中国株ETFのおすすめランキングTOP10！最新の動向から投資の際の注意点まで徹底解説！

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初心者におすすめの中国ETFランキングTOP10！東証の中国ETF「上場パンダ」など

東京証券取引所に上場する中国ETFと、香港市場上場している中国ETFの中から初心者におすすめの条件でスクリーニングし、初心者におすすめの10本をランキング付けして紹介する。
※選定基準とランキングの付け方はこちら

中国企業を実質的な投資先とするETFは、上場市場別に2種類ある。どちらも中国の代表的な株価指数に連動する上場投資信託だ。

※国内主要ネット証券で取引できる中国市場上場ETFは香港市場上場銘柄のみ

東証上場の中国ETFは取り扱う証券会社が多く、証券会社に口座を保有する人なら誰でも取引できる。

さらに、東京証券取引所が設定する上場基準を満たす投資信託だけがETFとして上場できることから、上場廃止や取引停止リスクがある程度抑えられている。
出典：東京証券取引所「外国ETF・外国商品現物型ETF上場の手引き 第21版」

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第1位：上場インデックスファンド中国A株E Fund CSI300<1322>……上海・深セン取引所A株300銘柄に一括投資できる

直近5年間のチャート

最近の動向

新型コロナウイルスの世界的流行によっても大きな値崩れは見られず、2021年1月の高騰以後から2023年1月現在まで、7,000円～9,000円の範囲内を変動している。

一方、2021年1月の急激な株価上昇は、対象指標であるCSI300指数が2008年1月以来の高値を記録したことを反映したものである。

CSI300指数は前日比2.9％高の5596.35で引け、2008年１月以来の高値を付けた。午後の取引で上げが加速した。証券株の指数は一時5.3％高と、昨年8月以来の大きな値上がりとなった。
出典：Bloombergニュース（2021年1月12日付）

おすすめポイント1,パフォーマンスが好調

騰落率が過去3年で47.44％、5年で43.09％という抜群の実績を誇っており、純資産総額も24.6億円（2022年9月30日現在）で上場する中国ETFの中で2番目に規模が大きなファンドである。

おすすめポイント2,中国A株に一括投資できる

本ファンドの対象指標はCSI300指数である。

A株市場は原則的に中国国内の投資家向けの市場であり、国内では、例外的に楽天証券だけが上海証券取引所の一部のA株を取り扱っているにすぎない。

楽天証券に口座を開設していなくても、本ETFを購入すれば中国A株に一括投資できる。

注意点

中国を代表する有力企業だけで構成されているファンドであるが、突然、当局の規制が厳しくなり、パフォーマンスに影響を及ぼす可能性もある。中国ETFを取引するなら、常に当局の動きには注意を払っておきたい。

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第2位： 中国グレーターベイエリア・イノベーション100（GBA100）<2629>……GBA拠点の革新的な100企業群に投資

GBA Innovation 100指数の概要は次のとおりだ。

当指数はGBAの企業のイノベーションと発展のベンチマークとして設定され、GBAが国際的な科学技術イノベーションセンターとなる一助となることを目的としており、今後の成長が期待されています。
出典： JPX「iF中国GBA100」

直近5年間のチャート

最近の動向

2021年4月8日上場の比較的新しいETFだが、上場後の値動きは低調だ。これは、2020年冬の新型コロナウイルス感染拡大後に中国各地でロックダウンが繰り返された影響がある。

ロックダウンで国民の消費者心理は冷え込み、GBA Innovation 100指数を構成する企業群の業績が低迷していることが、iF中国GBA100低調の大きな原因となっている。

香港、マカオ、広東省からなるグレーターベイエリア（GBA）と中国政府は、2017年に「GBA構想」と呼ばれる巨大国家戦略を打ち出した。

GBA構想では、深センを抱える広東省は科学技術やIT関連技術、香港は金融や貿易など、マカオは観光・レジャーといった分野を、3地域の協力関係を深化しながら発展・促進させて、「2030年までに、GDP規模で世界一のベイエリアにする」という目標が掲げられていた。
出典：千葉銀行　香港支店の資料より

2023年1月現在ではGBA構想の進捗は捗々しくなく、国内での新型コロナウイルス感染拡大の収束とともに、GBA企業群の業績回復や本ファンド株価の反転も見通せない状況だ。

おすすめポイント1,間接的に深センの有力企業に投資できる

GBA Innovation 100指数構成銘柄には、日本から直接投資することができない深セン証券取引所上場銘柄も多数含まれている。

深センはIT特区として発展した歴史があり、通信機器大手のファーウェイや不動産開発大手の中国恒大集団など、多数の巨大企業が拠点を置いている。

iF中国GBA100は深セン証券取引所に上場する個別銘柄に直接投資するものではないが、深センを拠点とする企業をはじめとするGBA企業群にまとめて投資できる。GBA企業群の潜在的成長力を信じる人には、今は「買い」の時期だろう。

注意点

上述のように、GBAの企業群は総じて業績悪化に見舞われており、GBA100銘柄で構成されるGBA Innovation 100指数は下落傾向にある。

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第3位：MAXIS HuaAn中国株式（上海180A株）上場投信<2530>……上海市場の中国A株180銘柄に一括投資

