DiDiが上場5ヶ月で上場廃止を決定

最盛期に9割の市場シェアを占めた中国ネット配車のDiDi（滴滴）が今年6月に米市場への上場を果たした3日後、まさかの出来事で世間を騒然とさせた。

中国人の生活の至るところに浸透しているDiDiは、それ故に大量の個人情報を所持している。そのため、その情報が海外に漏洩されかねないと国家安全保障上の懸念により、
中国当局がサイバーセキュリティー審査を開始し、新規ユーザーの受け付けを禁止。さらには、アプリ配信ストアからDiDiのアプリを削除し、ダウンロードまでも禁止した。

上場してわずか5ヶ月後、DiDiは米市場での上場を廃止し、香港への上場を準備していることを発表。当局によるサイバーセキュリティー審査は未だに終了しておらず、アプリ配信停止期間に、ライバル社がこのチャンスを利用してシェアを拡大するなど、DiDiの苦境はしばらく続きそうだ。

四、「双减」政策で教育業界が悲鳴

出生率低下の要因とされる教育費の高騰を背景に、中国政府が7月に「双减（子供の宿題と塾通いを減らす）」政策を打ち出し、小・中学校の学生向けの学習塾を閉鎖。具体的には、小中学生を対象にした塾の新設は認めず、既存の塾には「非営利の組織」に転換するよう要求した。

この政策により、中国の教育産業は大きなダメージを受け、従来の教育大手の「新东方」のみならず、オンライン教育に重点を置いたバイトダンスにも影響を及び、教育部門で大規模なリストラが報じられた。