大手ITのリストラ報道相次ぐ

上記のバイトダンス教育部門をはじめに、今年下半期では、大手IT企業のリストラが相次いだ。
動画大手のiQIYI（爱奇艺）は、管理層を含む社員20％~40％のリストラが報道され、業界を騒然とさせた。親会社で検索エンジン最大手のバイドゥもマネタイズを第一の目標とするため、ゲーム部門の300人、ライブ配信部門の9割のリストラが報じられた。

テンセント、アリババが「共同富裕」に投資

8月に中国当局が「共同富裕」という目標を大々的に打ち出した。共同富裕は、所得格差などの急速な経済発展によって生じた歪みを是正し、高すぎる所得を合理的に調整し、高所得層と企業が社会にさらに多く還元することを奨励したものである。所得の高い人や大手企業からの寄付などを促進している。

「共同富裕」という言葉はすぐにトレンドとなり、今年に入り起きている「大手IT企業叩き」の根本的原因もこれにあると分析されている。

テンセントとアリババが「共同富裕」の方針に応じ、それぞれ1,000億元を共同富裕に投じると発表。他にも美団など大手IT企業がこぞって「共同富裕」の方針に追従する姿勢を示した。

中国政府はその後「共同富裕」は「富裕層からお金を奪って貧困層にあげることじゃない、寄付も本人の意思次第」だと強調したが、今後大手企業が成長を求める上でこのような社会的責任は無視できない課題となるだろう。