直近5年間のチャート

最近の動向

ゼロコロナ政策の一環によるロックダウンは上海経済に打撃を与えたものの、近年のMXS中国A株180のパフォーマンスは決して悲観的なものではなく、1万2,000円を目安に底堅さを示す値動きとなっている。

2022年5月以前、上海市では、長引くロックダウンにより、主要経済指標の大半が前年同期比マイナスとなるなど、市民生活と経済は大打撃を受けた（※JETROより）。

2022年6月のロックダウン解除後に経済は回復傾向にあったが、2022年末に政府のゼロコロナ政策終了のタイミングで、上海市も陽性者の在宅療養解除と職場復帰基準の緩和や防疫措置の合理化が進められた（※JETROより）。その後、新型コロナウイルスの感染者が再び急増し、春節を控えた2023年1月現在では収束の兆しは見えない。

これまで大暴落に見舞われることなく持ちこたえてきたMXS中国A株180であるが、上海経済とともに今後の先行き不透明な状況は続きそうである。

おすすめポイント1，上海A株180銘柄に一括投資できる

国内の証券会社、とりわけ主要ネット証券で本土市場である上海証券取引所のA株を購入できるのは楽天証券だけ（一部個別銘柄のみ）である。

詳しくは、後述の「2,中国株に投資する方法は3つ」>「中国に投資する方法2：個別銘柄」>「本土市場の特徴」をご覧いただきたい。

中国を代表する有力な中国本土企業に日本の投資家が投資できる機会は限られる。それでも、SSE180（上海180A株）指数に連動するMXS中国A株180のようなETFを購入すれば、上海A株180銘柄に簡単に一括投資できる魅力は大きい。

注意点

ETFのチャートを捕捉するだけでは将来の値動きを十分予測できないため、自分で中国本土企業、とりわけ上海市場に上場する大企業の動向などを中国の経済ニュースから入手して、総合的に判断する必要がある。

中国当局の国内大企業に対する規制も頻繁に見直されるので、中国政府の動きもフォローすることを忘れないようにしたい。

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第4位：NEXT FUNDS ChinaAMC・中国株式・上証50連動型上場投信<1309>……上海A株50銘柄が投資先

直近5年間のチャート

最近の動向

投資先となる上海A株50銘柄を取り巻く上海市の情勢と経済環境については、おすすめ銘柄 第3位 MXS中国A株180の「最近の動向」を参照してほしい。

おすすめポイント1,上海A株に一括投資できる

2023年1月現在のように先行き不透明な環境下でも、企業の体力があるため倒産リスクが低く、長期間にわたって保有していても不安要素が少ないだろう。

おすすめポイント2,純資産額が大きく、実績も豊富

東証に上場する中国ETF6銘柄の中で、NF中国株上証50の純資産総額は27.9億円でもっとも規模が大きい。東証上場年も2007年で6銘柄中一番古く、実績がある。安心して投資できる中国ETFの筆頭だろう。

注意点

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第5位：iFreeETF 中国科創板50（STAR50）<2628>……上海市場の革新的な50社が投資対象

直近5年間のチャート

最近の動向

コロナ禍による上海市のロックダウンの長期化と上海経済の低迷が、イノベーティブな新興企業の業績やiF中国科創板50のパフォーマンスにも影響を及ぼしている。

おすすめポイント1, 科創板銘柄に投資する唯一の手段

中国の新興企業の革新性や潜在的な成長力には期待できるので、STAR50を対象指標とするETFを購入すれば、将来的に本ETF価格も上昇する可能性を秘めている。

注意点

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第6位：トラッカー・ファンド・オブ・ホンコン<2800>……香港市場を代表する30銘柄に投資

直近5年間のチャート

最近の動向

香港市場を代表する大企業最大50社で構成されるハンセン指数と連動するトラッカー・ファンド・オブ・ホンコンの価格は、2021年中旬以降、下落傾向にある。その背景には香港経済の減速がある。

香港政府は2022年11日の実質GDP成長率予想値が-3.2%になることを発表し、通期の実質成長率がマイナス成長となることがほぼ確定した（※日本経済新聞より）。

2022年2月時点の予想値は2～3.5％、2022年8月には-0.5%～＋0.5％に下方修正しており、11月の予想値は前回よりも大幅下方修正となった。

香港は中国本土と世界を繋ぐ中継貿易業が盛んな都市である（※外務省より）。2022年に広がった世界経済の減速は香港の貿易業を直撃し、香港企業の業績悪化と香港経済全体の低迷につながった。

2023年1月時点では、ロシアによるウクライナ侵攻や台湾有事、エネルギー不足など世界的な不安要素が解消される見込みが立っていない。そのため、貿易業を中心に、サービス産業の割合がGDPの90％以上を占める香港経済の回復も先行き不透明だ。

おすすめポイント1,分配金利回りが高い

実質的な投資先は成熟企業ばかりなので、株価の大幅な上昇や本ETF価格の上昇はあまり期待できない。その反面、ETFから分配金が支払われるので、それを運用益として安定的に確保することができる。

