楽天証券でNISAを運用するメリットを徹底検証 デメリットはある?

2020.9.1
投資
(写真=slyellow/Shutterstock.com)
(写真=slyellow/Shutterstock.com)
NISA口座は、1つしか開設できない。変更は可能だが1年に1回までだ。よく調べずに選ぶと後悔することになるかもしれない。今回は、大手ネット証券である楽天証券のメリットや特徴などを紹介する。証券会社選びに迷っている人は参考にしてほしい。

目次
1.楽天証券でNISAを始める5つのメリット
2.最大のメリットは楽天ポイント
3.楽天証券のNISAの取引手数料を証券会社5社と比較
4.楽天証券の投資信託の取扱本数を証券会社5社と比較
5.楽天証券の口座開設で日本経済新聞が無料で閲覧できる
6.楽天証券のホームページにある他のメリットを検証
7.楽天証券でNISAを始めるデメリットや注意点
8.楽天証券でNISAを始めるべき人
9.自分の考えに合わせて楽天証券でNISAを始めるか検討

1.楽天証券でNISAを始める5つのメリット

楽天証券は大手ネット証券の一角であり、NISA口座(一般NISA、つみたてNISA)の開設でも多くの人に選ばれている。楽天証券でNISAを始めると、以下のようなメリットがあるからだろう。

(1)楽天ポイントが還元される
(2)楽天銀行口座との連携でお得になる
(3)取引手数料が安い
(4)取扱商品数が多い
(5)日本経済新聞が無料で読める

とりわけ楽天ポイントの還元は、多くの人がメリットと感じる点ではないだろうか。

2.楽天証券でNISAを始める最大のメリットは楽天ポイントが貯まること

他の証券会社にはない楽天証券ならではのメリットは、金融商品の購入や保有によって楽天ポイントが貯まることだ。貯まったポイントは1ポイント1円で換金でき、投資信託の購入にも充てられる。特に、普段から楽天カードや楽天市場などを利用している人にとっては魅力的だろう。具体的にNISAの取引でポイントが貯まるのは、以下のようなケースだ。

投資信託の積立をするとポイント還元で得をする

NISA口座で投資信託の積立を利用する人は多いだろう。楽天証券では、毎月の買い付けを楽天カード(クレジットカード)で決済でき、決済額の1%の楽天ポイントが還元される。還元額は決済額が基準になり、3万円の買付なら300ポイントだ。楽天証券の投資信託は販売手数料がすべて無料だが、楽天カードによる積立なら、さらにポイント還元でお得に投資できる。

「ハッピープログラム」の参加で楽天ポイントが貯まりやすくなる

楽天銀行の口座を持っている人は、楽天証券における入出金を自動で行うサービス「マネーブリッジ」に登録し、「ハッピープログラム」に参加することで様々な特典を利用できる。ハッピープログラムは、楽天ポイントが貯まりやすくなったり、ATM手数料が無料になったりする楽天銀行の優遇プログラムだ。楽天証券での取引も対象になるため、積極的に活用したい。

ハッピープログラムに参加すると、投資信託の残高10万円につき毎月4ポイントが付与される。ポイント付与は残高に応じて増えていくため、投資信託を購入するほど獲得できるポイント数も増えていく。株式の場合は、取引手数料100円につき1ポイントだ。NISAの対象ではないが、FXや先物取引などの取引手数料も同様にポイントが還元される。

取引対象 ポイント還元
国内株式 手数料100円ごとに1ポイント
外国株式 手数料100円ごとに1ポイント
投資信託 残高10万円ごとに4ポイント
楽天FX 10枚(10万通貨)ごとに1ポイント
日経225先物取引 手数料100円ごとに1ポイント
(※楽天証券のホームページより筆者作成)

楽天銀行口座がなくても楽天証券の投資信託の残高があればポイントが貯まる

楽天銀行口座を持っておらず、ハッピープログラムに参加していない人も、投資信託の残高に応じてポイントが付与される。この場合に付与されるのは、楽天ポイントではなく「資産形成ポイント」だ。資産形成ポイントは楽天市場などでは使えないが、楽天ポイントやJALのマイルに交換できる。そのため、楽天銀行口座を保有していない人にもメリットがある。

獲得できる資産形成ポイントは毎月の投資信託残高によって変わり、年間1万2,000ポイントが上限だ。ポイント獲得数は以下のとおりであり、仮に年間を通して投資信託残高50万円を維持していたとすると還元率は0.12%になる。保有している投資信託の残高に応じて、発生する信託報酬が少し割安になると考えればわかりやすい。

投資信託残高 ポイント還元
50万円以上~200万円未満 50ポイント
200万円以上~400万円未満 100ポイント
400万円以上~600万円未満 150ポイント
600万円以上~800万円未満 200ポイント
800万円以上~1,000万円未満 300ポイント
1,000万円以上~2,000万円未満 500ポイント
2,000万円以上 1,000ポイント
(※楽天証券のホームページより筆者作成)

