一般NISAは、2024年以降に大きく変わる。積立投資と従来の投資の「2階建て」になり、施行後は新NISAとつみたてNISAのいずれかを選択する。新NISAに移行することで、個人投資家にはどのようなメリットがあるのか。

新NISAは現行NISAからどう変わるのか

2019年12月12日、政府は「令和2年度税制改正大綱」を決定した。その中の「資産形成を支援する環境整備」の名目として、NISAの制度が一新されることとなった。

新NISAは投資できる期間が延長される

一般NISAは2014年から2023年までの時限措置として実施されている。つみたてNISAに関しては2018年から2037年だ。発表によるとその期限が延長されるのだ。

一般NISAは新NISAに衣替えして、2028年末まで投資ができる。それに伴い、つみたてNISAは5年延長して2042年末までになる。これにより運用益が非課税になる少額投資制度は引き続き利用ができる。

一部では恒久化を求める声もあったが、検討の結果政府は時限措置を存続させる方向で決定したようだ。制度が一般に定着するようなら、さらなる延長もあり得るだろう。

新NISAは積立投資をしないと従来投資できない

大きいのは一般NISAに対する変更だ。新しいNISAは現行の一般NISAとつみたてNISAを組み合わせた「2階建て構造」になっている。1階部分は積立投資、2階部分は現行の一般NISAのように投資ができる制度だ。

1階の積立投資を行うことで、2階の投資が可能だ。まとまった資金をすぐに投資したいと考えても、積立投資をしていないと通常の一括での売買はできない仕組みなのだ。2024年からはこの2階建ての新NISAと、現行のつみたてNISAのいずれかを選んで運用する。現行のNISAと同様、新NISAとつみたてNISAの2つの併用はできない。

ジュニアNISAは2023年で廃止される

未成年向けの少額投資非課税制度であるジュニアNISAに関しては、利用実績が乏しいことにより延長の措置はとられない。そのため2023年末をもって廃止され、口座開設者が18歳に満たなくても払い出せる。制度終了後も18歳になるまで非課税で保有することも可能だ。
出典:金融庁『新しいNISA制度の概要と改正の狙い』

 

新NISAの投資上限額と非課税期間や対象商品

新NISAの主なスペックを見ていこう。

新NISAの投資上限額は微増

新NISAでは1年に非課税で投資できる枠が1階部分に20万円、2階部分に102万円と設定されている。年間の投資額が122万で非課税期間である5年間に換算すると610万円ということは、現在の600万円よりもわずかに多く投資ができる。

新NISAは投資上限額のアップが注目されていたが、投資家など富裕層優遇との批判もあり2万円だけの増額になった。つみたてNISAは現在の上限と変わらないため、年間40万円、非課税期間20年間で最大800万円の投資が可能である。

新NISAの非課税期間とロールオーバー

新NISAの非課税期間は現行の一般NISAと同じ5年である。1階部分の積立投資が5年なのは短いと感じるが、期間終了後はつみたてNISAへ移行ができる。

期間が過ぎても保有を続けたい場合はロールオーバーもできる。ロールオーバーとは新たな投資枠を使って現在保有している商品の非課税期間を延長することだ。購入後5年を経過しそうだが、まだ値上がりが見込める場合などに使える。つみたてNISAはロールオーバーが認められていないが、新NISAでは1階と2階いずれも認められている。

新NISAの投資対象商品はやや安全志向に

新NISAの1階部分の投資対象商品は、現行のつみたてNISAと同じ範囲とされている。つみたてNISAの対象商品は長期積立分散投資に適した商品に限定されている。投資対象は手数料や安定性など、金融庁が提示した条件を満たす173本だ(2020年1月現在)。

2階部分は積立ではない上場株式や投資信託にも投資できるが、現行とは違いレバレッジを効かせている投資信託や整理銘柄の株式は対象から外される。背景として現在の一般NISAでは非課税枠を使って投機的な短期売買がおこなわれており、安定的な資産形成を促すという本来の目的から外れているとの指摘がある。新NISAではこれらの批判をかわすため極端な銘柄は外すと見られている。

