NISAの口座を変更する場合の注意点とは 金融機関の変更、NISAの種類の変更などパターン別に解説

2019.4.17
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(写真=fizkes/Shutterstock.com)
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NISAを始めたものの金融機関に買いたい金融商品の取り扱いがなく、他の金融機関のツールに魅力を感じている場合には金融機関の変更を考えてもいい。NISA口座の金融機関変更の手続きで気を付けるべきポイントやNISAの種類変更について知っておきたい。

NISA口座の金融機関を変更する場合の手順を解説

NISA口座は一人一口座と決まっているが、年単位で金融機関を変更できる。別の金融機関でNISAを利用したい場合は、その年に買付するNISA口座を別の金融機関へ移すことになる。

NISA口座の金融機関を変更するには次のような流れになる。

⑴変更前の金融機関へ「金融商品取引業者変更届出書」を提出する
⑵変更前の金融機関から「勘定廃止通知書」が届く
⑶変更後の金融機関へ「勘定廃止通知書」と「非課税口座開設届出書」を提出する
⑷変更後の金融機関が税務署へ申請し承認後にNISA口座が開設される

提出する書類の名称や請求方法は金融機関によって異なることがあるため、両方の金融機関へNISA口座の金融機関変更手続きの手順を確認してほしい。

金融機関はそのままでNISAの種類のみを変更する場合

ここからは、通常のNISAとつみたてNISAを区別するために、通常のNISAを「一般NISA」と呼ぶことにする。

NISA口座には「一般NISA」と、積立投資用の「つみたてNISA」、未成年者用の「ジュニアNISA」の3種類があり、ジュニアNISAは金融機関の変更はできない。

一般NISAからつみたてNISAへ変更するケースとしては、長期投資へ切り替えるために、非課税期間が5年間の一般NISAから20年間のつみたてNISAへ変更する場合がある。

つみたてNISAから一般NISAへ変更するケースとしては、株式や投資信託などが安くなったタイミングで集中的に投資したい場合がある。またつみたてNISAでは株式を買えないために一般NISAへ変更することもある。

NISA口座の金融機関とNISAの種類の両方を変更する場合

NISA口座の金融機関の変更にあわせてNISAの種類も変更する場合は、金融機関を変更する手続きとほぼ同じである。変更後の金融機関に申請する際に、一般NISAとつみたてNISAとのどちらを利用するのか選べる。

NISAの種類の選び方は、申請書を取り寄せる際に選ぶ方法や申請書に記載する方法があり、金融機関によって異なることがある。金融機関の変更後に一般NISAとつみたてNISAのどちらを利用する申請方法は、変更後の金融機関の申請手続きを確認してから行いたい。

NISA口座の金融機関や種類を変更できる期間は決まっている

NISAの金融機関や種類(一般NISA、つみたてNISA)を変更できる期間は決まっている。金融機関や種類の変更申請をする前にその期間を把握しておきたい。

申請する年中に変更したい場合は、申請を受けた金融機関が9月30日までに手続きを完了する必要がある。つまり9月30日よりも前に余裕をもって申請し、申請する翌年に変更したい場合は10月1日以降に申請する。

金融機関の変更前に買い付けた株式や投資信託はNISA口座へ移管できない

変更前の金融機関のNISA口座で買付した株式や投資信託などの金融商品は、NISAの非課税期間内は非課税のまま保有できる。

それらの金融商品は金融機関変更後のNISA口座へは移管できないため、最初に買い付けた金融機関のNISA口座で保有し続けるか、売却するか、課税口座へ移管するしかない。

たとえば一般NISAで2018年に買い付けた金融商品は最長2022年12月末(5年の非課税期間)まで非課税で保有できる。つみたてNISAで2018年に買い付けた金融商品は、変更前の金融機関のNISA口座に2037年12月末(20年の非課税期間)まで非課税で保有できる。

一般NISAは同一の金融機関でないとロールオーバーはできない

一般NISAでは5年の非課税期間が満了した株式や投資信託などは、非課税口座へ移管するか、翌年のNISA非課税投資枠へ移管するか選べる。翌年のNISA非課税投資枠へ移すことを「ロールオーバー」と呼び、ロールオーバーすることでさらに5年間非課税で保有できる。

たとえば、一般NISAで2018年に買い付けた金融商品は2022年12月末で非課税期間が満了となるが、ロールオーバーすれば2027年12月末まで非課税で保有できる。

ただし気を付けたいのが、一般NISAの投資可能期間は2023年までと決まっていることだ。2019年に買い付けた金融商品は2023年12月末で非課税期間が満了となり、ロールオーバーできない可能性がある。

また金融機関を変更している場合には、2018年以前に買い付けた金融商品であってもロールオーバーできない。ロールオーバーが可能なのは同一の金融機関に限られる。

なお、つみたてNISAは非課税期間が20年と長期のためか、もともとロールオーバーできない。

その年にNISA口座で買付している場合には年中に変更できない

NISA口座の金融機関変更や、一般NISA、つみたてNISAの種類を変更する際に気を付けるべきことは、その年にNISA口座で買付をしている場合には、その年中に変更はできないということ。

翌年から変更したい場合は10月1日以降に申請する。特につみたてNISAの場合は自動で買付が継続されるため予定していた年に変更できないこともある。

たとえばその年にNISAの買付をしていない場合は、9月末より前に余裕をもって申請することでその年に変更でき、その年にNISAの買付をしている場合は、翌年の変更のために10月1日以降の申請になる。

NISAの種類変更、金融機関の変更前にチェック

NISAの種類、金融機関の変更はいろいろ制約があるものの、自分にとってベストな商品や金融機関を選ぶことが何よりも大事だ。NISAの口座変更を迷っているのであれば、一度考えてみてはどうだろうか。

文・松本雄一(ビジネス・金融アドバイザー)

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