トラッカー・ファンド・オブ・ホンコンの価格は香港経済の減速に呼応して下がっているものの、大企業中心のポートフォリオなので、香港経済が持ち直せば、安定的に価格が推移するようになるだろう。

おすすめポイント2,信託報酬が低い

中国ETFおすすめランキングTOP10の中で、本ETFの信託報酬（経費率）（※）は際立って低い。
※詳しくは、後述の「4,中国ETFを選ぶ3つのポイント」>「中国ETFを選ぶポイント1-同一指標に連動する銘柄は経費率が最も低いものを選ぶ」を参照のこと

0.08％の信託報酬といえば、100万円のETFを1年間保有していた場合、合計で800円程度の運用管理手数料が差し引かれるイメージだ。

信託報酬はETFを保有する限り、毎年必ず発生する手数料だ。香港ドル建てのETFなので為替手数料も別途発生する。

2つの手数料を考慮しても、比較的高い分配金を本ETFから毎年受けることもできるので、年率0.08％の信託報酬を負担に感じるようなことはないだろう。

注意点

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第7位：Global X MSCI 中国ETF<3040>……国際的に認知度の高い中国の代表的な株価指数に連動

直近5年間のチャート

最近の動向

中国政府のゼロコロナ政策によって中国全土の景気が停滞した。中国株式市場全体を映すMSCI中国指数と、この指数に連動するGlobal X MSCI 中国ETFの値動きも、2021年以降から2022年12月に至るまで下落傾向にあった。

長引く経済低迷に加えて、各地で大規模な抗議活動が起こると、中国政府は2022年12月に厳しい行動制限をともなうゼロコロナ政策から、ウィズコロナ政策に転換した（※NHKより）。その後、中国国内で新型コロナウイルス感染者が爆発的に増加した。

チャートを見る限りでは、Global X MSCI 中国ETFの価格はゼロコロナ政策転換のタイミングで反転した兆しも見える。

コロナ政策転換の経済への波及効果と本ETFの今後の値動きは未知数で、投資家自身も注視していく必要がある。

おすすめポイント1, 中国株式市場を代表する幅広い銘柄に投資できる

地域や市場を限定した株価指数連動型ETFは多数ある。それに対して、中国株式全体を網羅できる株価指数連動型ETFは多くないので、本ETFに投資する意義を感じる人はいるだろう。

注意点

2023年1月時点でも中国全体の経済は低迷している。中国株式市場全体を投資対象とするGlobal X MSCI 中国ETFの価格も、直近5年間はもちろんのこと、過去10年間にさかのぼっても底値圏を脱していない。

分配金の支払いはなく、短期で利益を出そうとしても思うような結果が得られないのも明らかなので、本ETF購入にあたっては、長期投資による値上がり益を目的とするべきだろう。

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第8位：iシェアーズ・コアMSCI・チャイナETF<2801>……中国全体に投資できるもう一つのETF

直近5年間のチャート

最近の動向

iシェアーズ・コアMSCI・チャイナETFの値動きは、とりわけ2021年以降、中国全体の低迷する経済状態と連動して下降している。

詳しくは、上述の第7位Global X MSCI 中国ETFを参照してほしい。

おすすめポイント1, 中国全体に一括投資するのに最適

上述のGlobal X MSCI 中国ETFにはない本ETFならではのメリットは、好分配金利回りであることだ。

2023年1月10日基準の分配金利回りは2.25％であり、ランキングTOP10にランクインした香港籍ETFの中で第6位のトラッカー・ファンド・オブ・ホンコンに次いで高い。

注意点

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第9位：iシェアーズ・コア CSI 300 ETF<2846>……中国本土市場のA株300銘柄に投資できる

直近5年間のチャート

最近の動向

長引いたロックダウンの影響を受けて、iシェアーズ・コア CSI 300 ETFの投資先である中国本土の大企業の業績は落ち込んでいる。CSI300指数やiシェアーズ・コア CSI 300 ETFの価格も、他の多くの中国ETFと同じく、下落傾向にある。

本ETFの今後の値動きは、あくまでも中国経済の回復や、それにともなう本土の大企業の業績回復による。

おすすめポイント1,本土市場銘柄に投資したい場合の選択肢に

第7位のGlobal X MSCI 中国ETF、第8位のiシェアーズ・コアMSCI・チャイナETFとは違い、香港市場と海外市場に上場する銘柄は含まれておらず、本土市場銘柄のみが投資対象となっている。

日本の大半の証券会社では、上海市場と深セン市場の株式を取り扱っていないので、本土市場銘柄に興味があれば、iシェアーズ・コア CSI 300 ETFは上場パンダ同様に絶好の選択肢となる。

分配金利回り（2023年1月10日基準）は1.05％なので、若干分配金を受け取ることもできる。

注意点

比較にあげた上場パンダは東証に上場する円建てETFである。一方、iシェアーズ・コア CSI 300 ETFは香港市場上場なので香港ドル建てであり、日本円/香港ドルの為替手数料も発生する。

信託報酬は上場パンダが0.53％、iシェアーズ・コア CSI 300 ETFは0.38％であるが、為替手数料も考慮すると、両者のコストにそれほど大差はないと考えてもよいだろう。

