iDeCoの最大のメリットは、節税効果だろう。iDeCoは掛金の全額が「所得控除」の対象となり、その分の所得税及び住民税を節税できる。iDeCoがどのような仕組みで節税できるかを見ていこう(税制は2021年10月時点)。

目次

  1. 1.iDeCo(イデコ)の3つの節税メリット
  2. 2.iDeCo(イデコ)では所得税と住民税が節税できる
  3. 3.iDeCoで所得税と住民税がどのくらい節税できるのかシミュレーション
  4. 4.iDeCo(イデコ)は会社員より自営業者のほうが節税効果が高い
  5. 5.iDeCo(イデコ)の節税における注意点
  6. 6.iDeCo(イデコ)の節税効果によるメリットはデメリットを上回る
  7. iDeCoの節税メリットについてよくある5つのQ&A

1.iDeCo(イデコ)の3つの節税メリット

1.iDeCo(イデコ)で節税、注意点は?
(画像=MONEY TIMES編集部制作)
iDeCo
iDeCoとは自分で掛金を拠出して運用することで、老後の資産形成をしていく私的年金制度。節税効果の高い制度。

iDeCoのポイントは以下の3つだ。

iDeCoの節税メリット
  • 掛金全額所得控除による所得税と住民税の軽減効果が高い
  • 預金利息や投資信託の運用益が非課税になる
  • 年金または一時金での受取時にも控除がある

節税メリット1……掛金全額所得控除による所得税と住民税の軽減効果が高い

iDeCoの節税効果が高いといわれる一番の理由は、掛金を全額所得控除できるからです。
所得控除
所得控除とは、簡単にいうと収入からiDeCoに積み立てた掛金の金額を差し引くことである。収入から掛金を控除するとその分だけ課税対象となる所得額が少なくなるため、支払うべき所得税と住民税も軽減される。
國村 功志

iDeCo以外に所得控除が使える代表的な金融制度としては、生命保険料控除があります。ただし、生命保険控除は、控除額の上限が決まっており、iDeCoのように掛金全額は控除できません。

そのため、所得控除による税軽減効果を比べれば、iDeCoは他の制度よりもはるかに節税効果が高いのだ。

節税メリット2……預金利息や投資信託の運用益が非課税になる

iDeCoは掛金の全額所得控除に加えて、有利にお金を増やしやすい仕組みになっている。

iDeCoは自分でどの商品に積立をするか選べるが、その商品は大きく預金と投資信託に分かれる。

預金では利息が発生し、投資信託では将来の運用益を期待できる。

通常、利息にしても運用益にしても、増えたお金に対しては、換金した時点で約20%の税金を徴収される。

iDeCoではその課税がなく、同じ運用結果でも普通に運用した場合に比べて、手取り金額が大きく増えることになります。
仮に運用益が100万円の場合、本来なら約20万円の税金を徴収されて手元に残るのは80万円程度だ。しかしiDeCoで運用していた場合は、運用益に課税されることなくそのまま100万円として換金できる。
國村 功志

同じ運用でも、iDeCoを利用するのとしないのとでは、どちらの節税効果が高いかは明白でしょう。

節税メリット3……年金または一時金での受取時にも控除がある

iDeCoは積立に対しても運用に対しても税金の優遇を受けられますが、受取時にもメリットがあります。

iDeCoの資産は原則として60歳以降に年金または一時金で受け取れる。

人によっては何十年もの加入期間になるため、受取金額が数百万円や1,000万円以上になる可能性もある。

そのような大きな金額を受け取ると収入とみなされ税金が発生することもあるが、iDeCoでは受取方法に応じた控除を利用でき、節税できる仕組みになっている。

國村 功志

iDeCoでは、年金受取の場合は「公的年金等控除」、一時金受取の場合は「退職所得控除」を利用します。

公的年金等控除
公的年金等控除では、厚生年金などと合算した年金額が、65歳未満は60万円まで、65歳以上は110万円までなら課税対象外だ。受取金額がそれ以上の場合は金額に応じて課税される。

