「日本がナイジェリアの“故郷”と定めた町・木更津市に探訪旅行に出かけました。動画では渡辺市長の事務所がある市中心部の様子をご覧いただけます」

この動画付き投稿は数万回以上再生され、現地SNSで「木更津＝ナイジェリア人の故郷」という誤報をさらに拡大させている。

結論：外務省とJICAへの提言

今回の政府高官4人による構造的な情報操作は、ナイジェリア国内の混乱にとどまらず、日本政府や木更津市などの地方自治体が、政権主導のビザ利権や移民詐欺ビジネスに“巻き込まれる”危険性をはらんでいる。

実際、UAEビザ汚職疑惑から、今回の「日本特別ビザ」偽情報は単なる誤解ではなく、政権ぐるみの情報誘導である可能性は否定できない。

したがって、日本政府は単なる否定にとどまらず、以下の対応が求められる。

情報部門4人（情報局長・情報大臣・特別顧問・SNS担当官）の投稿監視と訂正要求

しかし、いくら日本政府がナイジェリア政府と協議しても、彼らの腐敗体質を改善することはできない。

というのは、UAEや日本のビザ情報操作に限らず、ティヌブ政権は偽情報操作の常習犯だからだ。

たとえば、「政府系学校の学費を無料化した」と声明を出しながら実際には値上げしていた事例や「政府は過去1年間で300億ドルのFDI（海外直接投資）を獲得」との発表に対し、実際はわずか3.6億ドルだったケースがある。さらに、「原油生産量が1日161万バレルに増加」との政府発表も、OPEC公式データでは約127万バレルに過ぎず、大幅な誇張であることが判明している。

このような意図的な偽情報や誇張は、枚挙にいとまがない。

さらに、ティヌブ大統領自身にも深刻な汚職・スキャンダル疑惑がある。

150万ドルの賄賂事件、国家収入を私物化したとされる「Alpha Beta」疑惑、政府契約詐取をめぐる訴訟など、複数の案件が現在も調査対象となっている。

大統領がかつて米国でヘロイン密輸組織のマネーロンダリングに関与し、その収益は没収されている（確定事案）。