会社オーナーなどは法人名義でクルマを取得することで税金対策を行うことができます。この節税対策はネットや雑誌などでも頻繁に紹介されていることから活用している人が多いはず。一方で、同じ節税対策ができるはずの個人事業主の中には、この仕組みを知らない人も少なくないようです。クルマに関する節税対策についてご紹介しましょう。

節税対策なら4年落ちの高級輸入車が有利

富裕層であれば、会社の経営者であったり、個人の資産管理会社など、なんらかの形で法人を持っているケースがほとんどです。社用車として法人名義にすれば、クルマの取得費は減価償却の対象となります。また、保険や税金、駐車場代なども経費として計上することができます。

ただ、個人事業主の場合、購入したクルマは仕事だけでなく、プライベートや日常生活でも使うことが想定されます。ですので、費用の全額を経費として認めてもらうのは難しいかもしれません。そこで、どの程度の割合で仕事としてクルマを使っているかを割り出して確定申告することになります。

ちなみに、「社用車は4ドアでないと認められない」といわれていますが、実際に自らの資産管理会社名義で数々の高級輸入車を乗り換えてきた富裕層によると、「メルセデス・ベンツの2ドアクーペ、マセラッティやアストンマーチンといった、いわゆるスポーツカーも問題なく社用車として認められました」とのこと。心配なら購入前に税理士などに相談してみるといいでしょう。

紹介制の完全予約型商談で高級車を販売している営業マンに話を伺いました。

「お客さまの中には新車登録から約4年、厳密にいえば3年10カ月以上経過した中古車ばかりを乗り換えて、毎年のように節税を図っている方もいらっしゃいます。約4年以上経過した車両は、税法上、定率法による減価償却で1年での償却が可能となっているからです。ちなみに新車の場合、法定耐用年数は6年になりますので、6年を掛けて減価償却していくことになります。ここが、4年落ちの高級輸入車が節税対策に向いているといわれるポイントなのです」