出典:国税庁『No.1600 公的年金等の課税関係』

退職所得控除
退職所得控除では基本的にiDeCoの加入年数を一定の計算式に当てはめて所得控除額を算出する。たとえばiDeCoに20年加入していた場合は800万円、30年加入していた場合は1,500万円となり、その金額を超えない限りは一時金で受け取っても税金がかからない。

出典:国税庁『No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)』

年金と一時金でどちらが節税になるかは受取時の状況にもよるが、現状では多くの人が一時金で受け取っているようだ。
出典:国民年金基金連合会 『iDeCoってなに?』

所得控除によるiDeCo(イデコ)の節税メリットは自分でも計算できる

iDeCoの3つの節税メリットの中でも加入者にとりわけ恩恵が大きいのは、掛金の所得控除だ。

運用益の非課税はある程度の金額に増えなければ大きな効果はないし、受取時の所得控除はかなり先の話になる人も多いだろう。

掛金の所得控除は、会社員など働く人にとって毎年の所得税と住民税を下げる効果があり、最も節税メリットを感じやすいはずです。

どのくらいの節税額になるかは自分でも比較的簡単に計算できるため、節税の仕組みを見ていこう。

2.iDeCo(イデコ)では所得税と住民税が節税できる

2.iDeCo(イデコ)で節税、注意点は?
(画像=jikoman/stock.adobe.com)

iDeCoの節税額は自分の所得税率や住民税率さえ把握すれば、すぐに計算できる。

まずは、所得税と住民税の節税の仕組みを確認していきたい。

iDeCo(イデコ)で所得税が節税できる仕組みを解説

所得税は収入が上がるごとに税率が高くなる累進税率であり、課税所得に応じて以下の税率が適用される。

なお、日本は超過累進課税方式のため、課税所得全額にその税率がかかるわけではない。

それを考慮し、下の表では控除額を表示した。

課税所得 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
330万円以下 10% 9万7,500円
695万円以下 20% 42万7,500円
900万円以下 23% 63万6,000円
1,800万円以下 33% 153万6,000円
4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円超 45% 479万6,000円

所得税額の計算式
課税所得×税率−控除額=所得税額

課税所得
課税所得とは税金を算出するもとになる計算上の所得であり、一般的な会社員なら源泉徴収票から「給与所得控除後の金額−所得控除の額の合計額」で簡単に計算できる。自営業者なら確定申告書第一表の「課税される所得金額」だ。
國村 功志

これらの課税所得に対応する税率が、自分の所得税率というわけです。

iDeCoによる節税額を計算するには、上の表の所得税率をその年の1月から12月までの掛金の合計に乗じれば算出できます。
たとえば、iDeCoの年間掛金が12万円で所得税率が10%なら、1万2,000円が所得税における節税額だ。

大抵はこの計算で問題ないが、iDeCoに加入することで課税所得が圧縮されるため、税率が1段下に下がる人がたまにいる。

確認方法としては、課税所得からiDeCoの年間掛金を引いた金額を税率表に当てはめてほしい。

もし税率が下がるようなら、その数字を使って節税額を計算するのが正確だ。

iDeCo(イデコ)で住民税が節税できる仕組みを解説

個人の住民税は「所得割」と「均等割」に分けられるが、iDeCoの節税においては所得割のみを使える。

所得割
所得割とは所得に対する課税であり、一律10%が徴収される。
iDeCoによる住民税の節税は所得税と同じく、掛金に税率を乗じれば計算できます。
住民税の場合は一律10%であるため、iDeCoの年間掛金が12万円なら節税額は1万2,000円だ。
國村 功志

所得税と合わせて1年間だけでも十分お得ですが、iDeCoでは収入がある限り税金の軽減が毎年続いていくため大きな節税になります。

3.iDeCoで所得税と住民税がどのくらい節税できるのかシミュレーション

3.iDeCo(イデコ)で節税、注意点は?
(画像= mapo/stock.adobe.com)

