ほとんどの人がお金の置き場所として銀行に口座を持っていると思うが、証券会社は利用したことがない人は多いだろう。証券会社と銀行はどちらも金融機関だが、その役割や機能は異なる。それぞれの特徴を押さえて、賢く使い分けたい。

この記事で分かること
  • 証券会社は直接金融、銀行は間接金融と呼ばれ役割が異なる
  • 証券会社はより取扱商品が多い
  • 銀行はより生活に関連するサービスが多い
  • 銀行口座ではげんそくとして株式投資ができない
  • 金融商品の仲介を行っている銀行もある
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目次

  1. 1.証券会社と銀行の基本
  2. 2.証券口座と銀行口座の違い
  3. 3.証券会社と銀行で買える金融商品の違い
  4. 4.証券会社と銀行の使い分け方
  5. 5. 証券会社と銀行はどう違う?よくあるQ&A10選
  6. 6.証券会社と銀行は賢く使い分けたい
  7. 実際に株式投資を始めてみる

1.証券会社と銀行の基本

(画像=編集部作成)

証券会社と銀行は、金融機関として提供するサービスや機能が異なる。共通する部分もあるが、どのような点が違うのだろうか。

証券会社の「直接金融」と銀行の「間接金融」の違い

証券会社も銀行も、企業や国が必資金を調達するにあたって重要な役割を果たしているが、その違いから証券会社は直接金融、銀行は間接金融と呼ばれている。

直接金融とは?
資金を必要とする企業や国に対して、資金を提供する側が直接的に出資すること。例えば、企業が発行する株式を投資家が買うことがそれに当たり、証券会社は仲介役として企業と投資家を結んでいる。投資家はその企業の破綻リスクを負うが、出資金が増えることを期待できる。
間接金融とは?
預金者から預かったお金を資金が必要な人や企業に貸し出す。預金者はお金を貸し出す目的で預けるわけではないが、銀行は預金を元に貸し出すため間接金融と呼ばれる。間接金融において、借り手の信用リスクは資金の融通主体である銀行にあるため、預金者はリスクを追わない代わりにリターンも期待できない。

このように証券会社と銀行には仕組みの違いがあるが、一般の利用者が直接金融と間接金融を意識することはあまりないだろう。それよりも、証券会社と銀行にはサービスや商品にどんな違いがあるのかといった、自分の生活に関わることに関心があるのではないだろうか。

そこで、証券会社と銀行にどのような違いあるのか確認してみよう。

証券会社は幅広い投資商品を扱う金融機関

証券会社は、投資に特化した金融機関です。株式や債券など、銀行では取り扱っていない投資商品を購入できます。

同じ種類でも銀行より商品数が多いため、投資に関して言えば証券会社を利用したほうがいいだろう。

証券会社の営業員は、普段から株式の値動きや相場に関するニュースをチェックしているため、銀行よりも投資全般について相談しやすいと言えます。

銀行は生活に密接した金融機関

銀行は、証券会社よりも生活に関係する多くのサービスを提供し、相談できる分野が多岐にわたるのが特徴です。

銀行口座でお金を貯めるだけでなく、光熱費やクレジットカードの引落などの決済機能のほか、ローンを借りることもできる。

証券会社は必要がなければ利用しなくても問題ないですが、銀行はそうはいきません。給与の受取には必ず銀行口座が必要であり、決済機能はなくてはならないものです。そのため、銀行は生涯を通じて使い続ける金融機関と言えるでしょう。

2.証券口座と銀行口座の違い

(画像=MONEY TIMES編集部制作)

証券会社と銀行で、具体的にできることの違いを押さえておこう。

証券口座と銀行口座の違い

証券口座と銀行口座でできることは、以下のような違いがある。

証券口座 銀行口座
預金 預金と異なるができる できる
外貨預金 預金と異なるができる できる
送金 自分名義にのみできる できる
決済 できない できる
ローン できない できる
給与受け取り できない できる
投資信託 できる できる
株式投資 できる 原則できない
債券投資 できる 原則できない
※筆者作成


