CSRD（欧州）もSEC（米国）も企業への脱炭素情報開示を強制しないのに、日本だけが義務化を決めて梯子を外された状態なのです。今回の共同声明を受けて、早急に日本でもSSBJ基準を廃止または見直すべきではないでしょうか。

サステナビリティ情報開示も義務化ではなく自由化すべきです。情報開示が企業価値向上に資すると本気で信じる企業であれば放っておいてもどんどん開示するはずですし、気候関連情報を求めているESG投資家からの資金もたくさん集まるはずです。自由化した方が開示するライバル企業も減っていいことずくめなのです。

過去数十年にわたって脱炭素、ESG、サステナビリティの分野で世界中に規制を強いてきたEUの影響力が縮小しそうです。これ、欧州へ輸出している日本企業にとって大大大ニュースのはずなのでメディアも詳しく報じてください。

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『SDGsエコバブルの終焉』