個人型確定拠出年であるiDeCo(イデコ)は、老後資金を用意する上でメリットが多い。iDeCoの掛金は全額「所得控除」され、減税分がお得になる。運用中に得た利益は非課税となり、満期に受け取る際も税金の優遇がある。様々なメリットがあるiDeCoだが、決して万能ではない。iDeCoの9つのデメリットを押さえ、老後資金の準備に役立てよう。

目次

  1. 1,iDeCo(イデコ)とは?
  2. 2, iDeCo(イデコ)の9 つのデメリット・注意点
  3. 3, iDeCo(イデコ)の4つのメリット
  4. 4, iDeCo(イデコ)は多くの人にとってメリットがあるが拠出は余剰資金にすべき
  5. iDeCo(イデコ)のデメリットについてよくある4つのQ&A
  6. 実際にiDeCoを始めてみる

1,iDeCo(イデコ)とは?

1.iDeCo(イデコ)の9つのデメリット
(画像=beeboys/stock.adobe.com)
iDeCo(イデコ)とは?
iDeCoとは「個人型確定拠出年金」のことであり、任意に加入できる私的年金の制度。

iDeCoは、掛金を拠出し、運用する金融商品を自分で選ぶのが特徴である。自分の運用成績によって給付時の金額が変動する。iDeCoの主なメリットは、掛金、運用益、給付の際に税制の優遇があることだ。

人生100年時代と言われるほど長生きする人が多くなった現代では、公的年金とiDeCoなどの私的年金を組み合わせて老後の資産形成を考えるのがおすすめです。
松本 雄一

老後に必要な金額と年金見込額を早くから考え、「じぶん年金」として老後のお金を計画しておきましょう。

出典:iDeCo公式サイト『iDeCoってなに?』

2, iDeCo(イデコ)の9 つのデメリット・注意点

2.iDeCo(イデコ)の9つのデメリット
(画像=YukaHashimoto /stock.adobe.com)

iDeCoのデメリットや注意点は老後の私的年金の受給に影響することがある。9つのデメリット・注意点を必ずおさえておきたい。

デメリット1―― 運用中の資金は原則として60歳まで引き出せない

iDeCoは老後の資金を作るための制度なので、原則として60歳まで資産を引き出すことができない。

iDeCoは国民年金や厚生年金などと同様に、支給年齢まで受け取ることができないのだ。

iDeCoは資金を途中で引き出せないため、無理に高い掛金を設定するのはおすすめできません。無理な掛け金は、生活資金や子供の教育資金、住宅ローンの返済資金などに支障をきたす可能性があります。

iDeCoなどの年金と教育資金や住宅資金などは目的が異なるため、別々に考えて計画的に用意すべきだ。

松本 雄一

計画できる支出以外にも急に大きな支出が発生するリスクも考慮しておきましょう。たとえば、車の故障や事故、自転車で他人にケガをさせること、自然災害による持ち家の修繕なども考えられます。

デメリット2――途中解約ができない

iDeCoは60歳まで資金を引き出せないだけでなく、原則として途中解約もできない。

例外として、2017年1月以降にiDeCoの資格を喪失した人は、次の場合に途中解約して「脱退一時金」を受け取れる可能性がある。

・年金資産が1万5,000円以下の場合
・国民年金保険料を免除される場合

それぞれの場合で、以下の一定の条件をすべて満たすと脱退一時金受取の対象になる。

・通算の拠出期間が1ヵ月以上3年以下、または年金資産額が25万円以下
・企業型確定拠出年金かiDeCoの資格を失ってから2年以内
・企業型確定拠出年金の資格を失ったときに脱退一時金の支給を受けていないこと
脱退一時金を受け取る条件を満たすのは限られた人のみであり、よほどの場合以外は60歳までiDeCoの資金を引き出せないと理解したほうがよいでしょう。
松本 雄一

