NISAは税制優遇のある魅力的な制度だが、手続きが複雑なイメージがあるかもしれない。制度が開始した当初は口座開設に住民票が必要と聞いて二の足を踏んだ人もいたのではないだろうか。実は、NISAの普及を促すため、手続きは当初より簡素化されている。

2018年からはNISA口座開設に住民票の写しは不要に

2016年度税制改正により、2018年分以降のNISA口座開設にあたっては住民票の提出が必要なくなった。住民票の写し(コピー)を取得するには、平日に役所まで足を運ばなくてはならないことも多いため、手続きの手間が減ったことを歓迎する声も多い。

かつては、NISA口座開設に住民票の提出が必須だったため、「住民票取得代行サービス」の有無が証券会社比較の一つの基準だったが、住民票が不要になったことでサービス自体が終了している。

NISA口座開設には住民票の代わりにマイナンバーの提出が必須に

住民票の写しが必要なくなった代わりに、NISA口座開設にあたっては「マイナンバー(個人番号)」を提出しなければならなくなった。

マイナンバー確認書類としては「通知カード」か「個人番号カード(マイナンバーカード)」が必要だ。いずれも手元にないという場合は役所に申請すれば再発行が可能だが、数週間かかることもある。金融機関によってはマイナンバーが記載された住民票で代用できるところもあるようだ。

2016年1月の制度開始以降、証券会社での口座開設自体にマイナンバーの提出が必須となった。NISA口座を開設する金融機関で既にマイナンバーを提出済みの場合は、指定された本人確認書類のみ用意すればいい。

NISA口座開設には本人確認書類も必要

マイナンバーの他に提出が求められるのは本人確認書類だ。本人確認書類として何が認められるかは金融機関ごとに異なるので、ホームページなどを参照するのが確実だ。ここではSBI証券の例を挙げる。

  • 運転免許証
  • 日本国内パスポート
  • 健康保険証
  • 印鑑登録証明書
  • 住民票の写し
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書

    本人確認書類には顔写真付きの運転免許証やパスポートが必要というパターンが一般的である。もし手元にない場合は、健康保険証や住民票の写しなどの書類2点の提出を求められることが多いようだ。

    NISA口座開設には一般的にマイナンバーと本人確認書類の2つが必要だが、金融機関によっては顔写真付きのマイナンバーカードを持っていれば、それ1枚で済む場合もある。顔写真付きの本人確認書類を持っていないなら、マイナンバーカードを作っておくと便利だろう。

    NISA口座を既に開設している場合でもマイナンバーの提出は必要

    2018年以降、新規にNISA口座を開設する場合はマイナンバーの提出が必須だが、既にNISAを利用している人も追って手続きをする必要がある。マイナンバーの提出が必要なのは以下のようなケースだ。

  • 2016年以前にNISAを開始しており、マイナンバー未提出の場合
  • NISAを利用する金融機関を変更したい場合
  • 住所や氏名など重要事項に変更があった場合
  • 既にNISAで保有している商品について、5年間非課税期間が延長できる「ロールオーバー」をしたい場合

NISAでマイナンバーを提出しないとどうなるか

マイナンバーを提出しない場合、特に法的な罰則などはないが、2018年以降はNISA口座で新たな買い付けができなくなる。2017年末までに買い付けた資産に関しては非課税効果が継続するが、5年の期間が過ぎれば自動的に一般口座または特定口座に移管される。移される前に発生した値上がり益や配当に対しては課税されない。

マイナンバーの提出が必要な理由の一つは、非課税制度の不正利用を防ぐためだろう。各金融機関は投資家ひとりひとりの法定調書を税務署に提出しているが、その際にマイナンバーを添付することが法令で決められている。個人が重複してNISAによる非課税の恩恵を受けていないかチェックしているのである。

一般NISAからつみたてNISAに変更したい場合

金融機関を変更する場合はマイナンバーの再提出が必要だが、一般NISAからつみたてNISAに変更する場合は必要ない。既に現在の金融機関でマイナンバーの登録が済んでいれば、「金融商品取引業者等変更届出書」または「非課税口座異動届出書」を提出するだけで良い。

基本的にはマイナンバーの提出は1回で済む。新たな買い付けの予定がなくても、NISAで保有している資産があれば非課税期間が終わるまでにマイナンバーを提出しないと余計な税金が発生する可能性がある。いずれやることになるので、早めに対応しておきたい。

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文・篠田わかな(フリーライター、ファイナンシャル・プランナー)
 

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