金融機関による
口座からの引き出し いつでも可能 いつでも可能 原則18歳まで不可
保有可能口座数 1人1口座
※一般NISAと
つみたてNISAの
いずれか一つを選択
1人1口座
金融機関変更 年単位での変更が可能 原則不可
出典:金融庁HPより筆者作成、2023年8月15日現在

成年がNISA口座を開設する場合、2023年までは一般NISAとつみたてNISAはどちらか一つしか選べず、併用はできなかった。一方、2024年から始まる新しいNISAでは、一つの制度となり、成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能になった。

新しいNISAの概要(2024年〜)
成長投資枠 つみたて投資枠
利用可能年齢
(口座開設年の
1月1日現在の年齢)
18歳以上
非課税期間 無期限
非課税投資枠
(年間投資額)
240万円 120万円
非課税保有限度額
(総枠)
1,800万円
※買付残高(簿価残高方式)で管理、枠の再利用可
1,200万円(内数)
非課税対象 株式・投資信託などから
得られる配当金・分配金、譲渡益
一定の投資信託への投資から
得られる分配金、譲渡益
投資対象商品 上場株式、
公募株式投信など(※1)
長期の積立・分散投資に
適した一定の投資信託
※現行のつみたてNISA対象商品と同様
投資(口座開設)
可能期間
無期限
買付方法 通常買付、積立買付 積立買付のみ
購入時手数料 金融機関による なし
口座からの引き出し いつでも可能
出典:金融庁HPより筆者作成(2023年8月15日現在)
※1:監理・整理銘柄、信託期間20年未満・毎月分配型・デリバティブ取引を用いた一定の投資信託などは除外

一般NISAとつみたてNISAの違いを、新しいNISAに移行後の内容とあわせて詳しく見ていこう。

非課税投資枠の違い

一般NISAとつみたてNISAでは、年間に投資できる非課税投資枠や非課税期間に違いがある。

一般NISA

一般NISAでは、毎年120万円の非課税投資枠を利用でき、購入した商品の運用益は売却するまで最長5年間にわたって非課税になる。

一般NISAで購入から5年目の年末まで保有した商品は、翌年の非課税枠に移行(ロールオーバー)することで、最長10年間非課税で保有できる。

つみたてNISA

つみたてNISAでは、毎年40万円の非課税枠を利用できる。購入した商品の運用益は、売却するまでの最長20年間非課税だ。

竹国 弘城

つみたてNISAには、一般NISAのようなロールオーバーの仕組みはありません。つみたてNISAは年間投資額は少ないものの、20年もの長期にわたって運用益が非課税になるというメリットは大きいでしょう。
竹国弘城(ファイナンシャル・プランナー)

新NISA

新しいNISAでは非課税投資枠が大幅に拡大される。成長投資枠で年間240万円、つみたて投資枠で年間120万円、2つの枠を併用すれば、年間で最大360万円まで投資可能だ。

新NISAでは買付額を基準として1,800万円の非課税保有限度額も新たに設けられ、限度額内であれば非課税投資枠を再利用できるようになる。

2023年までの旧NISAでは、一度商品を売却すると、その非課税枠は使えなくなってしまう。

新しいNISAでは、売却した翌年以降、その枠を使って再度商品を購入することが可能です。これによって、お金が必要となるタイミングや値動きにあわせ、より柔軟に運用できるようになるでしょう。

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対象商品の違い

新NISAの成長投資枠(一般NISA)とつみたて投資枠(旧・積立NISA)は、購入できる商品も異なる。成長投資枠(旧・一般NISA)は上場株式や投資信託など多彩な商品に投資可能だ。一方、つみたて投資枠(旧・つみたてNISA)で投資できるのは決められた投資信託・ETFのみである。

成長投資枠(旧・一般NISA)の対象商品

一般NISAでは、国内外の上場株式・ETF(上場投資信託)・ETN(上場投資証券)・REIT(不動産投資信託)、株式投資信託、新株予約権付社債(ワラント債)を購入できた。

