日本の大手証券会社ランキング【2025年版】口座数、格付けは？

日本の大手証券会社ランキング（口座数部門）では、第1位がSBI証券、第2位が楽天証券だ。

ネット証券は総合証券に比べて歴史は浅いものの、利用者は急速に拡大しており、SBI証券と楽天証券では口座数が1,000万口座を突破している。

この2社が多くの支持を集める理由は、圧倒的な口座開設数や豊富な銘柄数で国内トップの実績を誇るにかかわらず、手数料も業界最低水準を維持している点だ。

格付けランキングではメガバンク系総合証券が強く、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券が同率1位である。

本記事では、口座数、格付けのほか、売上高、時価総額、預かり資産、店舗数で日本の証券会社のランキングを作成した。

日本の大手証券会社ランキング【2025年版】口座数、格付けは？

証券口座数のランキング第1位は約1,331万口座のSBI証券、第2位は約1,133万口座の楽天証券だ。

口座数は投資家からの人気のバロメーターであり、両社とも新NISAの開始や株式相場の上昇を追い風に口座数を伸ばしている。

格付けランキングでは、メガバンク系総合証券が強い。みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券が同率1位という結果になった。

主要ネット証券の中で格付けが最も高いのは、MUFGの子会社である三菱UFJ eスマート証券（旧auカブコム証券）だ。

売上高は証券会社が事業で得られる収益の大きさを示している。野村證券、みずほ証券、大和証券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の、いわゆる五大総合証券がTOP5を占めた。

顧客預かり資産ランキングでも顧客に富裕層を多く抱える五大総合証券が第1位から第5位までを占め、圧倒的な強さを見せている。

大和証券、野村證券を抑えて店舗数の第1位になったのはみずほ証券だ。店舗をグループ内の銀行、証券、信託の要として活用し、国内で218店舗を構える。

口座数ランキングTOP10！証券口座のおすすめは？

証券口座数ランキング第1位は約1,332万口座のSBI証券だ。言わずと知れたネット証券最大手であるが、業界全体でも存在感を示している。

※2024年9月末時点、（楽天証券は2024年6月末時点）
※SBI証券の口座数はSBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含むSBIグループの口座数の合計

口座数1位はSBI証券！グループ全体で約1,300万口座突破

SBI証券は業界のコストリーダーとして、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービスの提供」を掲げ、さまざまな手数料の無料化を進めてきた。

手数料の引き下げは収益の低下を招くが、競争における優位性をもたらし、シェア獲得の大きな原動力となる。結果的にSBI証券は多くの投資家から選ばれ、ネット証券最大手の地位を確固たるものにした。

SBI証券には全国各地に地銀と共同運営する「SBIマネープラザ」という対面営業店舗もあり、地銀や地方からの新規顧客獲得に大きな役割を果たしている。

IFAビジネスにも力を入れており、富裕層や高齢顧客の取り込みにも積極的だ。2020年10月からは、対面ラップサービスを開始しており、プロが設計するグローバル分散投資の提案と担当者によるフォローアップを行っている。

ネット証券でありながら、幅広い年代、さまざまな投資方針をもつ顧客がアクセスしやすい窓口が設けられている点も魅力といえるだろう。

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口座数2位は楽天証券！2025年1月には1,200万口座超え

楽天証券株式会社（以下「楽天証券」）は、2025年1月に、証券総合口座数が国内証券会社単体（開示情報ベース）で最多（注1）の1,200万口座超となったことをお知らせします。
出典：楽天証券

楽天証券は、各種ポイントサービスや投信積立の楽天カード決済、楽天キャッシュ決済など、楽天ポイントを貯めやすい仕組みが用意されており、楽天グループのサービスとの相性がよい。

楽天グループのサービスをよく利用し、楽天ポイントを貯めている、いわゆる「楽天経済圏」で生活する人にとっては、利用価値の高い証券会社だ。

低コストで充実した商品ラインアップ、使いやすいサイトや取引ツールなどが特長であり、新規口座開設者には、30代以下の若年層や女性が多い。

楽天証券では、初心者向けのサービスとして、投資情報満載のトウシル公式アプリの提供や、YouTubeでの投資の始め方の情報配信、投資関連書籍の無料配布などを活発に行っている。

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口座数3位は野村證券の約589万口座

野村證券は日本を代表する総合証券であり、顧客預り資産や売上高は業界内で群を抜く。しかし、口座数は2020年にSBI証券、2021年には楽天証券に相次いで抜かれ、国内第3位になった。

