リセールバリューが高いクルマほど、手元にお金を残せる
では、具体的な例を挙げて、どれくらいの税金対策ができるかを検証していきましょう。ここでは、会社の経理上、今期1,000万円の利益が出ているので、この1,000万円を損金計上できないかと考えたとします。そこでメルセデス・ベンツを購入して、損金計上することにしました。
新車登録から4年が経過したメルセデス・ベンツを1,000万円で購入。このクルマは定率法による1年償却が可能なので、1,000万円全額を損金計上しました。法人税率を34%と仮定すると、クルマを購入して損金計上したことで1,000万円×34%=340万円の節税効果(利益の繰り延べ)が発生します。
では、このメルセデス・ベンツを1年後750万円で売却できるとしたらどうなるでしょう。1年前にクルマを買わずに納税していた場合、1,000万円に34%課税されて手元に残る金額は660万円。一方、クルマを買った場合は1年後に売却することで750万円が残ることになります。つまり、クルマを買ったことで90万円多く手元にお金を残すことができたわけです。
では、このメルセデス・ベンツが1年後に500万円でしか売却できなかった場合はどうでしょうか。1年前にクルマを買わずに納税していた場合、1,000万円に34%課税されて手元に残る金額は660万円。一方、クルマを買った場合は1年後に売却することで500万円が残ることになります。つまり、クルマを買ったことで1年後、手元に残るお金が160万円少なくなってしまったことになります。ただし、手元に残るお金は減ってしまいましたが、340万円引き(節税分)でクルマを買って、それを1年間使用することができたわけです。
ですので、節税対策としてクルマを購入する場合には、ぜひ、リセールバリューが強い、つまり値落ちがしづらい車種やモデルを選ぶのがポイントです。
※本文中の例はあくまでも一例です。法人税の税率は所得によっても異なります。また、何年間で減価償却できるかは、クルマが新車なのか、もしくは何年を経過した中古なのかによっても異なります。詳しくは国税庁のホームページなどで確認してください。
文・MONEY TIMES編集部
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