購入できる商品 購入できない商品(例)
・株式投資信託
・国内株式
・外国株式
・国内ETF
・海外ETF
・ETN(上場投資証券)
・国内REIT(J-REIT)
・海外REIT
・新株予約権付社債(ワラント債)
・非上場株式
・預貯金
・債券
・公社債投資信託
・MMF、MRF
・eワラント
・上場株価指数先物
・FX(外国為替証拠金取引)
・金・プラチナ など
金融庁『NISAの基礎知識』より筆者作成、2023年8月15日現在

新しいNISAの成長投資枠の対象商品は、おおむね一般NISAの対象商品を引き継いでいるが、安定的な資産形成に適さない次のような商品は対象から除かれる。

・場株式のうち、整理・監理銘柄
・信託期間20年未満の投資信託
・毎月分配型の投資信託
・デリバティブ取引を用いた一定の投資信託 など

新NISAのつみたて投資枠(積立NISA)の対象商品

つみたてNISAは長期の積立・分散投資を支援する制度であり、購入できる商品はそれに適した株式投資信託とETF(上場株式投資信託)に限定されている。その基準は、金融庁によって以下のように定められている。

<金融庁による要件(共通)>
・投資信託の信託契約期間が無期限または20年以上であること
・毎月分配でないこと
・ヘッジ目的を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

<商品種類ごとの要件>
インデックスファンド <共通>
・告示指定のインデックスに連動していること
・主な投資対象に株式を含むこと
・販売手数料がゼロ(ノーロード)であること
・投資家ごとに信託報酬等の概算値が通知されること
・金融庁へ届出がされていること
<投資対象別>
(1)国内資産を対象とするもの:信託報酬0.50%以下(税抜)
(2)海外資産を対象とするもの:信託報酬0.75%以下(税抜)
アクティブファンド <共通>
・純資産額50億円以上あること
・信託設定から5年以上経過していること
・信託計算期間のうち、資金流入超の回数が3分の2以上であること
・投資対象資産が、(1)株式、(2)株式および公社債、
(3)株式およびREIT、(4)株式、公社債およびREITのいずれかであること
・販売手数料がゼロ(ノーロード)であること
・受益者(投資家)ごとに信託報酬等の概算値が通知されること
・金融庁へ届出がされていること
<投資対象別>
(1)国内資産を対象とするもの:信託報酬1.0%以下(税抜)
(2)海外資産を対象とするもの:信託報酬1.5%以下(税抜)
ETF <共通>
・告示指定のインデックスに連動していること
・投資対象資産が株式であること
・最低取引単位が1,000円以下
・販売手数料が1.25%以下であること
・受益者(投資家)ごとに信託報酬等の概算値が通知されること
・金融庁へ届出がされていること
<上場市場別>
(1)国内取引所に上場しているもの
・円滑な流通のための措置が講じられているとして
取引所が指定するもの
・信託報酬0.25%以下(税抜)
(2)外国取引所に上場しているもの
・資産残高が1兆円以上
・信託報酬0.25%以下(税抜)

竹国 弘城

上記の基準を満たし金融庁に届出がされている商品は、インデックスファンド227本、アクティブファンド45本、ETF8本の計280本です(2024年1月4日現在)
竹国弘城(ファイナンシャル・プランナー)

出典:金融庁『つみたて投資枠対象商品届出一覧』

新しいNISAのつみたて投資枠の対象商品は、現行のつみたてNISA対象商品がそのまま引き継がれて変更はない。

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NISA口座の金融機関は1年単位で変更できる

2023年までのNISA制度では、一般NISA口座とつみたてNISA口座は同時に開設できないため、どちらか一方を選択する必要があった。

新しいNISAでは、成長投資枠とつみたて投資枠をあわせて一つの口座であり、成長投資枠からつみたて投資枠、あるいはその逆の変更はそもそも生じません。また、成長投資枠とつみたて投資枠を分割して、別々の金融機関で利用することはできません。

NISAを利用する金融機関の変更は、これまで通り、1年単位で可能だ。

竹国 弘城

ただし一度でも非課税枠を使ってしまうと、翌年までNISA口座の金融機関変更はできません。NISA口座変更の手続きは手間がかかるため、口座を開設する金融機関はよく考えて選びましょう。
竹国弘城(ファイナンシャル・プランナー)