・証券口座では投資が可能

証券口座では銀行機能を部分的に担えるところもありますが、基本的に投資に関することは証券会社、日常生活に関連することは銀行が担っています。

限定的に担える機能として、証券口座の場合は預金や送金、銀行口座の場合は株式投資や債券投資がある。

証券口座ではお金を預けることは可能だが、預金口座ではないため決済や自分名義以外の口座への送金はできない。

証券口座では、預けたお金はあくまでも投資を前提とした資金であり、取り扱いに制限がある。

・銀行口座では金融商品仲介を利用すれば投資可能

銀行口座は資金の取り扱いに制限は少ないが、投資信託以外の投資商品は直接取り扱えない。

銀行で株式や債券を購入するには、金融商品仲介口座を開設する必要があります。

金融商品仲介とは?
証券会社(金融商品取引業者)で取り扱う商品を銀行など(金融商品仲介業者)を通じて注文できるサービス。

出典:三菱UFJ銀行『金融商品仲介とは』

金融商品仲介口座を開設すれば、銀行の窓口で投資相談をしながら、提携する証券会社の商品を購入できるようになります。

金融商品仲介口座を開設しても上場株式の売買はネットや電話に限られるなど、取引方法や取り扱い商品に制限のある場合もあります。

証券会社の金融商品仲介業を行う代表的な銀行

金融商品仲介業を行っている銀行は多く、代表的な銀行はどこの証券会社と提携しているのか見てみよう。

銀行(金融商品仲介業者) 証券会社(金融商品取引業者)
三菱UFJ銀行 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
auカブコム証券
三井住友銀行 SMBC日興証券
みずほ銀行 みずほ証券
マネックス証券
PayPay証券
住信SBIネット銀行 SBI証券
楽天銀行 楽天証券
三菱UFJ銀行三井住友銀行みずほ銀行住信SBIネット銀行楽天銀行のホームページより筆者作成


基本的には自社グループ内の証券会社と提携しているが、みずほ銀行のようにグループ外の証券会社と提携する銀行もある。

提携証券会社が複数ある銀行では、それぞれで口座開設も可能です。

注意点として、銀行で金融商品仲介口座を開設しても、それは銀行を通じて開設した証券会社の口座であることは押さえておきたい。

窓口で商品を購入するとしても取引口座は証券口座であり、取り扱い商品も証券会社のものだ。

取り扱える金融商品は、実質的に証券会社と銀行では異なる。

ネット銀行は店舗がないため、金融商品仲介口座を開設しても窓口相談はできません。

3.証券会社と銀行で買える金融商品の違い

(画像=編集部作成)

証券会社は投資、銀行は生活に密接した金融機関だが、購入できる商品にはどのような違いがあるのだろうか。

証券会社は投資商品の種類と商品数が豊富

証券会社の金融商品は、ほとんどが投資性の高いものばかりだ。主な商品を挙げてみよう。

証券会社が取り扱う主な金融商品
  • 国内株式/外国株式
  • 国内債券/外貨建株式
  • 国内ETF/海外ETF
  • 投資信託
  • ファンドラップ
  • 外貨建MMF
  • 保険

証券会社は、株式やETFのように銀行では買えない金融商品も取り扱っている。投資信託は銀行でも買えるが、商品数は証券会社のほうが豊富だ。

例えば三菱UFJ銀行では498本、野村證券では990本、SBI証券では2,644本の投資信託を購入できる(※三菱UFJ銀行野村證券SBI証券のホームページより、2021年7月5日時点)。

取扱本数が多いとそれだけ選択肢が多くなるため、多くの投資商品から選びたい場合は証券会社での口座開設がおすすめです。

銀行は幅広い年代のニーズに応える商品を取り扱う

銀行は生活に密接している金融機関であるため、取り扱っている商品も特定の分野に偏らず多岐にわたる。主な取扱商品は以下のとおりだ。

銀行が取り扱う主な金融商品
  • 円預金/外貨預金
  • 投資信託
  • ファンドラップ
  • 保険
  • 債券
  • ローン(住宅、カード、教育、マイカーなど)
  • 信託商品
  • 公営競技/宝くじ

