特定口座とは何か?
特定口座とは、その口座内で生じた上場株式等の譲渡損益(売買損益)や配当金などの集計、税額の算出が証券会社によって行われる口座のことだ。翌年には1年間の譲渡損益額や配当金額、税額などがまとめられた「特定口座年間取引報告書」が交付される。
特定口座は、1つの証券会社につき1口座のみ開設できる。
源泉徴収あり口座・源泉徴収なし口座
特定口座は、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」のどちらかを選ぶ必要がある。
源泉徴収ありの場合、取引の都度証券会社が損益を計算し、利益が出ていれば所得税と住民税が徴収される。損失が出ており、それまでに徴収した税額があれば証券口座に還付される。年間で譲渡損失が出ている場合は、その年に受け取った配当金等と損益通算され、相殺された配当金から徴収されていた税額が翌年に還付される。証券会社が納税まで行うため、確定申告は原則不要だ。
源泉徴収ありを選択した場合でも、翌年以降3年間の利益との相殺が可能になる「譲渡損失の繰越控除」や配当控除の適用を受ける場合や、他社証券口座との損益通算を行う場合などは、必要に応じて確定申告を行うこともできる。
源泉徴収なしの場合は自分で確定申告をしなければならないが、証券会社から交付される特定口座年間取引報告書を使えば、手続きは簡単だ。
特定口座の源泉徴収あり・なしはどちらを選べばよい?
なるべく面倒な作業を減らしたい人には、損益計算から納税までをすべて証券会社に任せられる「源泉徴収あり」が向いている。
ただし、源泉徴収ありの場合は、取引ごとに譲渡益から税金が差し引かれた金額を受け取ることになる。年間の譲渡益が同じであれば納税額自体は変わらないが、利益を全額受け取り、翌年にまとめて納税する源泉徴収なしの場合と比べると、年の途中で利益から再投資できる金額は少なくなる。なるべく資金効率を高めたい人は、「源泉徴収なし」を選ぶとよいだろう。
証券口座には特定口座のほか、損益計算から税額計算、確定申告までをすべて自分で行う「一般口座(イッパンコウザ」」や「NISA口座(ニーサコウザ)」ある。
証券口座のNISA口座と一般口座、特定口座の違いとは?
株式投資の特定口座、一般口座、NISA口座の違いは?確定申告をしたほうがいい場合はどんな時なのか?
株式投資の確定申告、必要なケースと不要なケースをわかりやすく解説
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