日本人がこれから直面する「本当の不景気」の怖さ

日本のビックマック指数は衝撃の「-41.2％」

ビッグマックは、ハンバーガーチェーン世界大手の「マクドナルド」で販売されている商品のひとつであることは有名だ。

このビッグマックのアメリカにおける販売価格を基準とし、各国それぞれの通貨でどれくらいの価格で販売されているのかを調べることで「ビッグマック指数（BMI）」が算出される。

算出元はイギリスの経済紙『エコノミスト』で、毎年2回数値を発表している。2023年1月に発表されたデータではスイスが「+35.4％」で1位、ウルグアイが「+27.8％」で2位となっている。

一方、日本は「-41.2％」で42位となっており、全体でもかなり下位となっている。

つまり、日本ではビッグマックがアメリカよりも大幅に安い価格で購入できるということだが、このことがなぜ日本の先行きに暗い影を落とすのか…。

その理由は、ビッグマック指数はその通貨の「購買力」を示しており、ビッグマック指数がマイナスになることは、円の価値がドルに比べて大きく過小評価されているということになるからだ。

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空前の円安進行により、保有する金融資産の配分を日本円以外に振り分けようとする動きが出ている。円が安くなれば外国産の物品は高くなり、相対的に購買力が下がるということを意味する。

はたして、日本円をこのまま持ち続けていいのだろうか？

グローバルな経済情勢が目まぐるしく変わる可能性がある以上、「今後はこうなる」と決めつけるのはリスクが高い。投資の大原則「タマゴは一つのカゴに盛るな」の通り、幅広い資産に分散投資することが望ましいかもしれない。

今回のテーマで言えば、ドル建て資産と円建て資産を半々で持っておくなどが該当する。また、預金だけでなく株式や債券など複数の商品に分けることで、いつ何が起こってもリスクに備えることができる。

ただでさえ円預金の利率がほぼゼロの中、長い目で見た資産運用のスタート段階として、この不確実な時代を逆手にとって、分散投資について学ぶ機会とするのもいいかもしれない。

日本経済団体連合会（経団連）の21世紀政策研究所が以前発表した報告書「グローバルJAPAN-2050年シミュレーションと総合戦略」には、人口減少による労働力人口減少と資本ストックの減少により、2030年以降の日本経済は恒常的にマイナス成長に陥るおそれがあると指摘されている。

この指摘が当たると、これから10年後に「本当の不景気」が始まり、目に見える形でじわじわとわれわれの生活はそれに侵食されていく。

すでに、水道インフラの老朽化が問題になっているが、これからは耐用年数を超えたインフラを補修・交換できる費用を捻出できず、発展途上国なみの生活環境に後退する地域も出てくるだろう。

そうした「本当の不景気」に日本人が直面するのは決して遠いことではない。それを避けるには、目先の景気刺激策に右往左往するのではなく、長期的なビジョンを持った経済政策を掲げ、その実行に必要な国民の同意を得られるだけのリーダーシップが政府には求められる。

文・MONEY TIMES編集部