銀行は顧客の多様なニーズに応えるために、様々な金融商品を用意している。投資商品もあるが、保険やローン、信託商品などライフプランに関わるものも多く、若い世代から年金世代まで幅広い年代に必要な金融機関だ。

信頼できる銀行やその担当者とうまく付き合えば、生涯を通してお金の悩みや不安を解消してくれるパートナーになるかもしれません。

保険のように、証券会社とは取り扱う目的が異なる商品もある。

例えば、死亡保険には遺族の生活のために一定の保険金が非課税になる制度があり、証券会社はこれを利用して投資型の死亡保険を提案する。銀行でも同じことはできるが、どちらかと言えば保障性を重視した死亡保険や医療保険をセットで提案することが多い。

同じカテゴリーの商品でも金融機関の違いによって、提案内容が異なることを押さえておきたい。

4.証券会社と銀行の使い分け方

(画像=編集部作成)

証券会社と銀行の特徴を一言で表すとすれば、証券会社は「お金を増やす」ことに強く、銀行は「お金を管理する」ことに強い。証券会社と銀行ではそれぞれ強みが違うので、目的に合わせてうまく使い分けたい。

お金を増やすなら証券会社

証券口座にお金が入っていれば、好きなタイミングで投資に使うことができる。投資に回したいお金は普段から証券口座に入れておき、じっくり商品を選びつつ購入のタイミングを待つのもいいだろう。

ただし証券口座に入れたお金は決済や自由な送金には使えないため、日常生活で使うお金は銀行に預けておく必要がある。

対面型の証券会社にある程度まとまったお金を入れておくと、営業員からセールスがかかることもあります。セールスを受けたくない人は、ネット証券に預けるほうがいいかもしれません。

目的に分けてお金を管理するなら銀行

複数の目的に分けてお金を管理したいなら、銀行が適している。

たとえば、旅行費用や子どもの学費のための積立定期などが考えらえる。定期預金は、普通預金と違って簡単には引き出せない。目的ごとに分けて預けることもできるため、お金の管理がしやすくなるはずだ。

定期預金などでお金を縛られたくない人は、別の銀行で普通預金口座を作って、銀行ごとに口座を使い分ける方法もある。同じ銀行で複数の普通預金口座を作れなくはないが、犯罪に使われることを防ぐため、利用目的によっては断られることもある。

ネット銀行には、代表口座の他に決済機能のない目的別口座を作れる銀行もあるため、複数の銀行に口座を持ちたくない場合は検討してみましょう。

証券会社でお金を貯める方法もある

証券会社は投資に特化した金融機関ですが、あえて証券口座でお金を貯めるという使い方もできます。

銀行口座ほど引き出しやすくないため、使わないお金をプールしておき、いざという時に出金するという使い方だ。

証券口座の入出金にかかる手数料は証券会社が原則負担するところが多いので、手数料を気にせず貯めていけます。

貯金代わりに使う場合に知っておきたいのは、証券口座に預けたお金は投資信託で運用されることです。

証券口座には、MRF(マネー・リザーブ・ファンド)という投資信託が使われている。MRFは投資信託とはいうものの、普通預金に近い性質で出し入れも自由だ。元本保証があるわけではないが、極めて安全性の高い運用がなされている。

ネット証券の中には、MRFではなく預り金として保管するところもあります。預り金も個人のお金として分別管理されるが、金利は発生しません。

入金したお金がどのように管理されるのか気になる人は、ホームページで確認してみよう。

5. 証券会社と銀行はどう違う?よくあるQ&A10選

(画像=Song_about_summer/stock.adobe.com)

証券会社と銀行は、他にどのような違いがあるのだろうか。

⑴証券会社と銀行はどちらが店舗数が多いのか?