SBI証券と楽天証券が口座数を着実に増やしている中、野村證券の口座数はほぼ横ばいの状態が続く。

証券会社の格付け一覧！もっとも安全性が高いのは？

格付けランキングは、メガバンク系総合証券のみずほ証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券が同率1位という結果になった。

格付とは、格付会社が発行体の債務支払能力を評価した等級のことである。

会社が社債などの金融商品を発行する際に、債務を返済する能力が極めて高いと評価されると「AAA」や「AA＋」などが付与される。反対に、信用力に問題があり、常時注意する必要があると判断されれば「B－」、「CCC」などの等級が付与される。

国際的には「S＆P」や「Moody’s」、「Fitch」といった格付会社が有名だ。国内では日本格付研究所（JCR）、格付投資情報センター（R＆I）が一般的である。

格付（長期）を総合的に評価して、信用力の高い順に並べると、総合証券が上位を占めた。

格付け1位（同率）はみずほ証券！みずほフィナンシャルグループの中核証券会社

みずほ証券は、日本の三大総合金融グループの一角であるみずほフィナンシャルグループ（以下、みずほFG）の子会社だ。

みずほFGの証券事業を担う中心的存在の会社であり、グループ内での重要度も高い。そのため、格付けにはみずほFGの信用力が反映され、グループ全体と並ぶ高い評価を得ている。

経営管理やリスク管理、財務、資本運営においてみずほ証券はグループの枠組みに組み込まれており、人的な関与を含めみずほFGの支配・関与度は強い。また、みずほFGの証券戦略の中核を担っており経営的重要度は高い。これらを踏まえ、みずほ証券の発行体格付はグループ信用力「AA」相当と同等としている。
出典：日本格付研究所（JCR）ニュースリリース・2024年10月25日付

格付け1位（同率）は三菱UFJモルガン・スタンレー証券！MUFGの証券事業を担う中心的存在

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）が60％、米国モルガン・スタンレーが40％を出資する、MUFGの連結子会社だ。

MUFGの証券事業を担う中心的存在の会社であり、グループ内でも重要な地位を占める。そのため、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の格付けにもMUFGの信用力が反映されている。

MUSHD（三菱UFJホールディングス：筆者注）は、MUFGの証券戦略の中核を担っており経営的重要度は高い。これらを踏まえ、MUSHDの発行体格付はMUFGのグループ信用力「AA」相当と同等としている。MUMSS（三菱 UFJモルガン・スタンレー証券：筆者注)は、MUSHDの中核子会社であり実質一体と考えられることから、格付はMUSHDと同格としている。
出典：日本格付研究所（JCR）ニュースリリース・2024年10月25日付

格付け1位（同率）はSMBC日興証券！三井住友フィナンシャルグループの中核証券会社

SMBC日興証券は、日本の三大総合金融グループの一つである三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMFG）の100％子会社だ。

SMFGは証券・投資銀行、カード、消費者金融など、事業を多角的に展開しており、大企業から中小企業まで顧客層も厚い。収益性を重視した経営姿勢や資産の健全性も高く評価されている。

SMBC日興証券は、財務体質が頑強で収益性も良好な三井住友FGの完全子会社であることから、グループ同様に高格付が付与されている。

（SMBC日興証券は：筆者注）SMFGの証券戦略の中核を担っており経営的重要度は高い。 これらを踏まえ、SMBC 日興証券の発行体格付はグループ信用力「AA」相当と同等としている。
出典：日本格付研究所（JCR）ニュースリリース・2024年10月25日付

SMBC日興証券の詳細を見る
（公式サイト）

格付け4位は三菱UFJ eスマート証券！財務体質良好な三菱UFJ銀行の100%子会社

三菱UFJ eスマート証券（旧auカブコム証券）は、MUFGのリテール（個人向け）・デジタル事業の中心的存在としての信用力を背景に、ネット証券では最高位の格付けを保持している。

三菱UFJ eスマート証券は、三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）が51％、KDDIが49％出資していたが、2025年1月末に三菱UFJ銀行の100％出資になった。

2025年２月には社名もauカブコム証券から「三菱UFJ eスマート証券」に変更され、au経済圏における役割はそのままに、MUFGグループとの結びつきがより強化されている。

MUFGは24年4月に開始した中期経営計画において、ネット証券戦略を強化する方針を打ち出した。当社（auカブコム証券：筆者注）について、「三菱 UFJ」を冠した社名への変更を検討すること、MUFGのグループ各社との相互連携を強化して業容を拡大することなどが示されており、MUFGにおける戦略的重要度は一段と高くなったと考えられる。
出典：日本格付研究所（JCR）ニュースリリース・2024年10月25日付