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NISA口座を銀行で開設すべき人は

積立NISA、銀行ではやめたほうがいいって本当?
(画像=MONEY TIMES編集部)
購入できる商品の種類や手数料などの点では、あえて銀行でNISA口座を開設するメリットは少ないと言えます。

銀行でNISA口座を開設するメリットが期待できるのは、次のような人だ。

NISA口座を銀行で開設すべき人
  • 銀行で取り扱っている投資信託のみで十分な人
  • 利用する金融機関を増やしたくない人
  • 近くの窓口で相談したい人
  • NISA利用で住宅ローンの優遇金利を受けられる人

新NISAのつみたて投資枠(旧・積立NISA)の対象商品は、すべて販売手数料が無料のノーロードファンドである。そのため、つみたてNISAや新しいNISAのつみたて投資枠のみ利用する場合には、銀行と証券会社でコストに差はない。

投資したい商品を取り扱っており、銀行でNISAを利用したいという希望があるなら、銀行で口座を開設してもいいだろう。

また、利用する金融機関を増やしたくない人、証券会社に抵抗がある人、近くの窓口で相談したい人などは、普段利用している銀行でNISAを利用するメリットがある。

竹国 弘城

対面でのサービスを求めないのであれば、全国どこでも利用でき、商品ラインアップやコスト面で優れたネット証券を利用したほうが利便性は高いでしょう。
竹国弘城(ファイナンシャル・プランナー)

銀行によっては、NISA口座を開設することで住宅ローンの借入金利が優遇される。住宅ローン借入先の銀行で金利の優遇を受けられるなら、その銀行でのNISA口座開設を検討するとよい。

例えば三井住友信託銀行の場合、投資信託自動購入プランを申し込むと住宅ローン金利が年0.03%引き下げられる。借入金額4,000万円、借入期間35年、元利均等返済という条件の場合、借入金利が0.03%下がると、総返済額は約23万円減る(借入期間中の金利が一定、繰上返済なしの場合)。

出典:三井住友信託銀行『住宅ローン 家計応援プラン』

NISA口座で投資信託自動購入プランを利用すれば、住宅ローンの優遇とあわせ、非課税メリットも受けられる。ただし、NISAの利用は必須ではないため、金利のメリットと銀行でNISAを利用するデメリットを比較したうえで慎重に判断すべきだ。

NISA口座をネット証券で開設すべき人は?

積立NISA、銀行ではやめたほうがいいって本当?
(画像=MONEY TIMES編集部)

次のような人がNISA口座を開設するなら、ネット証券を選んだほうがよいだろう。

NISA口座をネット証券で開設すべき人
  • NISAで株式にも投資したい人
  • 取引コストを抑えたい人
  • なるべく多くの選択肢の中から投資する商品を選びたい人

銀行では投資信託しか購入できないため、NISAの成長投資枠で株式にも投資したい人は証券会社で口座を開設する必要がある。

なるべく多くの選択肢の中から、自分の希望に近い商品を選びたい人にはネット証券がおすすめだ。ネット証券は、投資信託の取扱銘柄数も銀行に比べて圧倒的に多い。

新NISAのつみたて投資枠(旧・つみたてNISA)の
金融機関名 商品数
三菱UFJ銀行 24本
みずほ銀行 14本
三井住友銀行 4本
りそな銀行 13本
大和証券 31本
野村證券 19本
PayPay銀行 90本
ソニー銀行 47本
SBI証券 218本
楽天証券 213本
マネックス証券 217本
auカブコム証券 217本
松井証券 221本
三菱UFJ銀行みずほ銀行三井住友銀行りそな銀行大和証券野村證券野村證券イオン銀行PayPay銀行SBI証券、楽天証券、マネックス証券auカブコム証券松井証券)のホームページをもとに筆者作成、2024年1月30日現在)

ただし、ネット証券の中でも、取扱銘柄数や外国株式、IPO銘柄などの取り扱いの有無、それらがNISAの対象となっているかどうかは会社ごとに異なる。口座を開設する際は、ネット証券間でも比較して選ぶことが大切だ。

主要ネット証券の外国株式・IPOの取り扱い
SBI証券 楽天証券 auカブコム証券 マネックス証券 松井証券
外国株式
(※)

(9ヵ国)