証券会社と銀行はどちらが店舗数が多いのか?
銀行のほうが証券会社よりも店舗数が多い

証券会社と銀行は、店舗数が大きく異なる。生活インフラとしての役割もある銀行は、証券会社よりも店舗数が多い。大手銀行は全国に展開しており、地銀は特定の地域を集中的にカバーする。証券会社は必ずしも店舗を必要としないため、大手でも地域によっては店舗がないところもある。

言うまでもなくネット専業の金融機関は、基本的に店舗を持っていません。

証券会社と銀行の大手3社の店舗数の違いは、以下のとおりだ。

金融機関 店舗数
大手証券会社 野村證券 123
大和証券 172
SMBC日興証券 129
大手銀行 三菱UFJ銀行 565
三井住友銀行 452
みずほ銀行 464
(※野村證券大和証券SMBC日興証券三菱UFJ銀行三井住友銀行みずほ銀行のホームページより筆者作成、2021年7月5日時点)


⑵証券会社と銀行の営業時間や定休日に違いはある?

証券会社と銀行の営業時間や定休日に違いはある?
窓口の終了時間の目安は証券会社が15~17時、銀行は15時

証券会社と銀行は、営業時間や定休日も異なる。金融機関や店舗によって変わるが、窓口の終了時間の目安は証券会社が15~17時、銀行は15時だ。どちらも土日は原則として窓口は開いていない。ただし、金融機関によってはテレビ窓口を設置したり、窓口の営業時間を通常よりも拡大したりして対応しているところもある。

例えば三菱UFJ銀行はテレビ窓口を設置し、平日だけでなく土曜・祝日も18時まで対応している店舗もある(※三菱UFJ銀行のホームページより)。また、りそな銀行は基本的に全店舗で17時まで窓口での対応を行っている(※りそな銀行のホームページより)。一方ネット専業の証券会社や銀行は、基本的にウェブやアプリで手続きを行うため24時間対応だ。

⑶ネット専業の証券会社や銀行にはどのようなところがある?

ネット専業の証券会社や銀行にはどのようなところがある?
同じグループの証券会社や銀行、従来型の銀行が出資したネット銀行などさまざま ネット専業の主な証券会社や銀行は以下のとおり。証券会社と銀行が同じグループの場合、証券口座と銀行口座の連携によって振替が無料になったり自動になったりするため、利便性も考慮してうまく活用しよう。

主なネット専業金融機関

ネット証券 SBI証券
楽天証券
松井証券
マネックス証券
auカブコム証券
ネット銀行 住信SBIネット銀行
楽天銀行
ソニー銀行
PayPay銀行
auじぶん銀行
GMOあおぞらネット銀行
(※筆者作成)


⑷投資をしたい場合はどのような口座を開設すればよい?手数料はかかる?

投資をしたい場合はどのような口座を開設すればよい?手数料はかかる?
証券会社では証券総合口座、銀行では投資信託口座の開設が必要。口座開設だけならどちらも手数料はかからない

投資をしたい場合は金融機関で専用の口座を開設する必要があり、証券会社では証券総合口座、銀行では投資信託口座がそれに当たる。

口座開設だけならどちらも手数料はかからないが、銀行では株式や債券に直接投資できないため、投資信託以外に投資したい場合は証券会社で口座を開設しよう。証券会社でも銀行でも、投資のための口座開設の際に一般口座と特定口座のどちらかを選択する。

一般口座

年間損益を自分で計算し、確定申告が必要になる口座のこと。

特定口座

年間損益を金融機関が計算し、「源泉徴収あり」または「源泉徴収なし」を選択する。「源泉徴収なし」を選択すれば確定申告が必要になるが、「源泉徴収あり」なら不要。確定申告の手間を考えて、「源泉徴収あり」の特定口座を選択するのが一般的。

⑸NISAやiDeCo(イデコ)の口座は証券会社でも銀行でも作れる?

