iDeCo（イデコ）の9つのデメリット　元本割れ、途中解約、手数料など

個人型確定拠出年であるiDeCo（イデコ）は、老後資金を用意する上でメリットが多い。iDeCoの掛金は全額「所得控除」され、減税分がお得になる。運用中に得た利益は非課税となり、満期に受け取る際も税金の優遇がある。様々なメリットがあるiDeCoだが、決して万能ではない。iDeCoの9つのデメリットを押さえ、老後資金の準備に役立てよう。

1,iDeCo（イデコ）とは？

iDeCoを扱っている金融機関には証券会社や銀行などがあり、そのなかでは手数料が低いネット証券が人気だ。

iDeCoを扱う証券会社例

出典：iDeCo公式サイト『iDeCoってなに？』

iDeCo3年連続新規加入者数No.１！(楽天証券調べ)

2, iDeCo（イデコ）の9 つのデメリット・注意点

iDeCoのデメリットや注意点は老後の私的年金の受給に影響することがある。9つのデメリット・注意点を必ずおさえておきたい。

iDeCo（イデコ）のデメリット1―― 運用中の資金は原則として60歳まで引き出せない

iDeCoは老後の資金を作るための制度なので、原則として60歳まで資産を引き出すことができない。

iDeCoは国民年金や厚生年金などと同様に、支給年齢まで受け取ることができないのだ。

iDeCoなどの年金と教育資金や住宅資金などは目的が異なるため、別々に考えて計画的に用意すべきだ。

iDeCo（イデコ）のデメリット2――途中解約ができない

iDeCoは60歳まで資金を引き出せないだけでなく、原則として途中解約もできない。

例外として、2017年1月以降にiDeCoの資格を喪失した人は、次の場合に途中解約して「脱退一時金」を受け取れる可能性がある。

それぞれの場合で、以下の一定の条件をすべて満たすと脱退一時金受取の対象になる。

なお、iDeCoの加入中にiDeCo加入者が亡くなった場合には、保有資産を売却して、遺族が死亡一時金として受け取り可能だ。

iDeCo（イデコ）のデメリット3――iDeCo口座開設や維持に手数料がかかる

iDeCoのデメリットの一つとして、口座開設や維持に手数料がかかることが挙げられる。

ここでは、iDeCoに掛金を拠出し続ける場合の手数料を紹介しよう。

金融機関10社の手数料一覧

iDeCo口座の手数料については、通常は掛金の所得控除による減税分で補える金額であり、金融機関による特別な手数料がなければ特に気にする必要はないだろう。

維持費は運用商品によって異なるため、iDeCoを利用する金融機関の運用商品情報を確認しておこう。

iDeCo（イデコ）のデメリット4――運用を自分で決定する必要がある

iDeCoは運用商品と資産の割り当てを自分で選ぶ必要があり、選び方によって将来受け取る金額が大きく変わる可能性がある。

iDeCoは利用する金融機関によって対象の金融商品ラインアップが異なり、どの金融機関を選び、どの金融商品をどれだけ買い付けるかの決定権は加入者がもっている。iDeCoの運用成績の良し悪しは自己責任になることを理解しておきたい。

まったくの投資初心者であれば、簡単な質問に答えるだけで運用プランを提案してくれる「ロボアドバイザー」を利用する手がある。

ポートフォリオは一度決めればいいわけではなく、運用環境や年齢などの変化に応じて見直すことが大切だ。iDeCoの運用について継続的に学び、将来納得できる運用結果を残せるようにしたい。

iDeCo（イデコ）のデメリット5――運用成績によっては元本割れになる

少しくらいの元本割れであれば、iDeCo掛金による減税分でカバーできるかもしれない。

しかし、大きく下落した場合には、減税分を考慮しても損失が出ることがある。

iDeCoの運用商品は、元本確保型と元本変動型の2種類に分けられる。

iDeCo対象商品での元本確保型と元本変動型の比較

iDeCoで元本割れした場合には、落ち着いた対処が大切だ。

・iDeCoの商品が元本割れした場合の3つの対処法

元本変動型の商品が元本割れした場合の対処法には、次の3つが考えられる。

(1)市場が回復するまで同じ商品の積立を続ける

市場が回復するまで同じ商品の積立を続けることは、長期投資では良く選択される方法であり、「ドル・コスト平均法」と呼ばれる。

(2)資産配分を低リスクへ変更する

iDeCoの運用商品が元本割れした場合、資産配分を低リスクにする方法もある。

(3)元本変動型商品を元本確保型商品に変更する

元本変動型商品を元本確保型商品に変更する方法は、下落が続き資産の目減りが不安であれば検討したい。

それ以上価値を下げたくない商品を元本確保型商品に変更することで不安を軽減できるはずだ。

iDeCo（イデコ）のデメリット6――掛金の上限金額が決まっている

iDeCoの掛金上限金額には職業などによって決まりがある。それぞれの掛金上限金額を表にまとめた。

加入資格別の掛金上限金額

iDeCoの掛金は、月々5,000円以上1,000円単位で設定できる。iDeCoの資金は原則として60歳まで引き出せないため、継続的に無理をせずに拠出できる金額を設定したい。

iDeCo（イデコ）のデメリット7 ――収入が低い人や控除が多い人は節税メリットがない場合も

課税所得が低い人が「住宅ローン控除」や「ふるさと納税」などとiDeCoを併用する場合、iDeCo掛金の所得控除により住宅ローン控除を生かしきれないケースも考えられる。