ただし、一部の投資信託には適用されないので注意が必要だ。「楽天日本株トリプル・ブル」のような、株価指数にレバレッジをかける商品を中心に、ポイントが付与されないものがある。

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3.楽天証券は一般NISAにおける取引手数料が安い 証券会社5社と比較

楽天証券のNISAは投資にかかる手数料を抑えながら利用できるため、投資家にとってのメリットが大きい。とりわけ大手証券会社と比較した時に優位性がある。NISA口座の開設申し込みをする前に、各社の違いを確認しておきたい。

楽天証券では一般NISAにおけるETFの取引手数料がほとんど無料

楽天証券の一般NISAでは、株のように取引できるETF(上場投資信託)の売買手数料が原則としてかからない。通常は外国株式と同じ手数料体系の海外ETFも、NISA口座なら買付手数料が全額キャッシュバックされるため、ETFに投資しやすい環境が整っている。

証券会社 ETF(上場投資信託)の取引手数料
国内ETF 海外ETF
楽天証券 無料 買付は全額キャッシュバック
売却は0.495%
SBI証券 無料 買付は無料
売却は0.495%
松井証券 無料 取扱なし
野村證券 最低152円 取扱なし
大和証券 最低1,100円 取引価格による
みずほ証券 最低1,045円 買付は最低11.2%
売却は最低11.20221%
(※各証券会社ホームページより筆者作成)
 

大手証券会社でもインターネット専用取引を利用すれば、対面取引より手数料は抑えられるが、楽天証券のように無料で取引はできない。手数料は収益の圧迫要因になるため、証券会社選びで重要なポイントだ。

海外ETFについては、そもそもNISAで取り扱っていない場合もあり、少しでも投資する可能性があるなら購入できる証券会社を選んでおくほうがいいだろう。

楽天証券の一般NISAでは国内株式の手数料が無料

楽天証券の一般NISAでは、国内株式の取引手数料も無料だ。株式投資をする人の中には比較的短期間で売買する人もおり、手数料をかけずに取引できるのは大きなアドバンテージである。仮に1回の国内株式の売買で500円の手数料がかかるとして、10回取引すれば5,000円、100回であれば5万円にもなるため、取引手数料は無視できないポイントだろう。

証券会社 株式の取引手数料
国内株式 米国株式
楽天証券 無料 0.495%
最低0米ドル
SBI証券 無料 0.495%
最低0米ドル
松井証券 無料 取扱なし
野村證券 最低152円 取扱なし
大和証券 最低1,100円 取引価格による
みずほ証券 最低1,045円 買付は最低11.2%
売却は最低11.20221%
(※各証券会社ホームページより筆者作成)
 

楽天証券のNISAでは、外国株式の中で人気の高い米国株式の取引手数料も業界最低水準だ。原則は約定代金×0.495%(税込)だが、米国株式は1株から投資でき、約定代金が2.22米ドル以下の場合は手数料が発生しない。海外ETFと同じく一般NISAで外国株式に投資できない証券会社もあるため、NISA口座選びは慎重に行おう。いずれにしても、楽天証券なら他社のNISAより有利に投資できるはずだ。

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4.楽天証券は投資信託の取扱本数が業界最多水準 証券会社5社と比較

楽天証券のNISAでは、株式やETFを無料で購入できるだけでなく、投資信託の買付手数料も無料だ。買付手数料無料の投資信託は「ノーロード」と呼ばれ、一般的にはインデックスファンドに限定されるが、楽天証券はすべての投資信託の買付手数料を無料化している。楽天証券の投資信託はNISA口座か否かにかかわらず買付手数料が無料であり、大手証券会社などと比べて有利な銘柄選びが可能だ。

証券会社 投資信託 ノーロード投資信託 つみたてNISAの投資信託
楽天証券 2,688本 2.688本 159本
SBI証券 2,652本 2,652本 163本
松井証券 1,255本 1,255本 154本
野村證券 947本 不明 7本
大和証券 537本 57本 20本
みずほ証券 355本 17本 3本
(※各証券会社ホームページより筆者作成)
 

楽天証券では投資信託の取扱本数も2,600以上と業界最多水準だ。店舗型証券会社である野村證券の900本、大和証券の500本と比べても圧倒的に優位で、国内最大規模と言っていいだろう。楽天証券であれば投資信託の買付手数料を気にする必要がないため、今まで手数料で敬遠していた投資信託でも気楽に投資することが可能だ。

楽天証券は、つみたてNISAでの取扱本数もSBI証券の163本に次ぐ159本だ。つみたてNISAは投資信託の採用基準が一律で決まっており購入可能な投資信託は絞られるが、楽天証券はその中でも業界最多水準の商品数を誇っている。

