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今週、米国とEUの共同声明に関するニュースがたくさん流れましたが、報道された中身は関税についてばかりでした。

アメリカとEUが共同声明 関税措置の詳細な内容を発表 | NHK | アメリカ

アメリカがEU＝ヨーロッパ連合と先月合意した関税措置について、アメリカとEUは詳細な内容を盛り込んだ共同声明を発表しました。自動車への関税はEUがアメリカからの工業製品の関税撤廃などの法案を提出する時期を踏まえて15％に引き下げるとしています。

米の対EU関税、半導体・薬も15%上限　車は当面維持と共同声明 – 日本経済新聞

米国と欧州連合（EU）は21日、貿易協議に関する共同声明を公表した。米国はEUからの輸入品に課す関税率を既存の関税と相互関税を合わせて15%とする。分野別関税を検討する半導体や医薬品、木材も15%を上限にすると明記した。

そこで米国とEUの共同声明を読んでみたところ、企業で脱炭素やサステナビリティを担当している者にとって極めて重要な内容が盛り込まれていました。永年日本企業が苦しめられてきたEUによる脱炭素、ESG、サステナビリティ分野による規制の潮目が変わりそうです。これ、大多数の日本企業にとってめちゃくちゃ朗報だと思うのでご紹介します。