失職や病気で働けなくなった場合でも、iDeCoの途中解約にはこれらの条件が必要です。途中解約せずに、 iDeCoの掛金の拠出をやめた場合でも手数料の徴収は続きます。

なお、iDeCoの加入中にiDeCo加入者が亡くなった場合には、保有資産を売却して、遺族が死亡一時金として受け取り可能だ。

デメリット3――iDeCo口座開設や維持に手数料がかかる

iDeCoのデメリットの一つとして、口座開設や維持に手数料がかかることが挙げられる。

ここでは、iDeCoに掛金を拠出し続ける場合の手数料を紹介しよう。

iDeCoの口座開設や「企業型確定拠出年金からiDeCoへ移換」する場合には、国民年金基金連合会へ2,829 円を支払うことになります。また、毎月の手数料として国民年金基金連合会などに171 円を払い続けます。
<iDeCo加入時、企業型確定拠出年金からiDeCoへの移換時>
・国民年金基金連合会に支払う手数料……2,829円
<iDeCo運用期間中>
・国民年金基金連合会に支払う手数料……105円/月
・事務委託先金融機関に支払う手数料……66円/月
松本 雄一

金融機関によってはさらに別の手数料が追加されることもあるので、iDeCoの金融機関を選ぶ際には手数料を確認しておきましょう。

金融機関10社の手数料一覧

金融機関 加入時手数料 運用期間中の手数料(月額)
掛金を拠出する場合 掛金を拠出しない場合
SBI証券 2,829円 171円 66円
楽天証券 2,829円 171円 66円
松井証券 2,829円 171円 66円
マネックス証券 2,829円 171円 66円
野村證券 2,829円 171円 66円
大和証券 2,829円 171円 66円
三菱UFJ銀行 2,829円 556円(標準コース)
431円(ライトコース)
423円(標準コース)
326円(ライトコース)
三井住友銀行 2,829円 431円(標準コース)
171円(みらいプロジェクトコース)
326円(標準コース)
66円(みらいプロジェクトコース)
イオン銀行 2,829円 171円 66円
ゆうちょ銀行 2,829円 325円 325円
SBI証券楽天証券松井証券マネックス証券野村證券大和証券三菱UFJ銀行三井住友銀行イオン銀行ゆうちょ銀行 のホームページより筆者作成、2021年8月18 日時点


iDeCo口座の手数料については、通常は掛金の所得控除による減税分で補える金額であり、金融機関による特別な手数料がなければ特に気にする必要はないだろう。

上記のiDeCo口座の手数料に加え、投資信託などの運用商品の維持費(信託報酬)もかかります。

維持費は運用商品によって異なるため、iDeCoを利用する金融機関の運用商品情報を確認しておこう。

デメリット4――運用を自分で決定する必要がある

iDeCoは運用商品と資産の割り当てを自分で選ぶ必要があり、選び方によって将来受け取る金額が大きく変わる可能性がある。

iDeCoのポートフォリオ(金融商品の組み合わせ)を一から自分で決定するには、ある程度投資の知識が必要になります。

iDeCoは利用する金融機関によって対象の金融商品ラインアップが異なり、どの金融機関を選び、どの金融商品をどれだけ買い付けるかの決定権は加入者がもっている。iDeCoの運用成績の良し悪しは自己責任になることを理解しておきたい。

まったくの投資初心者であれば、簡単な質問に答えるだけで運用プランを提案してくれる「ロボアドバイザー」を利用する手がある。

ロボアドバイザーのある金融機関
・SBI証券……SBI―iDeCoロボ
・マネックス証券……iDeCoポートフォリオ診断
・三井住友銀行……SMBCロボアドバイザー

ポートフォリオは一度決めればいいわけではなく、運用環境や年齢などの変化に応じて見直すことが大切だ。iDeCoの運用について継続的に学び、将来納得できる運用結果を残せるようにしたい。