ここまでのiDeCoの節税の仕組みをもとに、具体的なモデルケースでどのくらいの節税額になるのか計算してみたい。

会社員年収1,000万円のiDeCoの節税シミュレーション

iDeCoの節税額は掛金や所得状況によって全く異なるが、今回は以下の条件でシミュレーションを行う。

• 会社員
• 年収1,000万円
• 月額掛金2万3,000円(年額27万6,000円)

iDeCoの節税額を計算するためには自分の所得税率を把握することが必要だと解説した。

所得税率は課税所得から求められ、先ほども軽く触れたが、計算式は以下のようになる。

年収−給与所得控除−各種所得控除=課税所得

・給与所得控除は収入に応じて決まっている

給与所得控除とは主に会社員に適用される仕組みで、収入に応じて以下のように控除額が決まっている(2021年現在)。

源泉徴収票の支払金額 給与所得控除額
165万円以下 55万円
180万円以下 収入金額×40%-10万円
360万円以下 収入金額×30%+8万円
660万円以下 収入金額×20%+44万円
850万円以下 収入金額×10%+110万円
850万円超 195万円

表に当てはめると給与所得控除額は195万円だ。……(1)

・各種所得控除は基礎控除や社会保険料控除など14種類ある

各種所得控除とは給与所得控除以外に差し引ける14種類の控除である(2020年より改定)。

今回はこの14種類の所得控除をまとめた下の表から、ほとんどの人が共通して当てはまる基礎控除と社会保険料控除を使用する。

<所得控除一覧>
各種所得控除 所得税の控除額
基礎控除 48万円
配偶者控除(一般) 38万円
配偶者特別控除 最高38万円
扶養控除(一般) 38万円
障害者控除(一般) 27万円
寡婦・寡夫控除(一般) 27万円
勤労学生控除 27万円
雑損控除 災害損失額の一定額
医療費控除 最高200万円
社会保険料控除 支払った社会保険料の額
小規模企業
共済等掛金控除
支払った掛金の額
生命保険料控除 最高12万円
地震保険料控除 最高5万円
寄附金控除 (年間所得金額×40%もしくは
寄附金合計額のどちらか低いほう)-2,000円
(※財務省のホームページより筆者作成)

基礎控除も2020年分より改定され、以下の表のようになっている。

<基礎控除額>
合計所得金額 基礎控除額
2,400万円以下 48万円
2,450万円以下 32万円
2,500万円以下 16万円
2,500万円超 0万円
国税庁のホームページより筆者作成

先ほどの給与所得控除の計算から、所得金額は1,000万円-195万円=805万円であり、2,400万円以下となるので、基礎控除は48万円である。

社会保険料は概算で年収の15%とする。

社会保険料控除150万円(概算)=年収1,000万円×15%

合計すると各種所得控除額は198万円だ。……(2)
(内訳:基礎控除48万円+社会保険料控除150万円)

給与所得控除額や各種所得控除額を課税所得算出の計算式に当てはめると以下のようになる。

年収1,000万円−(1)給与所得控除195万円−(2)各種所得控除198万円=課税所得607万円

課税所得と所得税率の表から、税率20%で考えればよく、住民税(一律10%)を合わせて30%だ。

課税所得 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
330万円以下 10% 9万7,500円
695万円以下 20% 42万7,500円
900万円以下 23% 63万6,000円
1,800万円以下 33% 153万6,000円
4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円超 45% 479万6,000円

このケースでは、iDeCoの掛金は年間27万6,000円のため、その30%である8万2,800円が1年間の節税額になります。もちろん掛金やその他の所得控除などの条件よってiDeCoの節税額は変わりますが、メリットが大きいことに変わりはありません。

