金融商品で資産運用を行うならNISA(一般NISA)を使うメリットは大きい。ただしデメリットも知っておく必要がある。キーワードはNISAの非課税期間が終了する「5年後」だ。また新NISAで非課税期間などがどう変わるのかについても解説しよう。

1.NISA(一般NISA)とは?つみたてNISA(積立NISA)とどう違うのか

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(画像=umaruchan4678/stock.adobe.com)
NISA(一般NISA)とは?
株や投資信託などに投資して得た収益が非課税になる制度。株などの取引では通常約20%が課税されるが、それが非課税になる。
NISAを利用する口座は1年単位で勘定(一般NISAまたはつみたてNISAの選択)や金融機関を変更できますが、その年に買い付けできる口座は1人1口座に限定されます。

以下の表は、一般NISAとつみたてNISAの違いをまとめたものだ。

一般NISA つみたてNISA
非課税期間 最長5年 最長20年
買い付け可能期間 2023年まで 2037年まで
非課税投資枠(年間) 120万円(2016年以降) 40万円
対象商品 上場株式、投資信託、
ETFなど
投資信託、ETF
(要件を満たすものに限定)
商品の購入方法 スポット購入、積立購入 積立購入
ロールオーバー 不可
利用対象者 20歳以上の日本の居住者
※出典より筆者作成 出典:金融庁『NISA特設ウェブサイト』


一般NISAとつみたてNISAの違いを解説しよう。

NISA(一般NISA)とつみたてNISA(積立NISA)の非課税期間と非課税投資枠の違い

一般NISAの非課税期間は最長5年、買い付け可能期間は2023年までで、非課税投資枠は年間120万円(合計600万円)だ。

一方、つみたてNISAの非課税期間は最長20年と長く、買い付け可能期間は2037年までで、非課税投資枠は年間40万円(合計800万円)。

松本 雄一

短期~中期の投資なら一般NISAが、長期の投資ならつみたてNISAが適しています。

NISA(一般NISA)とつみたてNISA(積立NISA)で購入できる商品の違い

一般NISAの対象商品は以下のとおりだ。

・投資信託
・証券取引所に上場している株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)など

株式、ETF、REITは、海外の証券取引所に上場している商品も対象。

一般NISAの対象外商品は、非上場株式や預貯金、債券、上場株価指数先物、FX(外国為替証拠金取引)、金・プラチナなどです。

これらは、NISA口座以外の通常の口座で取引することになる。

つみたてNISAの対象商品は、金融庁が定めた要件を満たす長期・積立・分散投資に適した投資信託とETFに限られています。

つみたてNISAでETFを取り扱う金融機関は限られており、銘柄数が少ない。

NISA(一般NISA)とつみたてNISA(積立NISA)の購入方法の違い

一般NISAでは、スポット購入と積立購入を選択できる。

スポット購入と積立購入とは?
自分でタイミングと株数・口数・金額を決めて買い付ける方法で、積立購入は定期的に一定の株数・口数・金額を買い付ける方法。

一方、つみたてNISAの購入方法は積立購入のみ。

松本 雄一

ただし、つみたてNISAは、金融機関によっては定期的な積立購入に加えて、ボーナス月の増額購入も可能です。

ロールオーバーはNISA(一般NISA)のみで利用可能

ロールオーバーとは?
一般NISAで購入した商品の非課税期間(最長5年)満了時に、新たな年のNISA投資枠に移管し、5年延長してNISAの税制優遇を受けること(ロールオーバーの詳細は後述)。

出典:金融庁『NISAの基礎知識』

一般NISAはロールオーバーができますが、つみたてNISAはできません。

2. NISA(一般NISA)の2つのメリット 非課税、国内株式取引手数料の優遇

(画像=MONEY TIMES編集部制作)