NISAやiDeCo(イデコ)の口座は証券会社でも銀行でも作れる?
NISA口座やiDeCo口座のどちらも開設できる証券会社や銀行がほとんどだが、中には一般NISA口座は開設できるが、つみたてNISA口座は開設できない金融機関もある

比較的新しいネット専業の証券会社や銀行でその傾向があるため、将来NISA口座やiDeCo口座を開設する可能性も考えて金融機関を選ぶのがおすすめです。

⑹NISAやiDeCo(イデコ)の口座はどこの証券会社や銀行で開設しても同じ?

NISAやiDeCo(イデコ)の口座はどこの証券会社や銀行で開設しても同じ?
NISAやiDeCoはどの証券会社や銀行で利用しても、投資できる金額や税制が変わることはない

しかし投資できる商品のラインアップは金融機関によって異なるため、購入できる商品を確認してから口座を開設するようにしましょう。

出典:金融庁『NISAの基礎知識:NISAで取引できる金融商品』

⑺投資信託のリスクは証券会社と銀行で違いがある?

投資信託のリスクは証券会社と銀行で違いがある?
同じ投資信託であれば、証券会社でも銀行でもリスクは変わらない

ただし、同じ投資信託でも購入時の手数料が変わることはあります。ネット専業の証券会社や銀行では、購入時手数料を無料としているところも多です。

⑻証券会社の商品は銀行では買えない?

証券会社の商品は銀行では買えない?
基本的に証券会社の商品は銀行では購入できないが、銀行が金融商品仲介業に登録し証券会社の代理店になっていれば購入できるものもある

銀行で購入するためには、銀行が仲介する証券会社の口座開設も必要です。

例えば三菱UFJ銀行では、三菱UFJモルガン・スタンレー証券とauカブコム証券の商品を購入できる。商品によっては自らオンラインで発注する必要があったり、購入できる商品に違いがあったりするが、これらは銀行の窓口で相談できる。

⑼証券会社が破綻したら預けているお金や投資信託はどうなる?

証券会社が破綻したら預けているお金や投資信託はどうなる?
原則として自分の金銭や有価証券は返還される

証券会社は顧客から預かった金銭や投資信託などの有価証券について、証券会社自身の資産とは区別して管理(分別管理)することが義務付けられている。そのため万が一証券会社が破綻したとしても、原則として自分の金銭や有価証券は返還される。

⑽銀行が破綻したら預けているお金や投資信託はどうなる?

銀行が破綻したら預けているお金や投資信託はどうなる?
当座預金や無利息の普通預金は全額、定期預金や利息の付く普通預金は1つの金融機関につき1人あたり元本1,000万円までとその利息が保護される。

銀行が破綻した場合、当座預金や無利息の普通預金は全額保護されるが、定期預金や利息の付く普通預金は1つの金融機関につき1人あたり元本1,000万円までとその利息が保護の対象だ。投資信託は証券会社と同じく分別管理されているため、銀行が破綻しても返還される。

6.証券会社と銀行は賢く使い分けたい

日常生活では銀行だけを利用していても不便はないが、お金を増やすことまで考えると証券会社を利用したほうがいいケースもある。銀行だけでも多くのニーズに対応できるが、それぞれの金融機関の強みを活かし、賢く使い分けしたほうがいいだろう。

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執筆・國村功志
甲南大学法学部を卒業。みずほ証券で個人向け投資営業に従事。その後、日本FP協会やファイナンシャルプランナー事務所などを経て独立。
現在は金融機関向けにセミナーや研修を行いながら、資産運用など個人のライフプランをテーマにWebライターとして活動。並行して動画制作事業も行っている。
■保有資格
CFP®
一種証券外務員
甲南大学法学部を卒業。みずほ証券で個人向け投資営業に従事。その後、日本FP協会やファイナンシャルプランナー事務所などを経て独立。
現在は金融機関向けにセミナーや研修を行いながら、資産運用など個人のライフプランをテーマにWebライターとして活動。並行して動画制作事業も行っている。
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