簡易的な節税シミュレーションならiDeCo公式サイトや金融機関サイトなどでも提供されているため、利用してみてはいかがだろうか。

iDeCo(イデコ)の節税額早見表

iDeCoのシミュレーションでは特定の条件をモデルにしたが、各所得税率と掛金による節税額は早見表で確認するとわかりやすいだろう。

<節税額早見表>
税率 iDeCoの月額掛金
所得税 住民税 1万2,000円 2万円 2万3,000円 6万8,000円
年間節税額
5% 10% 2万1,600円 3万6,000円 4万1,400円 12万2,400円
10% 2万8,800円 4万8,000円 5万5,200円 16万3,200円
20% 4万3,200円 7万2,000円 8万2,800円 24万4,800円
23% 4万7,520円 7万9,200円 9万1,080円 26万9,280円
33% 6万1,920円 10万3,200円 11万8,680円 35万880円
>40% 7万2,000円 12万円 13万8,000円 40万8,000円
45% 7万9,200円 13万2,000円 15万1,800円 44万8,800円
(※筆者作成)

上の表の4種の掛金は、以下に示したように、その人の立場によって区分される上限額だ。

社会保険区分や勤務先の企業年金制度の状況によりどれに当てはまるのかは異なり、正式には申込手続きの間にわかる。

<掛金の上限額>
社会保険加入区分 対象 掛金の上限額
第1号被保険者 自営業者、学生 月額6万8,000円
第2号被保険者 企業年金のない会社員 月額2万3,000円
企業型DCのみに加入中の会社員 月額2万円
その他の会社員、公務員 月額1万2,000円
第3号被保険者 専業主婦・主夫 月2万3,000円
(※iDeCo公式サイトより筆者作成)

4.iDeCo(イデコ)は会社員より自営業者のほうが節税効果が高い

4.iDeCo(イデコ)で節税、注意点は?
(画像= mapo/stock.adobe.com)

iDeCoのシミュレーションでは年収1,000万円の会社員だと年間およそ8万円程度節税できた。

しかし、会社員は退職金や厚生年金などで有利なため、掛金上限は自営業者の掛金上限6万8,000円に比べると半分以下に設定されており、iDeCoに限っては自営業者が有利だ。

この掛金の差がどのくらいの節税効果の差になるのだろうか。

所得税率が20%、月額掛金は会社員が2万3,000円、自営業者は6万8,000円だとすると、期間が長くなるほどiDeCoによる節税効果の差は開いていく。

累積の節税額
1年 10年 20年 30年
会社員 8万2,800円 82万8,000円 165万6,000円 248万4,000円
自営業者 24万4,800円 244万8,000円 489万6,000円 734万4,000円
税軽減額の差 16万2,000円 162万円 324万円 486万円
(※筆者作成)

同じ税率でも掛金が違えばこれだけiDeCoの節税効果に差が生まれる。

國村 功志

所得控除できる掛金が多いことがいかにメリットとなるかがわかるでしょう。高年収だと所得税率がさらに上がるため、収入が高ければ高いほどiDeCoの節税効果は強力になっていくのです。

5.iDeCo(イデコ)の節税における注意点

5.iDeCo(イデコ)で節税、注意点は?
(画像=MONEY TIMES編集部制作)

iDeCoの節税効果は強力だが、場合によっては十分に恩恵を受けられなかったり、他の制度に影響を及ぼしたりすることがある。

どのような時に注意すべきなのだろうか。

専業主婦・主夫はiDeCo(イデコ)の節税メリットが弱くなる

iDeCoの最大のメリットである所得控除の効果は誰でも受けられるが、控除というからには課税対象となる収入がなければメリットが生じない。

その意味では、収入がないか、あっても少ない専業主婦・主夫は節税メリットを十分に受けられません。そもそも支払うべき税金がかかっていないからです。

では、どのくらいの収入から課税され、iDeCoに加入するメリットが高まるのだろうか。

結論を言うと、所得税は年収103万円、住民税は市区町村で変わる部分はあるものの年収100万円がラインになっています。それぞれの金額を超えると所得税や住民税が課され、年収が高くなるほどiDeCoの節税効果も高まっていきます。