デメリット5――運用成績によっては元本割れになる

ポートフォリオを組んだ商品のパフォーマンスが良くない場合、元本割れのリスクがある。

少しくらいの元本割れであれば、iDeCo掛金による減税分でカバーできるかもしれない。しかし、大きく下落した場合には、減税分を考慮しても損失が出ることがある。

iDeCoの運用商品は、元本確保型と元本変動型の2種類に分けられる。

元本確保型……預貯金や生命保険
元本変動型……株式・債券・リート(不動産投資信託)
松本 雄一

市場心理が悪化した場合など、ポートフォリオに元本保証型や低リスクの債券型などの商品を組み込むことでリスクをコントロールできます。

iDeCoで元本割れした場合には、落ち着いた対処が大切だ。元本変動型の商品が元本割れした場合の対処法には、次の3つが考えられる。

iDeCoが元本割れしたときの対処法
  • (1)市場が回復するまで同じ商品の積立を続ける
  • (2)資産配分を低リスクへ変更する
  • (3)元本変動型商品を元本確保型商品に変更する

(1)の市場が回復するまで同じ商品の積立を続けることは、長期投資では良く選択される方法だ。

松本 雄一

リーマンショックやコロナショックにより株価が下落しても、市場が回復すれば株式やリートなども回復するからです。

(2)の資産配分を低リスクにする方法もある。

松本 雄一

iDeCoの元本変動型の中では、株式やリートといった資産の商品のリスクが高めのため、それらの比率を減らし、債券型や低リスクのバランス型などの比率を高めるのも対処法のひとつです。

(3)の元本変動型商品を元本確保型商品に変更する方法は、下落が続き資産の目減りが不安であれば検討したい。 それ以上価値を下げたくない商品を元本確保型商品に変更することで不安を軽減できるはずだ。

デメリット6――掛金の上限金額が決まっている

iDeCoの掛金上限金額には職業などによって決まりがある。それぞれの掛金上限金額を表にまとめた。

加入資格別の掛金上限金額

加入資格 掛金上限金額
第1号被保険者
(自営業者など)
月額6.8万円(年額81.6万円)
(国民年金基金または
国民年金付加保険料との合算)
第2号被保険者
(会社員、公務員など)
会社に企業年金がない会社員 月額2.3万円(年額27.6万円)
企業型DC(確定拠出年金)に
加入している会社員
月額2.0万円(年額24.0万円)
DB(確定給付企業年金)と
企業型DCに加入している会社員
月額1.2万円(年額14.4万円)
DBのみに加入している会社員
公務員等
第3号被保険者 (主婦、主夫) 月額2.3万円(年額27.6万円)
iDeCo公式サイトより筆者作成、2021年8月19日時点


iDeCoの掛金は、月々5,000円以上1,000円単位で設定できる。iDeCoの資金は原則として60歳まで引き出せないため、継続的に無理をせずに拠出できる金額を設定したい。

松本 雄一

iDeCoの掛金の金額は1年に1度だけ変更できます。生活状況にあわせて、必要であれば掛金の設定を見直しましょう。また、掛金の拠出を止めるのはいつでも可能です。

デメリット7 ――収入が低い人や控除が多い人は減税メリットがない場合も

収入が低く所得税を払っていない人(専業主婦など)には、iDeCo掛金による所得控除の減税メリットはありません。

課税所得が低い人が「住宅ローン控除」や「ふるさと納税」などとiDeCoを併用する場合、iDeCo掛金の所得控除により住宅ローン控除を生かしきれないケースも考えられる。

住宅ローン控除とは?
住宅ローン残高の1%を所得税(場合により住民税)から10年間控除する制度。

出典:すまい給付金『住宅ローン減税制度の概要』

たとえば、住宅ローン控除により所得税を納めていない場合や所得税が少額の場合には、iDeCo掛金の所得控除による所得税の減税分が限定される。その場合には、住宅ローン控除が終わるまでiDeCo掛金の減税メリットを受けにくいといえる。

