中国のIT業界にとって、2021年は歴史に残る一年となったことだろう。政府の規制強化により業界発展に急ブレーキをかけられたり、市場飽和により大手ネット企業の売上成長の鈍化が顕著に現れたりと、シビアな一年であった。

チャイトピは2021年を振り返り、中国IT業界の変化を代表する10大トピックを選出し、時系列でまとめたので、ぜひチェックして見てください！

独占取締強化でアリババが3,200億円の巨額罰金

2021年は、独占取締に対する罰金案件がたくさんあったが、代表的な事件と言えば、アリババの巨額罰金ニュースだろう。
出店者の出店先を制限する「二者択一」を行ったとして、アリババに対して4月に中国規制当局の市場監督管理総局が182億元（約3,200億円）の巨額罰金を科した。これは中国独占関連罰金の最高記録である。これにより、アリババは上場以来、初めて四半期に赤字となった。

その後もフードデリバリー最大手の美団（meituan）が同じ理由で、34億元（約610億円）の罰金を科されている。

2021年中国規制当局は100以上の独占関連案件を発表したが、そのうち7割はネット企業である。他にも罰金額はアリババ、美団より少ないものの、テンセント、滴滴などの企業が過去に申告なしに企業買収を行ったとして罰金を科された。

カリスマ経営者の退任が相次ぐ

近年ネット業界では、創業者が早期に引退するケースが増えている。2019に引退したジャックマーを除き、今年はバイトダンスの張一鳴、拼多多（pinduoduo）の黄峥、kuaishou（中国ショート動画2位）の宿華など、ネット大手トップの引退が相次いだ。

それぞれ、バイトダンス創業者の張一鳴は、5月にCEOを辞任し、今後は長期的戦略や企業文化、社会的責任など扱う役職に就任すると発表。
拼多多（pinduoduo）の黄峥は、3月に会長を辞任し、食品科学と生命科学研究に身を投じたいと表明した。

この背景には、中国政府が大手IT企業に対する規制を強化する中で、カリスマ経営者が政治的に標的にされる優先順位が高いということもある。また、引退後に社会的責任や、科学研究など扱う役職に就任することは、政府が謳う「共同富裕」の方針に追従しているとも言えるだろう。