三菱UFJ eスマート証券の詳細を見る
（公式サイト）

格付け5位はマネックス証券！高い信用力を持つNTTドコモの連結子会社

メガバンク系証券会社に次いで、格付けランキングの第5位につけたのはマネックス証券だ。

マネックス証券は、マネックスグループ（以下、MG）が100％出資する子会社であったが、2024年1月からMGが50.95%、NTTドコモ（以下、ドコモ）が49.05%を出資する中間持株会社「ドコモマネックスホールディングス」の傘下に入った。

議決権比率はMGが過半を占めているが、ドコモが取締役の過半数を指名する権利などを持つことから、マネックス証券はドコモの連結子会社になっている。

MS（マネックス証券：筆者注）の発行体格付は、NTTグループの信用力を基点として評価し「AA」に引き上げた。（中略）今後は口座開設等に応じたdポイントの付与、dカードでの投資信託のクレジットカード積み立てなど、ドコモチャネルからの顧客へのアプローチを通じて、口座数、預り資産残高を速いペースで増加させる方針である。
出典：日本格付研究所（JCR）ニュースリリース・2024年3月1日付

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（公式サイト）

売上高ランキングTOP10！収益力が高いのは？

証券会社の売上高とは純営業収益（金融費用控除後の営業収益）を指す。主に委託手数料収入、引受・売出手数料、金融収益、トレーディング損益、アセット・マネジメント、その他の受入手数料などで構成されている。

口座数が投資家からの人気のバロメーターであるのに対して、売上高は証券会社が事業で得られる収益の大きさや事業規模を示すものだ。

TOP10には、五大証券のほか、準大手総合証券2社、主要ネット証券3社がランクインしており、売上高でもネット証券の存在感が高まっていることがわかる。

大手総合証券5社（五大証券）は、機関投資家や外国法人など、1件あたりの取引額が大きな顧客を多く抱えている。

売上高には、会社自らが売買取引を行うトレーディング損益や引受・売出業務にかかる手数料、アセット・マネジメント、金融収益など、金額の大きな収益源も含まれる（※大和総研レポートより）。そのため、大手総合証券の売上高は大きく、順位も相対的に高くなりやすい。

それに対して、中小、地場の総合証券やネット証券の主な顧客は個人投資家であり、売上高の多くを手数料収入や金融収益が占める。

このように、会社の規模や形態によって収益構造が違うため、ネット証券が売上高のランキングで上位に食い込むのはなかなか難しい。

しかし、SBI証券や楽天証券は、顧客（口座数）の多さや、収益構造の多角化などによって売上を伸ばし、五大証券に次ぐ第6位、第7位に付けている。

ネット証券は、売上高（事業規模）では五大証券の背中はまだ遠い。しかし、SBI証券、楽天証券を筆頭に、売上高を伸ばしており、口座数、売上高ともに業界内での存在感は着実に高まっている。

売上高1位は野村證券で6,286億円

野村證券は、口座数では2020年にSBI証券、2021年に楽天証券と相次いで抜かれ、トップの座を奪われて久しい。しかし、売上高（純営業収益）では第2位のみずほ証券、第3位の大和証券に倍近い差をつけ、圧倒的な第1位だ。

リテール（個人顧客）部門では、ネット証券に新規顧客の獲得で後れをとる中で、対面営業の強みを活かし、従来の証券仲介業（取引手数料型ビジネス）から資産コンサルティング業（ストック型ビジネス※）への転換を推し進めている。

野村證券に限らず、今後対面型の総合証券がリテール部門での地位を保つためには、主要顧客である富裕層に対して、いかに付加価値の高いサービスを提供できるかが鍵となるだろう。

これまではお客様からお預かりする金融資産の運用パフォーマンスの向上に重点を置いてビジネスを展開してきたが、お客様のライフプランや想い、目的をヒアリングし、お客様一人ひとりの資産の悩みや課題にお応えする「資産コンサルティング業」への進化を私たちの目指すべき姿として体制を急速に整えている。
出典：日本経済新聞「NIKKEI 100年の資産形成リレーインタビュー 資産形成の潮流を語る」