新NISAの活用方法

NISAが新しい制度になることで以前の制度で保有していた銘柄はどうなるかなど、気になる点をまとめた。

NISAの旧制度での保有銘柄は2028年まで非課税

新NISAが開始されると、それまでに一般NISAで運用していた商品の扱いが気になるところである。新制度スタート後も5年の経過措置がとられているので、2028年までは買い付け後、5年間の非課税期間が適用される。期間終了後に売却か課税口座への移管かを判断するのも現在と同じである。新制度になったとたんに強制的に払い出されるなどといった心配はない。

NISA投資経験者は2階のみの投資も可能

新NISAでは原則として1階部分を利用しないと2階部分への投資はできない。例外として既に一般NISAで投資経験のある人は、証券会社への申告により1階部分を利用しなくても2階部分のみの投資をおこなうことが認められている。

2階部分のみの年間の非課税投資可能額は、1階部分の投資枠は除外されるので102万円である。積立投資をしなくても一般NISAの利用は継続できるが、上限額が120万円から18万円分だけ減少する。新しい制度を見ると、どうも積立投資を普及させたいという国の意図があるように思える。

 

新NISA導入のメリットとデメリット

NISAの制度が一新されることにより、どのようなメリットやデメリットが出てくるのだろうか。

新NISAのメリットは一般NISAとつみたてNISAのいいとこ取りができるところ

新NISAのメリットは、一般NISAとつみたてNISAのいいとこ取りができることだ。つみたてNISAは非課税期間が長く対象商品も良質なものがそろっているので、安定的な資産形成に適している。しかしそのような「お行儀のよい」投資だけでなく、たまにはリスクを承知のうえでアクティブな投資に挑戦してみたいと思うこともあるだろう。

現行制度上ではつみたてNISAと一般NISAは切り替え式なので、つみたてNISAで運用している間は上場株式や積立以外の投資信託は課税口座で売買するしかない。その場合せっかくの運用益を20%も取り上げられてしまうのだ。

新NISAでは積立と一般の両方を同時に非課税で運用できる。しかも1階と2階をともに利用すれば年間の投資枠はわずかではあるが現在より増加する。

新NISAのデメリットは複雑でわかりにくいところ

新NISAに対する評価は専門家からもいくつか出されているが、いずれも「分かりにくい」「中途半端」という評価が多いようだ。2階建て構造という年金制度を連想させるような複雑さで、2階を利用するのは1階の利用が前提という条件付きなのも分かりにくい。しかも一般NISAへの投資経験者なら証券会社に申告すれば2階のみの投資もOKという複雑さだ。

投資枠の拡充もプラス2万円という中途半端な数字である。積立投資を促すという方針は良いが、投資枠が年間20万円(月額にして1万6700円)とは心もとない。つみたてNISAへの移行が可能とはいえ、積立投資の非課税期間が5年というのも長期安定投資にしては短い。このあたりも中途半端さを感じるし、何より仕組みが初心者には難しすぎる。

結局のところ新NISAとつみたてNISAはどっちが良いか

現行制度では、一般NISAが「まとまった資金を投資したい投資経験者向け」、つみたてNISAが「長期的な資産形成を目的とした投資初心者向け」といった特徴がある。それは新制度でも変わらなさそうだ。

10年、20年単位の長期投資が目的なら、新制度でもつみたてNISAが良いだろう。対象商品が絞られているため銘柄選びや売買に手間がかからない。しかし多少のリスクがあっても株式や積立以外の投資信託にも投資してみたいと考えているなら、新NISAの選択もあり得る。

ただし新NISAは積立投資も非課税期間が5年なので、本格的な長期投資向きではないことに留意しよう。非課税期間終了後はつみたてNISAへの移行も可能だが、そうすると2階部分の新規投資はできなくなる。優先したいことを明確にして選択するようにしたい。

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篠田わかな
執筆・篠田わかな
外資系経営コンサルティング会社にて製造・物流・小売部門のコンサルタントとして業務/システム改革プロジェクトに参画。退職後独学でFP技能士の資格を取得。開業して個人事業主となり、マネー・ビジネス分野の執筆、企業からの請負業務を手がける。
外資系経営コンサルティング会社にて製造・物流・小売部門のコンサルタントとして業務/システム改革プロジェクトに参画。退職後独学でFP技能士の資格を取得。開業して個人事業主となり、マネー・ビジネス分野の執筆、企業からの請負業務を手がける。

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