個人型確定拠出年金(iDeCo)は、毎月積み立て型の私的年金。年収800万円の人が40歳で加入し、毎月の掛け金を2万円とした場合、積立総額は480万円になる。しかし、いざ口座を開設したものの、どのような商品を選択すればいいか迷っている人も多いのではないだろうか。
どんな運用商品を選ぶかは、投資スタイルで決まる。そして投資スタイルは、「リスク許容度」で決めるべきだろう。リスクが大きいほどリターンも大きいが、受け止めきれないほどのリスクを負ってまでリターンを求めるべきではない。この2つはトレードオフの関係にある。つまり、商品選びは自身のリスク許容度を見極めることなのだ。
公的年金の他に民間保険や企業年金で老後資金を十分に備えている人は、リスク許容度が高い。一方、子育て中で教育資金がかさみ老後資金の準備が手薄になっている場合は、とにかく手堅く積み立てることを優先すべきだ。
また、リスクが取れる資産状況であっても、運用にそれほど手間と時間をかけるつもりがなければ、ハイリスク・ハイリターンを狙いに行くのは賢明ではない。リスク許容度は「資産状況」と「運用スキル」の両方の観点で測ることが望ましい。
自分がどの投資タイプに向いているかは、以下を参考にして確認してみてほしい。
一般的に金融商品は、以下の順でリスクとリターンが高まると考えられている。
定期預金<国内債券<海外債券<国内REIT<海外REIT<国内株式<海外株式
債券よりも株式、国内より海外という図式だ。iDecoの投資対象は預貯金と保険および投資信託に限られるため、上の金融商品をどのような配分で投資している投資信託なのかをチェックすることが重要である。
手堅く積み立てを行いたい人は、リスクの少ない債券に比重が置かれた投資信託を選ぶと良い。為替リスクを直接受けない円建て商品を中心にし、コストがかかる為替ヘッジ商品も避けるのが賢明だ。
または、株式指標に連動するパッシブファンドであるインデックス投資信託という手もある。インデックス型は信託報酬が低めで値動きがマイルドなのが特徴だが、期待できるリターンもマイルドというデメリットがある。
なお、安全重視なら元本保証の定期預金がいいと思うかもしれないが、実はiDecoの元本保証型商品は元本割れのリスクがある。国民年金基金連合、事務委託先金融機関(信託銀行)、銀行や証券会社といった運営管理機関に支払う手数料があるからだ。年額約2,000~7,400円の運用益が上がらない限り、税控除があっても資産は目減りしてしまうため注意が必要だ。
投資信託には「バランス型」というタイプがある。債券・株式・REITをあらかじめバランス良く配分したものだ。1つのファンドで分散投資ができることでリスクを抑えつつ、ある程度のリターンも見込める。運用成績を見て自動的にリバランスされるのもメリットだ。
ただしバランスファンドには、ものによってリスクとリターンの度合いに差があるという難点がある。バランス型だからローリスクとは限らないのだ。
たとえば「DCダイワ・ワールドアセット」という代表的なバランスファンドには3つの種類があり、「安定コース」の債券・株式・REITの組み入れ比率は50%・20%・30%だが、「6分散コース」は33%・33%・33%、「成長コース」は10%・50%・40%だ。成長コースは株式に重点を置いたハイリスク・ハイリターン型である。
また、バランスファンドは手数料が少々高めであることにも注意したい。同社の「DCダイワ日本株式インデックス」の運用管理費用は年0.270%だが、「DCダイワ・ワールドアセット(成長コース)」は1.296%だ。
ある程度のリスクを許容できるなら、少しアクティブな投資信託に挑戦してみてもいいだろう。リターン重視のキーワードは、「株式」「新興国」「成長株(グロース)」だ。
国内外の成長が見込める株式ばかりを集めた海外株式ファンドは、候補の一つになるだろう。中国・インド・ロシアなど、特定の国の株式に特化した投資信託もある。独立系のファンドとして有名な「ひふみ年金」も、割安成長株に投資するアクティブファンドの一種だ。さらに上級者向けとなると、金やトウモロコシなどを投資対象とする「コモディティ」という分野もある。
リターン重視型においては、手数料の高さにも注意したい。大和証券の例では、アクティブ銘柄は信託報酬が軒並み年0.82~1.96%という水準にある。資産評価額100万円のファンドなら年間約1~2万円の手数料がかかる計算だ。
また、値動きが大きいので定期的なチェックは欠かせない。手間とコストをかけて大きなリターンを取りに行く投資であることを忘れないようにしよう。
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