(6ヵ国)
×
(2ヵ国)
×
IPO ×
公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト
SBI証券楽天証券auカブコム証券マネックス証券松井証券の公式サイトをもとに作成(2023年8月24日現在)
※auカブコム証券と松井証券は新NISAから米国株の取り扱いを始める予定

auカブコム証券株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:二宮 明雄、以下「auカブコム証券」)は、2024年1月 より、NISA(少額投資非課税制度) ※1の投資対象に米国株式を追加いたします。
※1 NISAの大幅改正と同時を予定しております。
引用:auカブコム証券『NISA※1の投資対象に米国株式を追加-2024年1月より』

松井証券(以下「当社」)は、2024年1月に大幅改正予定のNISA制度(以下、新NISA)の開始にあわせて、投資可能商品に米国株式を追加することをお知らせいたします。この追加により、当社での新NISA投資可能商品は、日本株式・米国株式・投信信託の3商品となります。
引用:PR TIMES『2024年1月開始の新NISA投資可能商品に米国株式追加を決定』

新NISAのつみたて投資枠(旧・積立NISA)のメリットとは?

2.つみたてNISA(積立NISA)や一般NISAを銀行で開設するメリットとデメリット
(画像=MONEY TIMES編集部制作)

新NISAのつみたて投資枠(旧・つみたてNISA)には、主に次の4つのメリットがある。

つみたて投資枠のメリット
  • 運用益が無期限で非課税
  • 少額から積立投資ができる
  • 投資するタイミングの判断が不要
  • 対象商品が厳選されており選びやすい

運用益が無期限で非課税

2023年までのつみたてNISAでは20年間の間、非課税で運用できましたが、新NISAのつみたて投資枠では無期限化され、非課税期間を気にすることなく運用できます。売却益や配当金にかかる20.315%の税金が非課税となるのが、NISA最大のメリットです。

少額から積立投資ができる

つみたて投資枠(旧・積立NISA)は少額から無理のない金額で積立投資ができます。多くのネット証券では月100円から始められます。

とはいえ、投資金額が少なければ得られる成果も小さい。

うまく家計をやりくりして投資に回せる資金を捻出する努力も必要だ。

投資するタイミングの判断が不要

つみたて投資枠(旧・積立NISA)の購入方法は、定期的な積立投資に限られており、一度始めれば基本的に投資するタイミングを考えなくてよい。

竹国 弘城

投資するタイミングの判断はプロでも難しいものです。定期的に買い付け、そのまま保有し続ける投資方法なら、投資初心者にも簡単で続けやすいでしょう。

定期的に同じ金額ずつ投資することで購入価格が平均化され、高値掴みを避けることもできます。このような投資手法は「ドル・コスト平均法」と呼ばれます。

対象商品が厳選されており選びやすい

つみたて投資枠(旧・積立NISA)では、長期の積立・分散投資に適した商品として、金融庁が定める条件を満たした投資信託・ETFに投資できる。

2024年1月4日現在の対象商品数は、ETFを含めて280本だ。
出典:金融庁『つみたてNISA投資枠対象商品届出一覧』

対象商品が厳選されており、投資する商品を選びやすい点はメリットといえる。

SBI証券で新NISAを始める
(公式サイト)

新NISAのつみたて投資枠(旧・積立NISA)のデメリットとは?

3.つみたてNISA(積立NISA)や一般NISAを銀行で開設するメリットとデメリット
(画像=MONEY TIMES編集部制作)

新NISAのつみたて投資枠のデメリットは、主に次の2つだ。

つみたてNISA(積立NISA)のデメリット
  • 損益通算や繰越控除ができない
  • 投資できる商品が限られる

損益通算や繰越控除ができない

新NISA口座内で生じた損失は「損益通算」や「繰越控除」ができません。NISAでは利益が非課税になるだけでなく、損失もないものとして扱われるためです。
損益通算とは?
損益通算とは、運用により損失が出た場合、他に保有している株式や投資信託で利益が出ていれば、その利益と損失を相殺できる仕組みをいう。
たとえば商品Aで10万円の利益が出た場合、その約20%にあたる2万円の税金がかかる。同じ年に商品Bで10万円の損失が出た場合は、商品Aの利益との損益通算によりその年の利益はゼロとなる。利益がゼロなので税金もかからない。