一般NISA、つみたてNISAのどちらを利用するにしても、豊富な品揃えから投資信託を選べるメリットは大きく、NISA口座の開設候補として楽天証券を入れておきたい(2020年8月時点)。

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5.楽天証券の口座を開設すれば日本経済新聞が無料で閲覧できる

会社員は日本経済新聞を購読している人が多いと思うが、楽天証券では口座開設するだけで日本経済新聞を無料で読めるメリットがある。楽天証券の株式トレードアプリなどから閲覧でき、日本経済新聞の朝刊・夕刊だけでなく、日経産業新聞や日経MJなども閲覧できる。本家の電子版ほど多機能ではないが、情報を得る程度に読むだけなら十分な機能だ。

6.楽天証券のホームページにある他のメリットを検証してみると……

楽天証券のホームページでは上記の他にもさまざまなメリットを謳っているが、実際にNISAで運用する場合はどうだろうか。

トレードアプリが充実しているが経験者や短期売買をしたい人向け

楽天証券の特徴の一つに、取引アプリが充実していることがある。特にデスクトップアプリの「マーケットスピード」はデイトレーダーに人気だ。ただし、投資初心者やNISA口座で中長期運用をしたい人には、それほど魅力的に映らないかもしれない。モバイル向けのアプリ「iSpeed」はiPhoneやAndroid、iPadにも対応しているが、これも名前のとおり積極的に短期売買をする人向けと言える。

投資信託で安定的な運用を目指す人にとっては、他の証券会社との差はあまりないだろう。

初心者への情報提供が多いがNISA口座である必要はない

楽天証券は、トウシルという初心者向けの情報提供サイトを運営している。ここで配信しているコラムは、山崎元氏や竹川美奈子氏など、著書がベストセラーとなった著名なファイナンシャルプランナーやファンドマネージャーによるものも多い。また無料のセミナーや勉強会も多数開催し、これらの動画の配信もしている。

ただし、これらの情報のほとんどは口座を開設しなくても視聴できる。口座があればセミナーの申し込みが簡単にできるが、NISA口座である必要はない。

口座を開設しておけば、初心者が勉強するためのツールとしては有用だが、NISA口座を開設する理由としては弱い。

7.楽天証券でNISAを始めるデメリットや注意点

楽天証券でNISA口座を開設するメリットは多いが、以下のようなデメリットや注意点もある。

  • 対面で相談できない
  • つみたてNISAの積立頻度が限定されている
  • IPO(新規公開株)が少ない

楽天証券はネット専業証券会社のため、通常は対面相談ができない。積極的にセミナーなどでカバーはしているが、相談しながら投資したい人にはデメリットになる。

積立の頻度については、つみたてNISAを利用する場合は毎日と毎月が選べるが、SBI証券なら毎週も選択できる。またIPO銘柄の取扱も少ないため、新規公開株を購入したい人には物足りないかもしれない。

投資スタイルによっては上記が必ずしもデメリットになるわけではないが、注意は必要だ。

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8.楽天証券でNISAを始めるべき人

紹介したメリットとデメリットを踏まえると、楽天証券でNISAを始めるべき人は以下に当てはまる人ではないだろうか。

  • 楽天ポイントを貯めたい人
  • 楽天市場でよく買い物をする人
  • 楽天銀行口座を持っている人
  • 手数料を抑えて株式やETFに投資したい人
  • 豊富な取扱本数から投信信託を選びたい人

楽天証券は、楽天市場や楽天証券などグループサービスとのシナジー効果が高い。これらのサービスをよく使う人なら、楽天証券でNISAを利用するメリットが大きいだろう。

9.自分の考えに合わせて楽天証券でNISAを始めるか検討しよう

楽天証券のNISAには多くのメリットがあるが、それを活かせなければ口座開設する意味はあまりない。楽天証券は投資の選択肢が豊富なため多くの人にとって利用価値があるが、それだけなら他の証券会社で代用できる。それ以外に何を重視するのか意識し、自分の投資スタイルも含めて、楽天証券でNISAを始めるかどうかを検討してほしい。

実際にNISAを始めてみる

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國村功志
執筆・國村功志
大手証券会社で株式・債券・投資信託などの金融商品販売に携わる。その後、ファイナンシャルプランナーの養成団体やFP事務所を経て、現在は資産形成FPとして活動。個人の資産運用経験も活かし、金融機関や一般の人向けに毎月セミナーも開催。CFP®、証券外務員一種保有。
大手証券会社で株式・債券・投資信託などの金融商品販売に携わる。その後、ファイナンシャルプランナーの養成団体やFP事務所を経て、現在は資産形成FPとして活動。個人の資産運用経験も活かし、金融機関や一般の人向けに毎月セミナーも行っている。CFP®、証券外務員一種保有。
 
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