株式や投資信託などの取引は、一般的に課税口座(特定口座または一般口座)で行われる。

それらの商品を一般NISAで取引するメリットは何だろうか。

NISA(一般NISA)のメリット1……売却益(譲渡益)や配当・分配金が非課税

株式や投資信託などを課税口座で取引した場合の利益には、約20%の税金がかかります。

一方、NISA口座で取引した株式や投資信託などの売却益は非課税になります。また、NISA口座で得た株式の配当や投資信託の分配金なども非課税です。
松本 雄一

売却益・配当・分配金は、NISAで購入してから非課税期間内に発生した場合に非課税になります。

NISAのメリット2……NISAは国内株式の取引手数料が無料のネット証券が多い

株式の取引には基本的に手数料がかかりますが、一般NISAで国内株式を取引する場合は手数料が無料になるネット証券が多い。

主要ネット証券5社で、NISA口座と課税口座の国内株式取引手数料を比較してみよう。

「約定(売買)ごと」と「一日定額」を選択できる場合は、一日定額の手数料で比較する。

NISA口座
国内株式 取引手数料
(一日定額の場合)
課税口座
国内株式 取引手数料
(一日定額の場合)
SBI証券 無料 無料
(約定金額100万円/日まで)
楽天証券 無料 無料
(約定金額100万円/日まで)
松井証券 無料 無料
(約定金額50万円/日まで)
マネックス証券 無料 500円(税込550円)
(約定金額100万円/日まで)
岡三オンライン証券 無料
(約定金額100万円/日まで)
無料
(約定金額100万円/日まで)
※各社サイト(SBI証券楽天証券松井証券マネックス証券岡三オンライン証券)より筆者作成、2021年8月26日時点


多くのネット証券では、NISA口座での国内株式取引手数料は無料だ。

課税口座の国内株式取引手数料の無料化も進んでいるが、1日の約定金額の上限が設けられている。

なお、課税口座での約定ごとの国内株式取引手数料は一般的に有料であるため、ここでは取り上げていない。

3,NISA(一般NISA)の2つのデメリット 5年後の非課税期間終了時に注意

(画像=MONEY TIMES編集部制作)
NISAで買付した商品は、5年目の年末に非課税期間が終了します。

非課税期間終了時に考えるべきデメリットは次の2つだ。

  • 損益通算ができない
  • 非課税が終了したときに元本が切り下げられる可能性がある
松本 雄一

ここでいうデメリットとは「NISAを使うことによって、結果的に納める税金が増えてしまう」という意味です。

NISA(一般NISA)のデメリット1……損益通算ができない

損益通算とは?
一定期間内の取引において発生した、複数口座の利益と損失を合算すること。損益通算によって、他の取引で生じた利益から損失分を差し引くことができる。
松本 雄一

確定申告により損益通算すれば、利益から損失を差し引けるので、結果的に税金額を減らせます。

損益通算は以下の計算式を使って計算する。 ※ただし分配金や配当金などのインカム・ゲインを加えると複雑になるので、ここでは売却益(キャピタル・ゲイン)のみとする

決済(売却・解約)時の価格-元本=損益
NISAは非課税であり、利益と損失が税の対象から外れるため損益通算ができません。つまりNISAは「利益が出たとき」のみメリットが発生する商品ともいえるのです。

出典:金融庁『NISAの概要』

NISA(一般NISA)のデメリット2……5年後の非課税期間終了時に元本が切り下げられることがある

一般NISAの非課税期間は5年間だ。

非課税期間を終了した時点で「含み損」がある場合には、元本が切り下げられます。「含み損」とは「もし今、決済したら損失が出る」状態のことです。

含み損が出ている状態で一般NISA の非課税期間が終了すると、年末時点の時価でNISA口座から課税口座に移管され、年末時点で決済したのと同じことになる。

たとえば、2017年にNISA口座で120万円分の投資信託を購入して、時価が2020年1月に150万円まで上昇したとする。ここで売却した30万円の利益は非課税になる。

売却せずに、非課税期間が終了する2021年末に100万円に時価が下落したとする。このまま課税口座に移管されると、元本(課税口座での取得価額)は100万円に切り下げされる。仮に1年後の2022年末に元の購入価格である120万円に戻ったとしても、ここで売却すれば20万円(約定価格120万円-元本100万円)に対して税金がかかる。
松本 雄一