このような中、野村證券は相次ぐ不祥事に揺れている。

2021年に発生した国債の先物取引における相場操縦事案では、2024年10月に金融庁から2,176万円の課徴金納付命令を受けた。
出典：野村證券

2024年7月には、当時社員だった男（現在は懲戒解雇）が顧客から現金を奪い、自宅に放火するという前代未聞の事件を起こし、同年に逮捕・起訴された。
出典：朝日新聞

これらの不祥事は、顧客に寄り添うコンサルティングを目指す中で、顧客の信頼を大きく損ない、その根幹をも揺るがす事態だ。

野村證券はすでに対応策を構築・実施しているが、失った信頼を取り戻すのは容易ではないだろう。

売上高2位はみずほ証券で3,457億円

売上高第2位にはみずほ証券がランクインし、メガバンク系総合証券でトップになった。

みずほ証券は、みずほフィナンシャルグループの一員としてグループ各社と連携し、みずほ銀行、みずほ信託銀行と、銀・信・証の一体運営を推進、ワンストップでサービスを提供している。

2022年以降は楽天証券との提携も強化しており、オンライン、リアルの双方を活用できる新しいリテール事業モデルの構築を目指す。

総合証券は新規顧客の獲得に苦戦しており、みずほ証券も例外ではない。楽天証券が持つ楽天経済圏を中心とする個人顧客基盤や、インターネット取引における優れたUIは魅力だ。

楽天証券には対面相談やコンサルティングのニーズがあり、みずほ証券の持つノウハウや、窓口（店舗網）などの活用によるサービス向上が期待できる。

両社は共同でMiRaIウェルス・パートナーズ社を設立し、2024年4月には楽天証券の顧客などを対象にオンラインや対面で資産運用相談に応じるサービスの提供を開始した。

さらに、パソコンやスマートフォンなどのオンライン上で住所変更やNISA口座開設などの各種手続きができるシステムも共同で開発し、2024年12月からみずほ証券に導入している。

このシステムによって、これまで書面による届出が必要だった手続きがオンラインで行えるようになり、利便性は大きく向上した。

売上高3位は大和証券で3,401億円

大和証券は野村證券同様、リテール部門の収益拡大に向けて、資産管理型ビジネスモデルへの転換を進めている。進捗は良好で、業績は大幅に改善している。

リテール部門以外も堅調だ。2023年度（2024年3月期）の通期の業績はグループ全部門が増収増益を達成している。大和証券単体の純営業収益は約3,401億円（2022年度約2,434億円）、経常利益は約864億円（同約596億円）まで拡大した。

時価総額ランキングTOP10！市場価値が高いのは？

時価総額ランキングでは、株式市場に上場している証券会社（※）を対象に、時価総額が大きい順に並べた。

その結果、野村ホールディングス（野村證券）が第1位、大和証券グループ本社（大和証券）が第2位となった。

※持株会社（ホールディングス）の場合、証券会社が中核会社（業種別分類が証券業）である上場企業のみをランキングの対象とし、銀行などが中核会社である持株会社は除外した（メガバンク系証券会社の持株会社3社は参考として掲載）

時価総額は「株価×発行済株式数」で算出され、会社の実績または成長性、株主還元、配当政策など、投資家による会社の評価が反映される。

預かり資産ランキングTOP10！企業規模が大きいのは？

顧客預かり資産ランキングは、顧客に富裕層を多く抱える五大総合証券が第1位から第5位までを占め、圧倒的な強さを見せた。

一方でSBI証券、楽天証券、マネックス証券のネット証券3社もTOP10に入っており、顧客預かり資産でもネット証券の台頭がうかがえる。

顧客預かり資産とは、顧客が証券会社に預けている株式や債券、投資信託など金融商品や現金などの資産のことだ。総額は、その証券会社の顧客の資産規模を示す指標になる。

預かり資産1位は野村證券！2位以下に大差をつける約146兆円

野村證券の顧客預かり資産は約146.1兆円で、2位以下に大差をつけて第1位となった（2024年9月末現在）。これは国の一般会計予算（2024年度：約112.6兆円）を上回る規模だ。

