米国株（アメリカ株）にかかる税金はいくら？取引や配当など二重課税を回避する方法

「米国株取引は税金の仕組みがよくわからないから手を出していない……」という投資初心者もいるだろう。ここでは、近年手数料が引き下げられ、多くの投資家の関心を集めている米国株取引に関わる税金について、わかりやすく解説する。

1,米国株にかかる税金――売却益と配当金、それぞれに税金がかかる

※「地方税」は日米租税条約の対象税目から除外されています。出典：外務省『日米租税条約』

日米租税条約の目的は、日米間の二重課税の回避と脱税の防止だ。本条約では、日本の居住者が米国株取引で譲渡益と配当を得た際の課税方法を、以下のように定めている。

米国株取引による収益別課税方法

何もしなければ、売却益には20.315％、配当には30.315％が課税されることになってしまう。

2,二重課税を回避する方法――確定申告で「外国税額控除」を申告する

3,外国税額控除で覚えておきたい3つのポイント　限度額、NISA口座の場合など

米国株で配当を受け取る人は、税金が控除される外国税額控除をぜひとも活用してほしい。 ただしこの制度は、自ら確定申告しなければ適用されない申請主義であること以外にも、いくつか押さえておきたいポイントがある。

ポイント1,外国税額控除には限度額がある

米国で源泉徴収された税金が国内の所得税額から控除されるといっても、実は控除額には限度額が設けられている。また、米国で源泉徴収された連邦所得税が所得税の控除限度額を超える場合は、「復興特別所得税の控除限度額」を上限に、復興特別所得税額から控除することもできる。

※用語の解説については、出典を参照のこと
出典：国税庁ホームページ『No.1240 居住者に係る外国税額控除』

ポイント2,全額控除される場合もある

一方、1年間に米国で源泉徴収された連邦所得税額の合計が、所得税の控除限度額を超える場合は、所得税の控除限度額に加えて、以下のいずれか少ないほうの金額分が控除限度額に上乗せされる。

ポイント3,NISA口座利用の場合は、外国税額控除を利用できない

NISA口座を利用して米国株を購入・保有する場合は、米国企業から配当金が支払われても、国内での所得税と地方税が非課税になる。

NISA口座で配当を目的とした米国株を保有すると外国税額控除を利用できないが、もともと米国内で配当金から源泉徴収されるのは配当金の10％分だけだ。

次は、売却の際に税金を含めたコストがどのくらいかかるか計算してみよう。

4,米国株取引の損益通算をする方法――コストを抑えるために必ず考慮したい

方法1,「特定口座（源泉徴収あり）」を使う――手間がかからないのがメリット

米国株や他の外国株、上場国内株式、ETF、REITなどをまとめて特定口座で取引すると、利益が出た時点で所得税等が源泉徴収される。多少の損失が出ても、特定口座内の譲渡損益や配当金は自動的に損益通算される。

方法2,確定申告をする――大きな節税効果を期待できる

保有する複数の特定口座のうちの1つで、あるいは保有する特定口座が1つだけでも米国株取引などで大きな譲渡損が発生した場合のための方法だ。

1つの特定口座内で損益通算をしても大幅なマイナスになってしまうなら、迷わず確定申告による申告分課税を選択したほうがいい。

この方法なら、利益が出ている他の証券口座の外国株や国内上場株式、ETFなどの金融商品と損益通算ができるだけでなく、損失額が大きい場合はそれを3年間繰越して控除を受けることもできる。

5,売却益にかかるコスト――税金や手数料などは正確に把握しておきたい

ここまで、米国株投資に関係する税金の控除方法を紹介してきた。米国株投資では、所得税や復興税の他にも「SEC Fee」や手数料などもかかる。損益を正確に計算するためには、これらについても覚えておきたい。

ここからは、米国株売却時に発生するコストの内容と、実際の算出方法を紹介していこう

売却益にかかる5つのコスト――現地で「SEC Fee」、国内で「取引手数料＋消費税」「所得税」「地方税」

実際に米国株を売却した際、何に対してどのくらいの税金や手数料が発生するか、コストの発生順に紹介する。

基準となるのは、米ドルベースの「売付注文の約定代金＝約定価格×株数」（小数点第3位を四捨五入）である。

コスト1,米国内で徴収される「SEC Fee（米国現地証券取引所手数料）」

コスト2,国内証券会社に支払う「取引手数料」

なお、約定代金が2.22米ドル以下の場合は下限取引手数料0米ドル、約定代金4,444.45米ドル以上の場合は上限取引手数料の20米ドルになる。

コスト3,コスト2の取引手数料にかかる消費税

コスト4,日本国内で課税される譲渡益税（所得税と地方税）

日本国内で課税される「譲渡益税（所得税と地方税）」を算出するには、米ドルベースの「取得費」と「譲渡価額」をそれぞれ日本円に換算してから損益を計算して、「譲渡所得（譲渡益）」を求める。

最後に、譲渡所得に申告分離課税の税率を掛けて課税額を算出する。

※所得税と地方税の計算では小数点以下は切り捨て

なお、譲渡所得を円ベースに換算するための為替レートは、外貨決済と円貨決済で異なるので、以下を参照してほしい。

米国株取引で売却益が出た時の税金シミュレーション

特定口座（源泉徴収あり）を使って、外貨決済で米国株を売却した場合の譲渡益税を実際に計算してみよう。円貨決済の場合も、採用される為替レートが異なるだけで、譲渡益税の計算方法はほぼ同じだ。

6,配当金を受けるときにかかるコスト――投資の際に覚えておきたい課税内容と計算方法

米国株を保有していて配当金を受け取った時は、前述のように配当所得に対して原則的に米国内で連邦個人所得税10.0％と、日本国内で所得税と地方税20.315％が源泉徴収される。配当に関しては、取引手数料は発生しない。米国株の配当金への課税内容を正確に把握することも大切だ。

配当金を受け取った場合の課税方法

米国の企業が配当金を支払ってから、日本国内で課税されるまでのステップを詳しく見てみよう。

米国株の配当金が支払われた時の税金シミュレーション

特定口座（源泉徴収あり）で米国企業から配当を受け取る際の税金額と、実際に受け取ることができる米ドルベースの配当金額を算出してみよう。

7,米国株取引も低コストと節税メリットを意識する

米国株の取引手数料が安くなり、ハードルは低くなった。それでも、為替リスクや値幅制限がないことによる株価変動リスク、為替手数料など、米国株ならではのデメリットは残っている。

米国株の税金についてよくある５つのQ＆A

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