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第10位：iシェアーズ FTSE 中国A50 ETF<2823>……中国本土市場のA株TOP50が投資先

直近5年間のチャート

最近の動向

iシェアーズ FTSE 中国A50 ETFの値動きは、上海市場と深セン市場のA株を代表する優良50銘柄株価に影響を受ける。そのため、停滞する中国経済がそのまま本ETFの価格にも反映されており、2021年以降の下落傾向はチャートからも明らかである。

上述の他のETF同様に、価格下落の背景や今後の価格の動向は中国経済に大きく左右される。

おすすめポイント1, 中国本土A株に投資できる

上場パンダとiシェアーズ・コア CSI 300 ETFの対象指標、CSI300の構成銘柄は本土市場A株300銘柄である。それに対して、iシェアーズ FTSE 中国A50 ETFの対象指標は、本土A株50銘柄で構成されるFTSE中国A50である。

どちらの株価指数も、本土市場A株群を指数算出対象にしている。

ネット証券の楽天証券、中国株に強い総合証券のアイザワ証券を除くと、日本から中国本土市場A株に直接投資できる証券会社はほとんどない。iシェアーズ FTSE 中国A50 ETF のように、ETFであっても中国本土A株に投資できる商品は貴重だ。

おすすめポイント2, 実績や信頼性も高い

世界最大の資産運用会社であるブラックロックが運用するETFシリーズであることや、実績と信頼性の高いFTSE ラッセルが算出する株価指数であることなども、iシェアーズ・コア CSI 300 ETFを選ぶ理由の一つになるだろう。

2023年1月10日現在の分配金利回りは1.83％なので、若干の分配金を受け取ることもできる。

注意点

他の中国ETFと同じように、当局から大企業に対して突然規制強化が行われるリスクがあることや、経済の回復スピードによって今後の値動きが左右されることを留意して、購入するかどうか、あるいは購入のタイミングなどを判断する必要がある。

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おすすめの中国ETFランキングの選定方法

東証上場のおすすめ中国ETFの選定基準

※東京証券取引所は、公式サイトの「銘柄一覧（ETF）」において、上場するすべてのETFに関して、ハイリスク・ハイリターンのデリバティブ取引を行わない長期投資向きか否かを明示している。

東証上場の6銘柄のうち、取引が成立しないリスク（流動性リスク）を考慮して、毎日取引が成立していない（具体的には、基準日となる2023年1月10日に出来高がなく、終日値が付かなかった）1銘柄を、TOP10候補から除外した。残った5銘柄は、信託報酬が低い銘柄から順に並べ替えた。

香港市場上場のおすすめ中国ETFの選定基準

SBI証券、楽天証券、マネックス証券の中国株の中から、中国の株価指数に連動する中国ETFをスクリーニングした。

抽出された銘柄の株価情報やチャートを確認して、基準日の2023年1月10日に終日取引が成立せず、値が付かなかったものを除外する。

次に、3社が取り扱う銘柄をすべてまとめて、経費率（信託報酬と同義）が低い順に並べ替えた。

中国株に投資する3つの方法

日本から中国（中国本土、香港、台湾も含む）の有力企業に投資するには、「中国ETF」、「中国の個別銘柄」、「中国を投資先とする投資信託」の3つの方法がある。

投資初心者や中国企業にあまり詳しくない人には、中国の上場企業でポートフォリオを組成している上場投資信託（ETF）を購入するのがもっとも便利でおすすめだ。

中国に投資する方法1：中国ETF……投資初心者でも簡単に中国に分散投資できる

ETF上場市場の違いによって2種類の中国ETFがある。

東京証券取引所に上場する中国ETF

国内上場株式を取り扱っている証券会社なら、どこからでも国内株式同様に時価で購入できる。もっとも簡単な中国株への投資方法だといえる。

ただし、上場する中国ETFは数が少なく（2023年1月10日現在では6銘柄）、流動性も決して高くない。新規上場銘柄についてはマーケットメイクが実施されるため値が付きやすいが、流動性が低いなどの理由から、上場廃止銘柄も時々見られる。

本制度において、当取引所は、申請をもとに銘柄ごとにマーケットメイカーを指定し、指定を受けたマーケットメイカーは、気配提示義務を履行することで、インセンティブ（報酬）を得ることができます。マーケットメイカーが気配提示義務を履行することによって、対象のETFに対して、需給動向を踏まえた公正な価格で、十分な量の気配が提示されることになり、投資家の皆様が売買をしたいタイミングで、より良い価格で売買する環境を提供できるようになります。
出典：JPX「マーケットメイク制度の概要」

出典：JPX「上場廃止銘柄一覧」

香港証券取引所に上場する中国ETF

主要ネット証券で中国株を取り扱っているのはSBI証券、楽天証券、マネックス証券の3社である。

これら3社が取り扱う中国を投資先とする中国ETFはすべて香港証券取引所上場ETFである。

・香港証券取引所上場ETFの購入方法・決済方法・手数料
香港市場に上場している中国ETFを購入するにあたっては、証券口座を保有するネット証券で新たに外国株式取引口座を開設しなければならない。