野村證券の口座数は約588.8万口座で、1,000万口座を超えるSBI証券、楽天証券の半分程度に留まる。

しかし、預かり資産ではSBI証券（43.1兆円）や楽天証券（32.3兆円）に大差をつけている（2024年9月末現在）。

これは野村證券が金融資産1億円以上の富裕層を顧客に多く抱えていることが主な要因だ。この傾向は野村證券に限らず、総合証券に共通していえる。

ネット証券は、若年層を中心とした比較的運用資産の少ない利用者が多く、口座数に対して預かり資産は少ない。

1口座あたりの預かり資産を比較すると、野村證券の約2,484万円に対し、楽天証券は約277万円と約9倍の差がある。

預かり資産2位は約90兆円の大和証券

預かり資産の第2位は大和証券で、90.3兆円だ。第1位の野村證券と大和証券はビジネスモデルが近く、口座数の差が預かり資産の差となっていると考えられる。

1口座あたりの預かり資産を比較すると、野村證券が約2,484万円、大和証券が約2,847万円であり、おおむね同じ水準といえる。

預かり資産3位は約80兆円のSMBC日興証券

第3位はSMBC日興証券で、顧客預かり資産は80.4兆円だ。第5位までをメガバンク系総合証券が占める中で、SMBC日興証券が頭一つ抜けている。

1口座あたりの預かり資産で比較すると、順位は逆転し、メガバンク系総合証券の中でSMBC日興証券（約2,029万円）が最も少なく、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（約4,966万円）が最も多い。

SMBC日興証券の詳細を見る
（公式サイト）

店舗数ランキングTOP10！相談しやすい対面証券は？

五大証券では、大和証券が第2位、野村證券が第3位、SMBC日興証券が第4位、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が第7位になった。

店舗数TOP10にはそのほか、準大手証券の東海東京証券、岡三証券が入り、歴史が長く実績もある、いちよし証券、アイザワ証券、東洋証券も名を連ねる。

担当者による対面営業を基本としている証券会社の拠点となるのが店舗である。

インターネット取引が普及した現在では、対面営業主体の証券会社でも店舗の統廃合を進めているが、対面取引を希望する顧客へのきめ細かなコンサルティングサービスを重視する会社では今も多くの店舗を配置している。

なお、店舗をグループ内の銀行、証券、信託の要として活用するみずほ証券などは、店舗数が他社より多く、ランキングも上位になっている。

店舗数1位はみずほ証券（222店舗）

みずほ証券の特徴は多店舗展開だ。都内を中心に41都道府県※に222拠点を構え、拠点数は業界トップを誇る（2025年1月23日時点）。

※店舗（拠点）のない県は、青森県、山形県、鳥取県、高知県、大分県、沖縄県の6県

みずほ証券では従来型の「支店」のほか、みずほ銀行の支店ロビー内に「プラネットブース」という名称で証券の店舗を設け、フルラインの証券サービスを提供している。

従来型の支店もプラネットブースも、証券、銀行、信託など、総合金融コンサルティングをワンストップで実現するための小規模対面店舗であり、来店客の利便性に配慮したサービスを提供している点は共通だ。

みずほ証券は従来型の支店を廃止してプラネットブースへ転換することで、顧客の利便性を維持しながら効率化を進めている。

2024年度（2024年4月〜2025年３月）中には、従来型の支店16店舗が廃止され、うち8店舗がプラネットブースに転換される予定だ。

地方の支店を軽量化する一方で、大都市の人員を増やして富裕層向けサービスを強化する。

店舗数2位は大和証券（182店舗）

ランキング第2位の大和証券は、高知県を除く46都道府県に182店舗を展開している（2025年1月現在）。全国に広がるネットワークと、営業担当者によるきめ細かなサービスが魅力だ。

大和証券には1,570名のCFP認定者が在籍しており、国内金融機関でNo.1を誇る（2024年3月末時点）。

CFPはファイナンシャルプランナーの最上級資格であり、資産運用はもちろん、相続や贈与、不動産などに関する高度な知識と実務経験に基づいて、アドバイスが期待できる。

店舗での相談は事前予約制であり、専属担当者が来店客に対応する。現在は、オンライン相談も受け付けているので、必要に応じて、対面・オンライン相談を使い分けるとよいだろう。

店舗数3位はSMBC日興証券（107店舗）

店舗数で第3位となったのは、島根県を除く46都道府県に107店舗を展開するSMBC日興証券だ（2025年１月23日現在）。

SMBC日興証券では、豊富な経験と知見を持った担当者が一人ひとりに寄り添い、総合証券ならではの商品やサービスで資産形成や資産管理をサポートする。

証券、銀行、リースなど幅広い事業を展開するSMBCグループの一員としての強みを生かしたサービスを受けられるのも魅力だ。

第4位の野村證券は、東邦銀行との業務提携に伴って2025年1月17日付で福島県内の3店舗を廃止（うち1店舗は法人部に改称）した。その結果、SMBC日興証券が店舗数で野村證券を上回り、ランキングも入れ替わった。

