株主代表訴訟とは何か?
株主代表訴訟とは、役員の経営判断のミスや違法行為、定款違反などによって会社に損害を与えたにも関わらず、会社がその責任追求を怠っている場合に、株主が会社に代わって役員の民事責任を追及し、損害を賠償させるための訴訟のことだ(※日本公認会計士協会『株主代表訴訟に関するQ&A』より)。
訴訟提起できる株主の要件
株主代表訴訟は、その会社の株式を原則6ヵ月以上保有している株主であれば、誰でも提起できる(※定款により権利を行使できないと定められている場合の単元未満株主を除く)。対象となる会社が非公開会社(非上場会社)の場合は、株式の保有期間の要件はない。
株主自身や第三者が利益を得ることを目的とした不当な訴訟は、提起できないようになっている(会社法第874条の3)。
訴訟提起には、一律1万3,000円の手数料と(※知るぽるとのホームページより)、別途弁護士費用などがかかる。
株主代表訴訟は株主全体の利益を守るための制度
株主代表訴訟は会社が被った損害を回復させること、および役員の違法行為を抑制し、会社経営の健全性を確保することを目的とした制度であり、その結果として株主全体の利益が守られる仕組みだ。
そのため、訴訟を提起した株主が勝訴した場合でも、役員から賠償金を受け取るのは会社であり、訴訟を提起した株主が賠償金を直接受け取ることはできない。
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