中国ETFの購入には香港ドルが必要になるので、取引する証券会社の指示に従って「外貨決済」か「円貨決済」によって支払いを行う。

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中国に投資する方法2：個別銘柄……個別銘柄への投資経験があり、中国関連情報の収集に抵抗感がない人におすすめ

中国の株式市場は以下のように「香港市場」と「中国本土市場」の2つに分けられる。

香港市場の特徴

香港市場上場銘柄は、香港ドルで日本の個人投資家も自由に取引できるのが大きな特徴だ。

東京証券取引所のプライム市場やスタンダード市場に相当する大企業中心の「メインボード」、グロース市場にあたる「GEM（成長企業市場）」の2つの市場が用意されている。

なお、上場企業は会社の登記地や出資状況などによって、以下の3つに区分されている。

本土市場の特徴

それぞれの市場には、A株市場とB株市場が設けられている。

・上海と深センにおける市場の特徴
上海A株市場にはもともと、金融や重工業分野などの中国国有大企業が上場する。原則的に中国国内投資家が中国元で取引を行っている。2014年に「上海・香港ストック・コネクト」が導入され、その枠内で、一部の上海A株を海外投資家も香港経由で投資できるようになった。

深センは中小企業や新興企業が中心の市場である。A株市場は中国国内の投資家が上場銘柄を人民元で取引する市場であるが、2016年の「深セン・香港ストック・コネクト」導入によって、海外の投資家も一部の深センA株を取引できるようになっている（※大和総研より）。

楽天証券の上海A株も、「上海・香港ストック・コネクト」制度を利用して、香港を介して人民元で取引する銘柄だ。

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中国個別銘柄が向いている人

もともと中国株の投資情報は米国株ほど多くない。中国個別銘柄に投資する場合、自分で各方面から中国国内経済、政治情勢、企業ニュース、そして取扱証券会社サイトの個別銘柄情報などで情報収集してから投資判断を下す必要がある。

香港市場を代表する銘柄は以下だ。

・テンセント・ホールディングス<00700>……中国最大のインターネット総合企業

直近5年間のチャート

・アリババ・グループ・ホールディングス<09988>……テクノロジーインフラとマーケティングプラットフォームを提供するグループの持株会社

直近5年間のチャート

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中国に投資する方法3：投資信託……アクティブファンド投資経験者で、運用を任せたい人におすすめ

中国を投資対象にしている投資信託を選んで、一括購入あるいは定期購入する方法もある。

この場合、取引している証券会社の特定口座または一般口座をそのまま使えるので、新たに外国株式取引口座を開設する必要はない。

投資信託で中国に投資する際の注意点

中国を投資対象とする投資信託は、たいていの場合、アクティブファンドである。そのため、信託報酬がインデックスファンドに比べて相対的に高くなることを認識しておいたほうがよい。

アクティブファンドは、ファンドマネージャーが時間をかけて組入候補銘柄を調査・分析して、投資方針に沿った独自のポートフォリオを組成する。この点が、既存の株価指数を対象指標として利用できる低コストのインデックスファンドとの大きな違いだ。

もう一つが「早期償還リスク」だ。投資信託の中には、純資産総額が小さい、あるいは流動性が低い、つまり人気がないため、突然、早期償還が決まる銘柄もある。購入時には、ファンドの規模や流動性などについて確認してから購入を決めるべきだろう。

・中国に投資できる投資信託：深セン・イノベーション株式ファンド（1年決算型）

中国を投資対象としている投資信託の中から、騰落率が好調なアクティブファンドを1つ紹介しておきたい。

直近5年間のチャート

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中国ETFの5つの特徴――香港ドル資産でリスク分散、リターンにも期待

中国ETFの特徴1,香港ドル資産なので、円資産とのリスク分散ができる

香港市場に上場するETFを保有することは、香港ドル建ての資産を保有することでもある。

中国ETFの特徴2,立会時間中なら、いつでもリアルタイムで売買できる

同じようなファンドでありながら、投資信託よりETFのほうが優れている点は、取引所の立会時間中なら、いつでも売買できることだろう。まずは、中国市場で取引ができる時間を確認しておこう。

中国と日本の時差は、1時間しかない。そのため中国株や中国ETFの取引は、日本の日中の時間帯に行うことができる。

中国ETFの特徴3,情報収集の難易度を下げてくれる

中国ETFも他国のETFと同様に、対象指標の値動きに連動するように設計されている。そのため、テレビで報道されるマーケット情報の株価指数を見れば、わざわざ個別のETFの値動きを確認する必要がない。

特に中国市場は日本や米国のマーケットと違って情報収集が難しいため、個別銘柄よりもETFのほうが初心者には安心だろう。

中国ETFの特徴4,少額投資でもリスクを分散できる

中国ETFを含むETFがベンチマークとする株価指標は、さまざまな国または地域、業種の多くの銘柄で構成されている。

中国ETFの特徴5,香港では運用益は非課税

香港市場に上場している中国ETFの運用益（キャピタルゲイン＝値上がり益、分配金）は、いずれも課税対象ではないためすべて非課税となる。

米国ETFの場合、分配金（インカムゲイン）に対して現地課税あり

米国ETFの運用益のうち、現地で受け取る分配金に対しては、租税条約にもとづいて現地で10％分の税金が源泉徴収される。残額には日本国内で20.315％の所得税・住民税等も課せられる（二重課税排除のため、確定申告による「外国税額控除」あり）。