証券会社の動向【2025年最新版】

2024年にスタートした新NISAの利用者は、着実に増えている。2024年９月末時点のNISA口座数は約2,509万口座となり、2023年12月末からの９ヶ月間で約384万口座増加した。
出典：日本証券業協会

新NISAの制度の概要は次の通りだ。

また、手数料競争の激化により、他社との提携の動きや、総合証券を中心とした資産コンサルティング・管理型ビジネスモデルへの転換の動きも活発になっている。

2025年に知っておきたい証券会社の3つの動向について詳しくみていこう。

ネット取引口座の増加が続く

新NISA制度開始以降、ネット証券や総合証券のインターネット取引口座の増加が続いている。

2024年9月現在のインターネット取引口座数は約4,682万口座であり、2023年9月末からの1年間で約475万口座（約11.3％）増加している。

インターネット取引口座数はこの10年間で倍増しており、個人投資家の取引ではネット取引が主流になっている。

2024年の新NISA開始により、口座数の増加はさらに加速した。

新NISA制度がスタートした2024年1月には、主要ネット証券の口座数が前年12月末比で約90万口座増加した。

ネット証券最大手のSBI証券を中心とするSBIホールディングスでは約28万口座増加し、月間ベースの新規口座開設数は過去最高を更新している。
出典：Bloomberg

総合口座数で業界トップのSBI証券（※）では、新制度開始からわずか3ヶ月間でNISA口座開設件数が80万口座を突破した。

総合証券口座数でも、1,200万口座から1,300口座までの100万口座増加を5ヶ月あまりで達成している。

NISA口座数で業界トップを誇るのは楽天証券だ。2024年12月にはNISA口座数が600万口座を突破し、NISA利用者の約4人に1人が楽天証券を利用している（2024年9月末時点）。

他社との提携強化

競争が激化する中で、証券会社が他社との提携を強化する動きも増えている。

メガバンクグループとネット証券の提携

ネット証券大手3社は、それぞれメガバンクを中心とする総合金融グループから出資を受けている。

三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）は、2022年７月にネット証券最大手SBI証券の親会社であるSBIホールディングスに約10％（2024年９月末時点の持株比率は8.9%）を出資し、筆頭株主になった。

みずほフィナンシャルグループも、2022年10月に証券子会社であるみずほ証券を通じて楽天証券に約20％を出資した。2023年12月には追加出資を行い、持株比率は49%に達している。

三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）は、KDDIと共同出資するネット証券、三菱UFJ eスマート証券を傘下に持つ。

三菱UFJ eスマート証券は2025年1月末、三菱UFJフィナンシャルグループ傘下の三菱UFJ銀行の100％子会社となり、MUFGとの結びつきがさらに強化された。

メガバンクグループがネット証券と提携する狙いは、若年層顧客の取り込みによる収益拡大や、デジタル金融サービスの推進にある。

ネット証券にとっても、メガバンクグループが持つ豊富な金融商品や強固な顧客基盤、対面サービスなどは魅力だ。

三井住友 FG、みずほ FG、三菱UFJ FGの3大メガバンクグループは、いずれも総合証券の証券子会社を持つが、顧客は富裕層や法人が中心であり、既存顧客の高齢化や新規顧客の獲得に課題を抱える。ネット証券との提携は、その打開策として期待されるものだ。

他業種や地銀との連携

メガバンクグループのほか、他業種や地銀と連携する動きもある。

マネックス証券を傘下に持つマネックスグループは、2023年10月にNTTドコモと資本業務提携を行った。

これにより、マネックス証券はドコモ経済圏（dポイント）の仲間入りを果たし、三井住友経済圏（Vポイント）のSBI証券、楽天経済圏（楽天ポイント）の楽天証券、au経済圏（Pontaポイント）の三菱UFJ eスマート証券に追随する。

野村證券は、支店を廃止する地域で展開する地銀と提携し、野村證券からの出向者と提携銀行の行員が証券サービスを提供する。

統廃合による効率化を進めながら、すべての都道府県で対面によるサービスを受けられる体制を維持するための施策だ。

総合証券はビジネスモデルを転換

インターネット取引の普及によって手数料競争が激化し、総合証券は従来型のビジネスモデルからの転換を迫られている。

総合証券各社は、一人ひとりの資産の悩みや課題に対応し解決する、資産コンサルティング、資産管理型のビジネスモデルへの転換を進め、台頭するネット証券との差別化を図り、収益の改善、向上をめざす。

従来の手数料型ビジネスから、顧客の資産の増加に応じて報酬を受け取るストック型ビジネスへの転換が急務だ。

よくあるQ&A