・収入が少なくてもiDeCo(イデコ)加入のメリットはある

そこまでの年収がない場合、専業主婦・主夫がiDeCoに加入するメリットは弱くなってしまうが、全くなくなるわけでもない。

iDeCoで運用した資産から得た収益には課税されないというメリットがあるためだ。

國村 功志

将来的に収益がふくらんでいけば、通常の課税口座で運用する場合と比べて数十万円単位の大きな差になることもあります。

そうとはいえ、節税メリットが限定されるiDeCoへの加入に抵抗を感じるなら、他の税制優遇口座である「つみたてNISA」を利用する方法もある。

つみたてNISAには後述するようなiDeCoのデメリットもないため、専業主婦・主夫には合っているかもしれない。

iDeCo(イデコ)と住宅ローン控除の併用で控除金額が余る

iDeCoの加入中に住宅ローン控除を利用すると、加入していない状態と比べて住宅ローン控除として差し引ける金額が少なくなることがあります。

そもそもiDeCoと住宅ローン控除では、減税までの仕組みが異なる。

所得税や住民税は課税所得に税率を乗じて計算されるが、iDeCoの所得控除はその課税所得を減らす効果がある。

課税所得が減ることで、税額も少なくなる仕組みだ。

一方、住宅ローン控除では、最終的な税額から特定の金額を直接控除できる仕組みである。

順番としては、本来支払うべき税額がiDeCoの所得控除によって減り、減税された税額からさらに住宅ローン控除の恩恵を受けられるという順序になります。

iDeCoによって元々の税額が減ったということは、その分、住宅ローン控除で差し引く対象の税額も少なくなるということだ。

・iDeCo(イデコ)と住宅ローン控除の併用は不利にならない

たとえば、元々の所得税が30万円で住宅ローン控除の金額も30万円あれば、差し引きして住宅ローン控除の金額は余らない。これがiDeCoによって所得税が25万円になったとすれば、住宅ローン控除は5万円余るため、損をしているように感じるかもしれない。

しかし、iDeCoのおかげで支払うはずだった税額は減っているため、住宅ローン控除とiDeCoの併用によるデメリットはない。

所得税から引ききれなかった住宅ローン控除の金額は、13万6,500円を上限に住民税から控除もできるため、むしろメリットになります。

出典:総務省『新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ 個人住民税の住宅ローン控除がうけられる場合があります。』

國村 功志

住宅ローン控除のことだけを考えれば控除金額はなるべく使い切りたいですが、トータルで考えてiDeCoとの併用について気にする必要はないといえるでしょう。

iDeCo(イデコ)でふるさと納税の控除限度額が下がる

ふるさと納税をしている人はiDeCoの加入をためらうことがあるかもしれない。

ふるさと納税の控除限度額は課税所得をもとに計算されているからだ。

iDeCoは課税所得を下げるため、ふるさと納税の控除限度額も下がり、損になるのではと感じる人もいるだろう。

iDeCoとふるさと納税を併用することでどんな違いがあるのか確かめてみよう。

・iDeCo(イデコ)とふるさと納税の併用をシミュレーション

ふるさと納税で控除できる金額は、「ふるさと納税額−2,000円」だ。

つまり、2,000円を負担して残りの納税額を控除できるのだが、自己負担2,000円で済む金額には限度額がある。

仮に年収800万円で配偶者を扶養している場合なら、簡易的に計算して限度額は12万281円になる(ふるさとチョイスのシミュレーターより)。

上記の仮定のままiDeCoに加入して月額掛金が2万3,000円だとすれば、ふるさと納税の控除限度額は11万2,347円になる。

出典:ふるさとチョイス

iDeCo加入前と比べて約7,900円少なくなるため、損をした気になるかもしれない。

<ふるさと納税の控除限度額>
iDeCoの月額掛金 ふるさと納税の控除限度額(年収800万円の場合) 差額
なし 12万281円 7,934円
2万3,000円 11万2,347円