なお、現地で発生するキャピタルゲイン（値上がり益）に対しては、現地で所得税は課税されず、国内での所得税・住民税等の課税のみとなる。

中国ETFを選ぶ3つのポイント――信託報酬、流動性、純資産額

香港証券取引所に上場するETFは、米国ETFや国内ETFほど多くない。出来高が極端に少ない銘柄や、純資産総額が小さい銘柄もある。

安全で希望に沿った中国ETFを購入するために、以下の3点をしっかりチェックすることをおすすめしたい。

中国ETFを選ぶポイント1,同一指標に連動する銘柄は信託報酬が最も低いものを選ぶ

同一の株価指数に連動するファンドはパフォーマンスも似通っているので、売却した際の譲渡益も大差ないことが多い。そのような場合に、手元に残る利益を最大化するには、手数料＝信託報酬の最小化、つまりもっとも信託報酬（経費率）が低いファンドを選ぶことが重要になる。

信託報酬はETFの主たるコストである。レバレッジ/インバース型を除いて、たいていのETFは長期保有に適した商品なので、年々積み上がるコストはできるだけ少なく抑えておきたい。

ETFの運用会社は、毎営業日ごとに純資産総額から日々発生する運用管理費用を控除した上で、基準価額を算出している。さらに、こうした運用管理費用は年率で換算し直され、ファンドの信託報酬として目論見書やパンフレットなどに記載される。

信託報酬が異なる2つのETFの手数料の総額を比較シミュレーション

以下2つのETFをそれぞれ100万円ずつ保有した場合の、1年後から20年後までの運用コストの総額を比較してみたい。

※その他手数料や税金については考慮せず、保有資産残高は変わらないものとする

①の1年あたりの運用管理コストは毎年800円ずつ、②は毎年1,000円ずつ差し引かれるだけで、その差は1年間に200円にすぎない。

長期投資を前提に中国ETFを運用する場合、少額のコストが積み重なってくる。①と②の20年後の運用管理コストの差額は4,000円にのぼる。

2つのETFが同一の対象指標を採用している場合、ファンドのパフォーマンスも似てくるのが一般的だ。どちらにするか迷ったら、信託報酬率の低いほうを選ぶと、結果的にコストの節約になることを覚えておこう。

中国ETFを選ぶポイント2,流動性の高い銘柄を選ぶ

中国ETFは米国ETFほど認知度が高くないため、人気がなく、終日値が付かない銘柄もある。上場廃止の予定やその他の事情があって、取引停止になる可能性も否定できない。

こうした銘柄は流動性が低く、欲しいときに買えない、売却したいのに売れないリスクがあるだけでなく、不人気のため、運営会社が早期償還を決定する、あるいは上場基準を満たさなくなる可能性もあるので、購入自体を見合わせたほうがよいでしょう。

流動性の高さ、低さをチェックできるポイントは以下のとおりである。

とりわけ、東証上場の中国ETFはもともと取引が活発でなく、香港市場上場のものと比べて出来高が少ない。

中国ETFを選ぶポイント3,純資産額が大きい中国ETFを選ぶ

流動性と同様に、ファンドの資産総額である純資産総額の規模も人気を確認できる指標となるので、必ずチェックしたい。

純資産総額の小ささに絶対的な数値基準があるわけではなく、東証銘柄と香港銘柄では純資産総額の規模がもともと違う。あくまで同市場の他のETFと比べて極端に金額が小さくないかどうかを確認するだけでもよい。

上場後、間もないETFの場合は純資産総額が小さいのが普通なので、規模が小さいながらも徐々に増えていることを確認できると安心だ。

東証と香港に上場する中国ETFのうち、純資産総額が最大の銘柄と最小の銘柄を紹介するので、参考にしてほしい。

直近5年間における東証中国ETFの上場廃止理由は？

東証に上場する中国ETFの中には上場廃止となった銘柄もある。2018年から2022年までの5年間に中国ETFが上場廃止になった理由をJPX公式サイトで確認しておきたい。

3件中2件の上場廃止理由には「信託受益証券に係る預託契約等その他の契約が終了となる場合に該当する」とある。

上場廃止決定日の翌営業日からJPX公式サイト上で公表される「上場廃止等の決定」ニュースには、上場廃止理由についても記載される。

2022年11月14日に上場廃止になったばかりの「China AMC CSI300 Index ETF-JDR 受益証券」の例を紹介する。

China AMC CSI300 Index ETF-JDR（以下「同ETF」という。）に係る管理会社は、信託終了日を2022年11月15日とする信託契約の変更に関し、異議申立期間中に異議を申し立てた受益者の有する受益権の口数が、総受益権口数の2分の1を超えなかったことから、同ETFは2022年11月15日をもって信託を終了する旨の発表を行いました。
出典：JPX「2022/10/13 マーケットニュース 上場廃止等の決定」

流動性の低下などの理由から、上場廃止方針が採択されたのち、全受益権者（対象のETFを保有している投資家）の半数以上から異議申し立てがなければ、正式に廃止されることになる。