出典：すまい給付金『住宅ローン減税制度の概要』

所得税額が低い人などは、きちんとシミュレーションをして、iDeCoの節税メリットを生かすことができるか確認しておきたい。

iDeCo（イデコ）のデメリット8――60歳近くの人が新たに加入する場合は60歳から受給できない

iDeCoは原則として60歳まで受給できないが、60歳になってもiDeCo加入期間が10年に満たない場合は、受給開始年齢が引き延ばされる。iDeCo加入期間と受給開始年齢の関係は次の通りだ。

60歳時点の加入期間と受給開始年齢

出典：国民年金基金連合会『確定拠出年金制度が改正されます』

iDeCo（イデコ）のデメリット9 ――退職金とiDeCo（イデコ）の受取金に課税されることがある

iDeCoには3通りの受取方法がある。

iDeCoの受取方法によっては課税されることに気を付けたい。

一時金として受け取る場合は退職所得扱いになり、退職所得控除の範囲内であれば税金はかからない。退職所得控除額は企業の勤続年数、iDeCo拠出年数により次のように計算される。

勤続・拠出年数と退職所得控除額

iDeCoの一時金としての受取とは別に、企業の退職金を同じ年に受け取ると、その両方が退職所得として合算されることになる。合算された退職所得が退職所得控除の控除額を超えると課税される。

iDeCoを一時金ではなく年金として受け取る方法もあり、どのように受け取るのが得かは人によって違う。iDeCoの受け取り方について迷ったら、専門家への相談をおすすめする。

3, iDeCo（イデコ）の4つのメリット

iDeCoを利用するなら、前述のデメリット・注意点をおさえたうえでメリットを活かしたい

iDeCo（イデコ）のメリット1――掛金が全額所得控除

iDeCoで減税される金額は、掛金額や年収などにより変わる。

iDeCo（イデコ）のメリット2――運用益が非課税

投資信託の運用益や預金の利息などには20％程度の税金がかかる 。

iDeCo（イデコ）のメリット3――受け取るときも控除の対象

iDeCoの資産を受け取るときは、一時金としての一括受取では退職所得控除の対象になり、年金としての分割受取では公的年金等控除の対象になる。

iDeCo（イデコ）のメリット4――年金資産を持ち運びできる

iDeCoの年金資産は私的年金制度間での持ち運び（移換）が可能だ。

持ち運び可能な私的年金は、企業型DC（確定拠出年金）や一部のDB（確定給付企業年金）がある。

iDeCo3年連続新規加入者数No.１！(楽天証券調べ)

4,制度改正で広がったiDeCo（イデコ）のメリット

2018年1月1日施行のiDeCo制度改正では、掛金の拠出が月単位から年単位へ変更された。

これにより掛金設定の自由度が上がっている。

2018年1月からのiDeCo制度改正による変更点

2017年までは月単位での一定額の拠出に限られていたが、2018年からは年単位にて掛金を設定できるようになった。

そのため、複数月分や1年分をまとめての拠出が可能だ。

掛金の年単位への変更によって、毎月一定の掛金額に制限されるデメリットが解消された。

なお、掛金額の変更は年1回（毎年12月から11月の期間内）のみ可能であり、年に何度も変更できないことに気を付けたい。

5, iDeCo（イデコ）を取り扱うおすすめネット証券4社を比較

iDeCoの取り扱いがある金融機関のうち、手数料が安く、低運用コストの商品を揃えるのはネット証券だ。

おすすめのネット証券として、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券をピックアップしよう。

この4社の特徴とは何だろうか。

SBI証券……加入者数No.1で10年を超える運営実績

SBI証券は、加入者数No.1（SBI証券により公表）であり10年以上の実績をもつネット証券だ。

取扱商品は、2つのプラン（セレクトプラン、オリジナルプラン）で異なる。

オリジナルプランは2021年1月で新規受付を停止しており、現在、新規で申し込めるのはセレクトプランである。

商品ラインナップは、低コストと多様性にこだわっている。

出典：SBI証券『運用商品選びをサポート！「SBI-iDeCoロボ」』

楽天証券……無料のセミナー動画でiDeCoを学べる

楽天証券は、iDeCoの仕組みや銘柄の選び方などの無料セミナー動画を用意しており、iDeCoを学びやすいネット証券だ。

無料セミナー動画の他にも、iDeCoのスタートガイドを提供している。

スタートガイドは、商品の選び方や商品の特徴などが分かりやすくまとまっている。

マネックス証券……加入者に適した商品を提案する「iDeCoポートフォリオ診断」

マネックス証券は、加入者の年齢や資産運用の考え方に適したポートフォリオ（商品の組み合わせ）を提案する「iDeCoポートフォリオ診断」を利用できる。

出典：マネックス証券『iDeCoポートフォリオ診断』

松井証券……iDeCoの節税効果を簡単に確認できる「iDeCoシミュレーター」

松井証券は、創業100年の歴史がある老舗の証券会社だ。

「iDeCoシミュレーター」を利用すれば、iDeCo加入診断や節税効果を簡単に確認できる。
出典：松井証券『iDeCoシミュレーター』

6, iDeCo（イデコ）は多くの人にとってメリットがあるが拠出は余剰資金にすべき

iDeCoは万能な年金システムではないが、多くの人にとってはメリットが大きい制度だ。

デメリットをおさえた上で、既にiDeCoに加入していれば拠出金額やポートフォリオの見直しを、未加入であれば老後の資金づくりにiDeCoへの加入を検討したい。

7,iDeCo（イデコ）のデメリットについてよくある4つのQ＆A

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