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腐敗政権が仕掛けるビザ利権の闇

ビザを巡る現地情報を丹念に追っていくと、ナイジェリア権力中枢における構造的な偽情報操作と政権の腐敗体質が浮かび上がってきた。

野党が指摘する「政権の利益」

ナイジェリア野党・アフリカ民主会議（ADC）の広報官は、日本政府が「特別ビザ発給」を否定した件について、次のように強く非難している。

「日本が特別ビザ発給に合意したという声明は、与党・全進歩会議（APC）主導のティヌブ政権が、自らの政治的利益のために虚偽の情報を流布したものだ」

さらに同官は続ける。

「ティヌブ政権は国民からの好感度を上げようと必死だ。今回の偽発表は、そのためにフェイクニュースを流布しても構わないと考えている証拠だ。もはやこの政府の何を信じればいいのか分からない」

そして最後に、こう訴えた。

「日本政府が公式に否定したことは国家的な恥辱であり、政府の情報発信に対する国民の信頼を損なった。この恥ずべき状況はもう終わらせなければならない」

この発言はXで拡散され、複数の野党系・独立系メディアでも広く引用された。

“政府のいつものプロパガンダ”

しかし、ここまで露骨な“プロパガンダ”で国民の支持が得られるのだろうか。

「特別ビザ発給」のニュースに対するSNS上の反応は分かれた。肯定的意見もある一方で、否定的な声も多く、

「政府のいつものプロパガンダだ」

と、日本政府が公式に否定する以前から、偽情報だと見抜いていたナイジェリア人も少なくなかった。

同じビザ関連フェイク声明の“前科”

ナイジェリア国民にとって、政府によるビザ関連の偽情報操作はこれが初めてではないからだ。

昨年9月、ティヌブ政権は「UAE政府がナイジェリア人の渡航禁止を解除し、ドバイ便がまもなく再開する」と公式声明を発表した。

声明を主導したのは、政権の中枢にいる情報・国家指導大臣のモハメド・イドリス氏である。