一般NISA のデメリットというよりも、「リスク」という表現のほうが適切かもしれません。5年後に価格がどうなっているかは、誰も分からないからです。

4. NISA(一般NISA) はロールオーバーで損益の確定を先延ばしできる

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(画像=jirsak/stock.adobe.com)
NISAの元本切り下げリスクを回避できる手段が「ロールオーバー」です。回避といっても完全になくなるわけではないので、先延ばしといったほうがいいかもしれません。
ロールオーバーとは?
5年間の非課税期間が終了する商品を、最長5年間まで延長してNISA口座で保有し続けること。
たとえば、2017年に120万円を投資した商品の時価が一般NISA の非課税期間終了の2021年末に100万円に下落したとする。これをロールオーバーして、2026年末までに時価120万円に回復すれば損失はなくなる。
ただし、ロールオーバーでは翌年のNISA非課税枠を消費してしまいます。
たとえば、2021年末に時価100万円の商品をロールオーバーした場合、2022年の非課税枠が100万円分使われるので、残りの非課税枠は20万円へと減ってしまう。
仮に2021年末時点で時価が上昇して、非課税枠120万円を超えていても全てをロールオーバーできる。ただし非課税枠120万円の全額を使ってしまっているので、2022年にNISA口座で新たな商品の買付はできない。
松本 雄一

また、一般NISAからつみたてNISAへ変更していたり、金融機関を変更したりしている場合はロールオーバーができないので注意しましょう。

出典:金融庁『NISAの概要』

5.NISA(一般NISA)は5年後、「売却」「移管」「ロールオーバー」どの選択肢がベストか

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(画像=Proxima Studio/stock.adobe.com)

一般NISAの5年間の非課税期間が終了するときに選択肢は3つある。

  • 非課税期間終了前の売却
  • 課税口座への移管
  • ロールオーバー

どれを選ぶべきだろうか。

⑴非課税期間終了前に売却したほうがいいケース

現金が必要な場合や翌年のNISA口座や課税口座での買い付け資金を用意するために、NISAの非課税期間終了前に売却を選ぶのもひとつだ。
一般NISAの非課税期間内に株や投資信託の値上がりによるキャピタル・ゲインを得られれば、売却による利益確定で非課税メリットを受けられます。
一方で、株や投資信託が一般NISAで購入したときよりも値下がりして含み損が出ているときは、よく考えたほうがいい。NISA口座で損失が出ても、前述したように損益通算ができないからです。
松本 雄一

売却するなら、課税口座の年間収支などを考慮してNISAの非課税期間が終了する前に実施するようにしましょう。そうすれば、翌年のNISA非課税投資枠で別の商品を購入することも可能です。

⑵課税口座へ移管したほうがいいケース

一般NISAの非課税期間が終了した金融商品は、ロールオーバーの手続きをしないと自動的に課税口座へ移管される。

課税口座への移管では、特定口座があれば特定口座へ、特定口座がなければ一般口座へ移される。

これに対して特段手続きは不要である。

課税口座への移管を選ぶポイントは、商品を売却せずに運用は続けたいが、翌年の非課税枠では別の金融商品を買いたいときです。
松本 雄一

一般NISAのメリットであるインカム・ゲインやキャピタル・ゲインを期待できない株や投資信託を保有しているときも、課税口座への移管を選んでいいでしょう。

課税口座へ移管される際は、NISAの非課税期間終了時点の時価が課税口座での取得価額になる。

移管後に売却するときは、移管時の取得価額に対して課税される。

課税口座へ移管した場合も、売却と同様に翌年のNISA非課税投資枠には別の商品を購入できる。

⑶ロールオーバーしたほうがいいケース

NISA非課税期間終了が近づいた時点で含み損があって、追加の5年間で含み損が解消される見込みがあればロールオーバーを検討したい。
松本 雄一

株の配当や投資信託の分配金により利益を得ている場合や、今後も株価や基準価額上昇が期待できる場合は、ロールオーバーして非課税期間を5年間延長するのもありです。仮に120万円で購入した金融商品が値上がりしても、一般NISAでは全額をロールオーバーできます。