だが、iDeCoによる所得控除効果を含めれば、ふるさと納税の控除限度額が下がっても併用のメリットはある。

iDeCoの所得控除で軽減される税額は税率で異なり、所得税20%とすれば住民税10%と合わせて30%分が軽減される。

先ほどの例に当てはめると、iDeCoの年間掛金27万6,000円×30%=8万2,800円が所得税、住民税として軽減される金額だ。

國村 功志

ふるさと納税の控除限度額は減ってしまいますが、それ以上にiDeCoの節税効果が高いため、ネガティブに捉える必要はないでしょう。

6.iDeCo(イデコ)の節税効果によるメリットはデメリットを上回る

6.iDeCo(イデコ)で節税、注意点は?
(画像=Monster Ztudio/stock.adobe.com)

iDeCoには3つの節税メリットがあるが、デメリットもある。

主なデメリットは60歳まで原則として引き出せないことと月々の口座管理手数料がかかることだ。

・引き出し制限はあるが、積立効果は高い

iDeCoの引き出し制限は強力で基本的には不可能と考えたほうがいい。

iDeCoは途中で引き出せないため緊急時の資金としても使えないが、積立さえ続ければ将来のお金を確実に準備することにもつながる。

國村 功志

引き出しができるとついつい使ってしまうことも考えられるため、人によってはメリットと言えるかもしれません。

・口座管理手数料が安い金融機関を選ぶべき

iDeCoの口座管理手数料もデメリットであるが、収入があり所得控除できる人には税負担の軽減でカバーできることが多い。

iDeCoの口座管理手数料は金融機関によって異なるため、あまり高いところは選ばないほうが賢明だ。

iDeCoの手数料が安いのはネット証券系だが、対面型でも条件を満たせば安くなるところがあるので、比較したいポイントだ。

國村 功志

iDeCoにはデメリットもありますが、ほとんどの人にとってiDeCoの節税効果はそれを上回るメリットになります。掛金の所得控除は期間が長いほど効果が高いため、可能な限りiDeCoを活用していきたいものです。

iDeCoの節税メリットについてよくある5つのQ&A

iDeCoの節税メリットは?
掛金全額所得控除による所得税と住民税の軽減効果が高いこと、預金利息や投資信託の運用益が非課税になること、年金または一時金での受取時にも控除があることがメリットだ。

iDeCoによる所得税減税額の計算方法は?
課税所得ごとに決まっている所得税率をその年の1月から12月までの掛金の合計に乗じれば算出できる。たとえばiDeCoの年間掛金が12万円で所得税率が10%なら、1万2000円が所得税における節税額だ。

iDeCoによる住民税減税額の計算方法は?
住民税の節税は所得税と同じく、掛金に税率を乗じれば計算できる。住民税の場合は一律10%であるため、iDeCoの年間掛金が12万円なら節税額は1万2000円だ。

自営業者のiDeCoによる節税効果はどのくらい?
会社員は退職金や厚生年金などで有利なため、掛金上限は自営業者の半分以下に設定されており、iDeCoに限っては自営業者のほうが節税効果が高い。例えば所得税率が20%の自営業者は賭け金上限が6万8000円となっており、年間にすると自営業者は24万4800円となり、同じ所得税率の会社員より16万2000円節税効果が高くなる。

iDeCoの節税における注意点は?
年収が少ないと節税効果が少ないこと、iDeCoの加入中に住宅ローン控除を利用すると、加入していない状態と比べて住宅ローン控除として差し引ける金額が少なくなること、課税所得を下げるためふるさと納税の控除限度額が下がることが挙げられる。

國村功志
執筆・國村功志
甲南大学法学部を卒業。みずほ証券で個人向け投資営業に従事。その後、日本FP協会やファイナンシャルプランナー事務所などを経て独立。
現在は金融機関向けにセミナーや研修を行いながら、資産運用など個人のライフプランをテーマにWebライターとして活動。並行して動画制作事業も行っている。

■保有資格
CFP®
一種証券外務員
甲南大学法学部を卒業。みずほ証券で個人向け投資営業に従事。その後、日本FP協会やファイナンシャルプランナー事務所などを経て独立。
現在は金融機関向けにセミナーや研修を行いながら、資産運用など個人のライフプランをテーマにWebライターとして活動。並行して動画制作事業も行っている。
■保有資格
CFP®
一種証券外務員
 
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