5,中国ETFを始めるのにおすすめの証券会社

これらのネット証券は対象銘柄が多く、手数料が低い特徴がある。

3社の中国ETF銘柄数や取引手数料などを比較したい。参考までに、多数の中国ETFをCFDで取引できるIG証券についても紹介する。

SBI証券…香港ドル入金手数料無料サービスと豊富な対象銘柄が魅力

ネット証券最大手のSBI証券には、口座を保有するユーザーだけが享受できるメリットがある。特徴的なメリットが、外貨入金手数料無料サービスとネット証券一の豊富な対象銘柄だ。

住信SBIネット銀行を使えば香港ドル入金手数料が無料

銀行から外貨を送金すると一般的には高い振込手数料が発生する。この常識を覆す振込手数料無料サービスを提供しているのがSBI証券だ。

香港ドルの外貨預金でコツコツ外貨を増やしながら、増えた香港ドルを原資に中国ETFを買うイメージだ。

豊富な対象銘柄

SBI証券は、中国ETFに限らず、あらゆる商品の取扱銘柄数が豊富だ。香港市場に上場する中国ETFだけを見ても、取扱銘柄数は19本（2023年1月10日基準）で、3社中最多だ。

＼外貨入金の手数料無料サービスがある！／SBI証券の詳細を見る
（公式サイト）

楽天証券…約定代金が少額または高額なら手数料がお得

香港市場に上場する中国ETFは上場株式の一種なので、中国株の取引手数料が適用される。この最低手数料が550円、そして上限手数料が5,500円で、SBI、楽天、マネックスの3社のうち、もっとも安い。

＼少額投資の手数料が安い！／楽天証券の詳細を見る
（公式サイト）

マネックス証券…基本手数料が安く、成行で売り注文が出せる

中国株の基本手数料が安い

中国株の基本取引手数料は、香港ドルでの約定代金×0.275％（税込）だ（楽天証券も同額）。SBI証券の取引手数料が約定代金の0.286％（税込）であるのに比べると安く設定されている。

成行で売り注文を出せる

SBI証券と楽天証券の中国ETF（香港籍）の注文は原則的に指値である。それに対して、マネックス証券では、売り注文に限られるが、成行で注文を出すことができる。

指値注文にこだわると、反対売買注文との兼ね合いで取引が成立しないことが多々ある。とりわけ、相場急落の兆しが見えた時に指値で発注すると、タイミングを逸して損失を出してしまうことがある。そんな時に役立つのが、成行での売り注文だ。

相場が一気に大暴落した場合は成行による売り注文でも損失が出ることはある。それでも、通常の下落相場であれば、一刻も早く約定させることで損失回避が可能になる。

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（公式サイト）

中国ETFの買い方は？

中国ETFの買い方の流れを確認しておきたい。

楽天証券とSBI証券にて、証券口座開設から中国ETF購入までを紹介したい。

楽天証券での証券口座開設から中国ETF買い方までの流れ

・STEP1……証券口座を開設する

楽天証券ホームページから「口座開設」を選択する。

口座開設手続きは「スマホで本人確認」と「書類アップロードで本人確認」の2つから選択可能だ。

楽天証券での中国ETFの決済通貨は日本円のみのため、証券口座に入金するのは日本円だ。
出典：楽天証券『中国株式の基本ルール／ご注意事項』

買う銘柄が決まったら銘柄の画面に移り、「買い」を選択する。

数量と価格を入力し、口座（NISA口座があればNISAも表示される）を選択し、「確認」を選択する。
出典：楽天証券『ウェブ 買い注文』

注文内容を確認し、取引暗証番号を入力し、「注文」を選択する。

SBI証券での証券口座開設から中国ETF買い方までの流れ

・STEP1……証券口座を開設する

SBI証券ホームページから「はじめての方へ」を選択する。

・STEP2……外国株式取引口座を開設する

SBI証券ホームページにログインし、画面右の外国株式の「開設」を選択する。

「口座開設はこちら（無料）」を選択する。

(1) 日本円を入金する

SBI証券の日本円の入金方法は6通りある。

利用しやすい方法を選んで入金する。

日本円を入金するにはSBI証券ホームページにログインして、「入出金・振替」を選ぶ。

(2)日本円を入金して為替取引で香港ドルを準備する

日本円を入金して為替取引で香港ドルを準備する場合、為替スプレッド0.15円の負担で、約定タイミングは毎営業日1日1回（10:00）である。
出典：SBI証券『為替取引』

