内需関連株とは何か?

内需関連株(内需関連銘柄)とは、主に国内で事業を展開しており、業績が内需(国内需要・国内景気)の影響を受けやすい企業の株式のことだ。

建設、不動産、陸運・倉庫、鉄道、電力・ガス、通信、小売、外食、食品、銀行、保険、サービス、農林水産など、幅広い業種が該当する。

内需関連株に対し、輸出や現地法人など海外売上比率が高い企業の株式を「外需関連株(ガイジュカンレンカブ)」といい、代表的な業種として自動車、電機、機械、精密機械、総合商社、海運などが挙げられる。輸出比率が高い企業の株式は、「輸出関連株(ユシュツカンレンカブ)」とも呼ばれる。

内需関連株の特徴

内需関連株は、円高に振れたり国内景気が回復したりすると買われやすい。内需関連株の多くは景気動向に業績が左右されにくい、いわゆる「ディフェンシブ銘柄」であり、不況時でも比較的株価が底堅いのも特徴だ。

とはいえ、内需関連株の株価も下落することはある。

例えば今回の新型コロナウイルスの感染拡大では、外食やサービス関連、鉄道などを中心に、内需関連株も大きく値下がりした。小売では百貨店が苦戦する一方で、ドラッグストアは大きく業績を伸ばすなど、同じ業種でも明暗が分かれた(※三井住友DSアセットマネジメント株式会社のマーケットレポートより)。

内需関連株であれば値動きは安定しているだろう、株価は底固いだろうと過信せず、それぞれの銘柄をよく分析して投資すべきか判断したい。投資リスクを軽減するには、株価が異なる方向に動きやすい内需関連株と外需関連株(輸出関連株)と組み合わせて投資するのも有効だ。

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