所得税額が低い人などは、きちんとシミュレーションをして、iDeCoの減税メリットを生かすことができるか確認しておきたい。

松本 雄一

iDeCo掛金による減税メリットが少ない人には、iDeCoよりも「つみたてNISA」がおすすめです。つみたてNISAは口座の手数料が不要で、iDeCoと同様に運用益は非課税です。

デメリット8――60歳近くの人が新たに加入する場合は60歳から受給できない

iDeCoは原則として60歳まで受給できないが、60歳になってもiDeCo加入期間が10年に満たない場合は、受給開始年齢が引き延ばされる。iDeCo加入期間と受給開始年齢の関係は次の通りだ。

60歳時点の加入期間と受給開始年齢

60歳時点の通算加入期間 受給開始年齢
10年以上 60歳
8年以上10年未満 61歳
6年以上8年未満 62歳
4年以上6年未満 63歳
2年以上4年未満 64歳
1月以上2年未満 65歳
全国銀行協会のホームページより筆者作成、2021年8月19日時点

60歳以降はiDeCoの掛金を拠出できないため、所得控除のメリットがなくなります。60歳前にeCoの掛金を拠出していれば、所得控除のメリットが手数料のデメリットを一般的に上回るが、60歳以降は手数料のデメリットが上回ることになります。

松本 雄一

仮に60歳以降に運用益を得られない場合には、受給開始までに手数料で資金が目減りしてしまいます。60歳近くでiDeCoに加入する場合には、これらのデメリットを考慮しておきましょう。

なお、2022年5月からiDeCoの加入可能年齢が「60歳未満」から「65歳未満」へ拡大される予定だ。

制度変更後に65歳まで掛金を拠出するには、公的年金に加入する必要があるものの、上記デメリットが緩和される見込みである。

出典:国民年金基金連合会『確定拠出年金制度が改正されます』

デメリット9 ――退職金とiDeCo(イデコ)の受取金に課税されることがある

iDeCoには3通りの受取方法がある。

①一時金として一括での受取
②年金として分割での受取
③一時金と年金の併用

iDeCoの受取方法によっては課税されることに気を付けたい。

一時金や年金として受け取る金額により課税金額が決まるため、それがiDeCoの控除の対象かの確認が節税のポイントです。

一時金として受け取る場合は退職所得扱いになり、退職所得控除の範囲内であれば税金はかからない。退職所得控除額は企業の勤続年数、iDeCo拠出年数により次のように計算される。

勤続・拠出年数と退職所得控除額

勤続・拠出年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続・拠出年数 (80万円に満たない場合は80万円)
20年超 800万円+70万円×(勤続・拠出年数-20年)
国税庁のホームページより筆者作成、2021年8月19日時点

たとえば、勤続・拠出年数が20年の場合の控除額は、40万円×20年=【800万円】であり、勤続・拠出年数が30年の場合の控除額は、800万円+70万円×10年=【1,500万円】である。

つまり、20年の勤続・拠出年数では800万円を超える金額が、30年の勤続・拠出年数では1,500万円を超える金額が課税対象になる。

iDeCoの一時金としての受取とは別に、企業の退職金を同じ年に受け取ると、その両方が退職所得として合算されることになる。合算された退職所得が退職所得控除の控除額を超えると課税される。

松本 雄一

退職金と一時金を合わせた金額が退職所得控除額を超える場合には、退職金と一時金を受け取る年を変えることで節税につながります。

iDeCoを一時金ではなく年金として受け取る方法もあり、どのように受け取るのが得かは人によって違う。iDeCoの受け取り方について迷ったら、専門家への相談をおすすめする。

