節税額340万円！？富裕層が4年落ちの中古高級輸入車を買うワケ

リセールバリューが高いクルマほど、手元にお金を残せる

では、具体的な例を挙げて、どれくらいの税金対策ができるかを検証していきましょう。ここでは、会社の経理上、今期1,000万円の利益が出ているので、この1,000万円を損金計上できないかと考えたとします。そこでメルセデス・ベンツを購入して、損金計上することにしました。

新車登録から4年が経過したメルセデス・ベンツを1,000万円で購入。このクルマは定率法による1年償却が可能なので、1,000万円全額を損金計上しました。法人税率を34％と仮定すると、クルマを購入して損金計上したことで1,000万円×34％＝340万円の節税効果（利益の繰り延べ）が発生します。

では、このメルセデス・ベンツを1年後750万円で売却できるとしたらどうなるでしょう。1年前にクルマを買わずに納税していた場合、1,000万円に34％課税されて手元に残る金額は660万円。一方、クルマを買った場合は1年後に売却することで750万円が残ることになります。つまり、クルマを買ったことで90万円多く手元にお金を残すことができたわけです。

では、このメルセデス・ベンツが1年後に500万円でしか売却できなかった場合はどうでしょうか。1年前にクルマを買わずに納税していた場合、1,000万円に34％課税されて手元に残る金額は660万円。一方、クルマを買った場合は1年後に売却することで500万円が残ることになります。つまり、クルマを買ったことで１年後、手元に残るお金が160万円少なくなってしまったことになります。ただし、手元に残るお金は減ってしまいましたが、340万円引き（節税分）でクルマを買って、それを1年間使用することができたわけです。

ですので、節税対策としてクルマを購入する場合には、ぜひ、リセールバリューが強い、つまり値落ちがしづらい車種やモデルを選ぶのがポイントです。

※本文中の例はあくまでも一例です。法人税の税率は所得によっても異なります。また、何年間で減価償却できるかは、クルマが新車なのか、もしくは何年を経過した中古なのかによっても異なります。詳しくは国税庁のホームページなどで確認してください。

文・MONEY TIMES編集部