「ヤマダ電機」VS「ビックカメラ」年収が高いのはどっち？

業界最大手の平均年収はいくらだろうか。今回は、家電量販店、商社、銀行の3つのジャンル別に、大手企業の平均年収を有価証券報告書のデータで比較する。

2021年3月期有価証券報告書によれば、ヤマダデンキ（ヤマダホールディングス＜9831＞）の平均年収は542万円。平均年齢は44.2歳、平均勤続年数は10.4年だった。

ヤマダホールディングスは2020年10月に持ち株会社化している。持ち株会社化により、ヤマダ電機という会社名がヤマダデンキホールディングスに代わり、会社を分割して新会社ヤマダデンキとなった。

この分割により、ヤマダホールディングスの従業員人数は9,778名減っている。この従業員は、分割してできた新会社ヤマダデンキやその他の子会社に出向・転籍したと考えられる。

その結果、2020年3月期には445.2万円であった平均年収が、大幅に増えたといえる。ヤマダデンキ社員の平均年収は不明だが、2020年10月の実績から450万円前後と想像できる。

2021年8月期の有価証券報告書によれば業界2位のビックカメラ＜3048＞の平均年収は439.8万円。平均年齢は35.1歳、平均勤続年数は11.4歳でだった。

2020年8月期の平均年収は436万円、比較すると微増していることがわかる。ただし、ヤマダデンキに比べるとビックカメラの平均年収は若干少ないようだ。

2021年8月決算の連結売上は8,341億円で昨年同期の8,479億円より下がったものの、営業利益は182億円で昨年同期51％増。当期利益ベースでも増益している。今後さらに業績が好調になれば、ヤマダデンキの平均給与を追い抜くかもしれない。

伊藤忠と丸紅の平均年収はいくら？どっちが高い？

伊藤忠商事＜8001＞は東京と大阪に本社を置く総合商社。1858年に初代伊藤忠兵衛が行商を始めたことが始まりだ。創業時からの普遍的な価値観である「三方よし」を企業理念とし、「売り手」「買い手」「世間」すべてを「よし」を目指す。

安定的な収益基盤を持ち、異なるビジネス間でもシナジーを生み出している伊藤忠。中国などアジアでの強固な基盤を持っている。

総合商社でもトップと言われる伊藤忠の平均年収は1,627万8,110円。連結会社の従業員数の総計は12万5,944人にも上る（2021年3月期有価証券報告書）。

丸紅株式会社＜8002＞は東京に本社を置く総合商社。歴史を遡れば、始まりは伊藤忠と同じ伊藤忠兵衛に行きつく。1921年に丸紅商店を設立したものの1941年に合併し三興を設立。その後、1949年には現在へとつながる丸紅株式会社を設立した。

丸紅の平均年収は1,192万1,966万円。連結会社全体の従業員数は4万5,470人に上る（2021年3月期有価証券報告書）。

三菱UFJフィナンシャルグループ＜8306＞の従業員数は2,726人、平均年齢は41.1歳。また平均年収は1,070万7,000円だった（2021年3月期有価証券報告書）。

国内最大の金融グループ三菱UFJの事業ポートフォリオは、銀行、証券、カード、リースなど。7年かけて行ったアセアンへの商業銀行プラットフォームの構築やモルガンスタンレーへの出資・提携も特筆すべきところだ。

2022年3月期第3四半期決算短信によれば、経常収益は2.9%マイナスの4兆3,629億1,800万円、経常利益は65.8%プラスの1兆3,936億1,100万円となった。純利益は76.3%増の1兆703億9,800万円。

三井住友フィナンシャルグループ＜8316＞の従業員数は1,034人、平均年齢は40歳。また平均年収は1,142万4,000円だった。

三井住友の事業ポートフォリオは銀行、証券、カード、リースなど。マイクロソフトとの戦略的提携によりデジタルトランスフォーメーションを加速するといったニュースも聞こえる。

2022年3月期第3四半期決算短信によれば、経常収益は3.5％増の2兆9,957億5,100万円、経常利益は45.8%増の8,673億7,300万円となった。純利益は44%増の6,247億9,500万円。