3, iDeCo(イデコ)の4つのメリット

3.iDeCo(イデコ)の9つのデメリット
(画像=編集部作成)

iDeCoを利用するなら、前述のデメリット・注意点をおさえたうえでメリットを活かしたい

メリット1――掛金が全額所得控除

iDeCoの掛金は全額が所得控除されるため、課税所得が減ることにより所得税と翌年の住民税が軽減されます。

iDeCoで減税される金額は、掛金額や年収などにより変わる。

松本 雄一

節税効果を確認するには、金融機関のウェブサイトなどで提供される節税金額のシミュレーションを利用するとよいでしょう。

メリット2――運用益が非課税

投資信託の運用益や預金の利息などには20%程度の税金がかかる 。

iDeCoを利用して得た運用益や利息は非課税であり、通常は税金として引かれる金額が自分のものになります。

メリット3――受け取るときも控除の対象

iDeCoの資産を受け取るときは、一時金としての一括受取では退職所得控除の対象になり、年金としての分割受取では公的年金等控除の対象になる。

そのため、iDeCoでは一定額の受取までは税金がかかりません。

メリット4――年金資産を持ち運びできる

iDeCoの年金資産は私的年金制度間での持ち運び(移換)が可能だ。

持ち運び可能な私的年金は、企業型DC(確定拠出年金)や一部のDB(確定給付企業年金)がある。

会社や職業が変わっても年金制度を継続して利用できるのは大きなメリットです。

4, iDeCo(イデコ)は多くの人にとってメリットがあるが拠出は余剰資金にすべき

iDeCoは万能な年金システムではないが、多くの人にとってはメリットが大きい制度だ。

デメリットをおさえた上で、既にiDeCoに加入していれば拠出金額やポートフォリオの見直しを、未加入であれば老後の資金づくりにiDeCoへの加入を検討したい。

松本 雄一

これからiDeCoを始めるなら、老後まで絶対に手をつけなくても大丈夫で「60歳まで引き出せなくても困ることのない」余剰資金の拠出が鉄則です。

iDeCo(イデコ)のデメリットについてよくある4つのQ&A

iDeCo(イデコ)元本割れリスクをコントロールするには?
元本保証型の商品や債券型の投資信託などの低リスク商品をiDeCoのポートフォリオに組み込むことだ。市場が大きく下落した場合でも、市場の影響を受けにくい商品のためリスクコントロールができる。
iDeCo(イデコ)の手数料面でのデメリットは?
iDeCoの口座開設や維持に手数料がかかる点だ。iDeCoでは加入時に2829円、運用期間中に171円を国民年金基金連合会などに支払わなければいけない。iDeCoを運用する金融機関によっては、運用期間中の手数料がプラスでかかるところもある。
iDeCo(イデコ)で運用中の資金は何歳から引き出せる?
iDeCoの加入期間が10年以上あれば60歳から資金を引き出せる。加入期間が10年未満の場合は、加入期間が短いほど受給開始年齢が遅くなる。たとえば8年以上10年未満の場合は61歳から引き出し可能だ。
iDeCo(イデコ)の減税メリットが少ない人の特徴は?
収入が低く所得税を払っていない人(専業主婦など)には、iDeCo掛金による所得控除の減税メリットはない。

実際にiDeCoを始めてみる

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松本雄一
執筆・松本雄一
群馬大学工学部情報工学科卒業。外資系コンピューター会社にて、ITサービス・トランジションやセキュリティ対策に携わり独立。
自らの投資経験をもとに、株式・投資信託や証券会社などの情報を発信。金融アドバイザーとして、これまでに300件以上の金融記事の執筆を手掛けている。興味のある分野はフィンテックや新しい金融商品など。
群馬大学工学部情報工学科卒業。外資系コンピューター会社にて、ITサービス・トランジションやセキュリティ対策に携わり独立。
自らの投資経験をもとに、株式・投資信託や証券会社などの情報を発信。金融アドバイザーとして、これまでに300件以上の金融記事の執筆を手掛けている。興味のある分野はフィンテックや新しい金融商品など。

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