為替取引をするにはSBI証券ホームページにログインして、「取引」→「為替取引」を選ぶ。

(3)香港ドルを入金する

香港ドルを入金するにはSBI証券ホームページにログインして、「入出金・振替」→「外貨入金」を選ぶ。

通貨「香港ドル」を選び、画面に従って入金する。

・STEP4……中国ETFの銘柄を決めて買い注文を出す

SBI証券で取引できる中国ETFの銘柄を探すには、海外ETF検索ツール「Eサーチ」を利用できる。

Eサーチにアクセスするには、SBI証券ホームページにログインして、「海外株式 海外ETF」→「海外ETF」を選択する。

画面中央あたりの「Eサーチ」を選択する。

Eサーチの画面になる。

上場の「中国」のみを選択すると中国ETF一覧が表示される。

取引する中国ETFのリンクを選択すると、選択した銘柄の画面になる。

「買付」を選択する。

「注文入力（買付）」画面になる。

株数、価格、預り区分、決済方法を入力/選択して、取引パスワードを入力し、「注文確認画面へ」を選択する。

「注文確認（買付）」画面になる。

注文内容を確認する。

注文内容が正しければ画面下部の「注文発注」を選択する。

中国ETFを購入するときの6つの注意点・デメリット――香港ドル以外の基準通貨と節税対策

中国ETFの購入に際して注意すべき6つの注意点やデメリットは、上場廃止リスク、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク、カントリーリスクの6つだ。

中国ETFは、2023年1月現在でも、国内株式ほど認知度の高い商品とはいえない。そのため、購入にあたっては、国内株式ではあまり気にしなくてもよいようなことでも、細心の注意が必要になる。

中国ETF購入時の注意点1,上場廃止リスクの高い銘柄がある

中国ETFの中には、突然上場廃止になる銘柄があり、「China AMC CSI300 Index ETF-JDR 受益証券<1575>」は、もっとも最近、2022年11月14日に上場廃止となった中国ETFである。

中国ETF購入時の注意点2,価格変動リスクがある

中国は成長力を秘めた国であるが、株価などの価格変動リスクは高い。中国ETFも同様だ。しかし、国の成長力を背景に、長期投資で高いキャピタルゲインを獲得することも夢ではない。

価格変動リスクを可視化できるチャートの例

上記の比較チャートを見ると、直近1年間のハンセンH株指数の値動きが日経平均に比べて大きいことがわかる。

中国ETFを含めた中国株の値動きには、こうした大きく値を下げる時期があることも念頭においておくべきだろう。

中国ETF購入時の注意点3,信用リスクを理解する

ETFが組み入れている株式などは、それを発行している企業などの信用を元に取引される。

もし企業などが経営不振や財政難により利息や元本を支払えなくなると、信用が低下して株式などの価格が下落する。

場合によっては価値がゼロになることもある。

中国ETF購入時の注意点4,流動性リスクを理解する

ETFが組み入れている株式などは市場で取引される。

市場に買い注文や売り注文が多ければ希望の価格で取引しやすいが、市場の注文が少ないと希望の価格での取引が難しくなる。

市場での注文が多い状態を流動性が高い、少ない状態を流動性が低いという。

中国ETF購入時の注意点5,為替変動リスクを理解する

ETFが外国の株式などを組み入れている場合に、通貨ペア（香港ドル/円など）の為替レートが変動すると、外国株式などの自国通貨での価格が変動する。

直近1年間の香港ドル/円の為替レート

ロシアのウクライナ侵攻や資源価格高騰で始まった2022年は、為替レートの変動が大きな1年となった。

2022年夏以降は米ドル/円の円安が一気に進行し、米ドルと高い相関性をもつ香港ドルに対しても円安が際立った。

中国ETF購入時の注意点6,カントリーリスクがある

ETFに組み入れてある株式などの投資対象国において、政治や経済などの状況の変化が市場に影響を与えることがある。

場合によっては市場の混乱などが発生し、株式などの価格の変動要因になる。

ランキングTOP10銘柄の紹介でも触れたように、2020年初頭から2022年11月まで、中国では新型コロナウイルス感染の防疫措置として、各地で厳格なゼロコロナ政策が実施された。上海証券取引所が所在する上海でも、長引くロックダウンの影響で経済が停滞し、中国本土株の下落につながった。

中国ETFの利益を最大化するならNISA制度を活用

東証と香港市場のどちらに上場する中国ETFについても、生み出された運用益（値上がり益、分配金）を無駄なく貯めるためには国内課税を非課税にすることが最善策だ。そのための制度がNISA制度である。

NISA制度には一般NISAとつみたてNISAがあるが、中国ETFを購入できるのは一般NISAだ。

香港市場に上場している中国ETFは現地で香港ドルによって運用されているため、分配金、値上がり益のどちらも非課税である。

現地で税金が源泉徴収されないため、東証上場の中国ETF同様に、国内で課税される20.315％の所得税と住民税等の納付だけですむ。NISA口座ならこの税金がゼロになる。

2024年から適用開始となる新NISA制度とは？

2024年から現行のNISA制度を抜本的に改革した新NISA制度が適用される。大きな変更点があるので、それらを確認しながら、中国ETF投資に現行NISAと新NISAのどちらも活用してほしい。

2024年からの新NISA制度の概要

現行のNISA制度（2023年12月31日まで適用）との大きな違いは以下のとおりである。

注意してほしいのは、現行の一般NISA口座を2024年以降の新NISAにロールオーバーできない点だ。

ただし、2024年以降も現行の非課税保有期間が残っている間は、別枠で新NISA運用を開始しつつ、現行制度の枠内で非課税措置（売却時の譲渡益と分配金/配当金は非課税）が継続して適用されるので安心してほしい。

中国ETFについてよくある7つのQ＆A

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