ただしロールオーバーするということは、翌年のNISA非課税枠を消費することになる。

一般NISAで他の金融商品を買う予定があるのなら、購入予定金額によっては売却か課税口座への移管を選んだほうがいい。

松本 雄一

ロールオーバーはNISA口座の金融機関へ申し込みが必要です。金融機関によっては、11月末が申込期限の場合があるため前もって準備しましょう。

6.NISA(一般NISA)を利用する場合の3つの注意点

(画像=MONEY TIMES編集部制作)

NISAを利用する際は「NISAの非課税投資枠が再利用できないこと」と「取引ごとの受渡日の違い」に注意しよう。

⑴NISA(一般NISA)の非課税投資枠は再利用できない

NISA口座で保有する商品はいつでも売却可能だが、一年に投資できる非課税枠の上限は年間120万円までである。

NISAでは同年内に商品を購入して売却しても、非課税投資枠は再利用できません。
仮に2021年4月に50万円で買った金融商品を、同年の7月に売っても非課税投資枠50万円は再利用できない。2021年の非課税投資枠の残りは、120万-50万円=70万円だ。

⑵年末のNISA(一般NISA)の取引は受渡日に注意

年末の取引では「約定日」と「受渡日」の違いに気を付ける必要があります。
約定日と受渡日とは?
取引の注文が成立した日、受渡日とは売買の決済をする日。受渡日は約定日の数営業日後以降になる。
NISAの非課税投資枠の取引は受渡日ベースです。

年末に買付注文を出して約定日が年末であっても、受渡日は翌年の年始になることがある。

この場合は、翌年のNISAの非課税投資枠で買付したことになる。

国内株式の受渡日は約定日の2営業日後だ。
出典:SBI証券『株式の約定日と受渡日とは何ですか?』

たとえば、国内株式を月曜日に約定した場合、祝日がなければ2営業日後の水曜日が受渡日になる。

2020年の年末の最終受渡日は12月30日(水)だったので、2020年の非課税投資枠での買い付けは2営業日前12月28日(月)の約定までの取引が対象であった。

仮に2020年12月29日(火)に買い付け注文が約定していたら、受渡日は翌年2021年1月4日(月)だ。この場合は、2021年の非課税投資枠を消費する。

出典:マネックス証券『年末年始によくあるお問合せ』

松本 雄一

投資信託の約定日から受渡日までの日数は、商品によって、また外国株式の場合は国によって異なります。投資信託や外国株式の日数は、必ずNISAを利用する金融機関のホームページなどで確認しましょう。

⑶NISA(一般NISA)の非課税期間である5年が終了する年の受渡日に注意

NISAの非課税期間が終了する5年目の年末に売却するときにも注意が必要だ。

NISA非課税期間は5年目の年末までの受渡日の取引が対象なので、受渡日が5年目を超えて年をまたぐと、自動移管された課税口座で売却される扱いになります。

課税口座へ移管されると、年末時点の時価が課税口座での取得価額になる。

特定口座への移管であれば、その取得価額を元に譲渡損益が計算される。

松本 雄一

このように、約定日が非課税期間内であっても、非課税期間終了直前の約定で受渡日が年をまたぐと、課税対象になることがあるので気を付けましょう。

7. NISA(一般NISA)は制度変更により2024年から新NISAに

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(画像=Yusei /stock.adobe.com)
2019年12月12日に発表された与党税制改正大綱にNISA新制度の内容が盛り込まれ、2024年からのNISA制度が変更される見通しです。

NISAは少額からの投資のためにスタートした制度だが、株式の短期売買での利用などがあり税制優遇に対する批判の声もあったためだ。

現行の一般NISAと新NISAを比較し、表にまとめた。

現行NISA(一般NISA) 新NISA(2024年から)
非課税投資枠 年間120万円
(2015年以前は年間100万円)
2階:年間102万円
対象商品は現行NISAと同様だが、
レバレッジ型の投資信託などを除外
1階:年間20万円
対象商品はつみたてNISAと同様
NISAでの
買い付け
可能期間
2023年まで 2028年まで
つみたてNISA
への移行
不可 1階のみ非課税期間(最長5年)
終了後に可能
※出典より筆者作成
出典:『令和2年度税制改正について』