商品Aが特定口座内の商品、商品BがNISA口座内の商品の場合、損益通算はできない。

この場合、実際の利益はゼロにも関わらず、2万円の税金がかかる。

繰越控除とは?
繰越控除とは、損益通算しきれない損失が生じた場合、確定申告をすると翌年以降3年間損失を繰り越し、翌年以降の利益と相殺できる仕組みだ。
先ほどの例において、商品B(特定口座)の損失が20万円だった場合、商品A(特定口座)の利益10万円と損益通算しても相殺しきれない損失が10万円残る。確定申告をすれば、この10万円を翌年以降に繰り越せ、翌年以降に生じた利益と相殺できる。

この損失がNISA口座内で生じたものだと、確定申告をしても翌年には繰り越せない。

投資できる商品が限られる

新NISAのつみたて投資枠(旧・積立NISA)で購入できるのは、一定の条件を満たした投資信託・ETFに限られている。

つみたて投資枠では、個別株式や対象外の投資信託などには投資できません。

商品が厳選されていると考えれば選びやすいというメリットになる反面、選択肢が限られてしまうと考えればデメリットだ。

SBI証券で新NISAを始める
(公式サイト)

NISA口座を銀行で開設するときによくある5つのQ&A

NISA口座を開設できない銀行は?
NISA口座を開設できない銀行は、楽天銀行や住信SBIネット銀行などだ。これらの銀行では、NISAを取り扱う同じグループ内の証券会社の楽天証券やSBI証券などで、NISA口座の開設が必要になる。
NISA口座を銀行で開設するデメリットは?
銀行は証券会社に比べて、NISAで購入できる商品の種類や数が少ない点がデメリットだ。銀行のNISAで買える金融商品は株式投資信託に限られているため、株式の個別銘柄は基本的に売買できない。投資信託の取扱銘柄数自体も少ない。
NISAを銀行から購入する際とネット証券から購入する際の手数料の違いは?
ネット証券よりも銀行で投資信託を購入すると販売手数料が高くつきやすい。ネット証券は店舗の維持費がかからないため、総人件費なども銀行に比べて低く済むからだ。ネット証券では販売手数料のかからない「ノーロードファンド」も数多く取り扱っている。
NISA口座を銀行で開設するメリットは?
銀行でNISA口座を開設するメリットは、近くに店舗があり、すぐに対面で相談できる点だ。NISA口座の開設により住宅ローンの借入金利が優遇されるメリットもある。銀行が取り扱っている商品で「つみたてNISA」を利用したい人であれば、銀行でNISA口座を開設してもデメリットは少ない。
NISA口座を銀行で開設すべき人は?
新NISAのつみたて投資枠(旧・積立NISA)を利用する人、対面で相談したい人、住宅ローンの優遇金利を受けたい人。購入できる商品の種類や手数料などの点で、証券会社でのNISA口座開設が望ましい。しかし、投資したい商品やそれに類似した商品を銀行で扱っているなら問題ない。普段利用している銀行を利用したいとの希望があれば、銀行で口座を開設してもよいだろう。

竹国弘城
竹国弘城
名古屋大学工学部機械航空工学科卒業。証券会社、保険代理店での勤務を経て、ファイナンシャルプランナーとして独立。
より多くの方がお金について自ら考え行動できるよう、家計改善や住宅購入、資産形成、相続など、お金に関するコンサルティング、大手金融機関や各種メディアでの執筆・監修を行う。RAPPORT Consulting Office代表。

■保有資格
1級ファイナンシャルプランニング技能士
CFP®︎
一種証券外務員
サウナ・スパプロフェッショナル
名古屋大学工学部機械航空工学科卒業。証券会社、保険代理店での勤務を経て、ファイナンシャルプランナーとして独立。
より多くの方がお金について自ら考え行動できるよう、家計改善や住宅購入、資産形成、相続など、お金に関するコンサルティング、大手金融機関や各種メディアでの執筆・監修を行う。RAPPORT Consulting Office代表。

■保有資格
1級ファイナンシャルプランニング技能士
CFP®︎
一種証券外務員
サウナ・スパプロフェッショナル

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