新NISAの非課税投資枠は最大で年間122万円に

現行の一般NISAの非課税投資枠は、年間120万円(2016年以降)。

新NISAでは積立・分散投資による資産形成を促すため、非課税投資枠が2階建てになります。

非課税投資枠が2階建てになると、1階部分はつみたてNISAと同様の非課税投資枠になり、2階部分は現行NISAと同様の非課税投資枠になる。

松本 雄一

制度変更により、非課税投資枠の1階部分では年間20万円、2階部分では年間102万円まで投資できるようになります。合計は122万円と、変更前の120万円より若干増額されます。

新NISAでの買い付け可能期間は2028年まで5年間延長される

NISAで買い付けた商品の非課税期間は最長5年間であり、現行NISAでの買い付け可能期間は2023年までだった。

新NISAでは、買い付け可能期間が2023年から5年間延長されて2028年までになります。
松本 雄一

現行NISAでは2018年に買い付けた商品を2023年の非課税投資枠へロールオーバーできるが、制度変更に伴うロールオーバーの正式な情報は発表されていません。新NISAで2024年以降もロールオーバーが可能になれば、2028年までロールオーバーができることになります。

新NISAの1階部分の対象商品はつみたてNISA(積立NISA)と同様になる

NISAの制度変更後に取引できる商品は、1階部分ではつみたてNISAと同様に長期・分散・積立投資に適した投資信託などに限定される予定です。

1階部分は、非課税期間(最長5年)終了後につみたてNISAへ移行できる。

2階部分は、現行NISAと同様に上場株式などへも投資できる。

ただし、レバレッジ型の投資信託や株式のうち、整理銘柄・管理銘柄は対象外になる。

2階部分の非課税投資枠は年間102万円であり、株式の購入に限ると18万円(=120万円-102万円)の減額になる。

株式やETF、REITに投資する人は、この減額を残念に思うかもしれない。

松本 雄一

一方で、投資信託の積立購入を組み合わせて投資する人にとっては、非課税投資枠が120万円から合計122万円へ若干増額されるため、制度変更を受け入れやすいでしょう。

8.NISAの制度変更によりNISAの株と投資信託の投資比率を再考したい

NISAのデメリット5.jpg
(画像=tamayura39/stock.adobe.com)

NISAに限らず、投資での金融商品を選ぶ時には「安全性」「流動性」「収益性」の3つのポイントで整理し比較する。

安全性とは投資した元本や利子の支払いが確実に行われるか、流動性とは必要な際にすぐ換金できるか、収益性とは期待できる収益は大きいかを表す。

株の安全性は、会社の破綻などによる投資元本の減額を考えておきたい。

流動性については比較的換金しやすいこと、収益性は大きな利益を得る可能性があるかどうかだ。

投資信託の安全性は株より高めといわれています。流動性については株と同様に比較的換金しやすい。収益性は一般に株より低めといわれていますが、それでも十分魅力的です。

NISAにおける株と投資信託への投資比率では、安全性よりも収益性を優先するなら株の比率を上げる。

収益性よりも安全性を優先するなら、投資信託の比率を上げる。

松本 雄一

NISAの制度変更により、1階部分ではつみたてNISAと同様に株式投資信託の購入が必要になる予定です。この変更に合わせて、2階部分での株と投資信託の投資比率を再考しましょう。

9. NISA(一般NISA)のデメリットも理解して真剣にお金と向き合おう

NISAをきっかけにして、資産運用に興味を持つようになった人もいるだろう。

もともと投資になじみのある人にとってはメリットの大きい制度だ。

松本 雄一

ただし、デメリット(リスク)もあり、絶対に儲かるものではないことも頭に入れておかなくてはなりません。簡単ではないからこそ、お金と真剣に向き合う良い機会になるでしょう。

実際にNISAを始めてみる

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松本雄一
執筆・松本雄一
外資系コンピューター会社にてカスタマーサポート・開発・セキュリティ対策などを経験後に独立。自らの投資経験をもとに株式や投資信託などの投資情報を発信している。興味のある分野はフィンテックや新しい金融商品など。
外資系コンピューター会社にてカスタマーサポート・開発・セキュリティ対策などを経験後に独立。自らの投資経験をもとに株式や投資信託などの投資情報を発信している。興味のある分野はフィンテックや新しい金融商品など。

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