チャート：NFPと修正幅（グレー枠は2023年以降の修正幅）

（出所：Street Insights）

サービス部門のセクター別動向は11業種中で6業種で増加し、前月の速報値ベースの9業種を下回った。今回最も雇用が増加した業種は教育・健康で前月比7.9万人増と、けん引した。その他、小売や金融が下支え。一方で、専門サービスを始め政府、卸売など5業種が減少した。専門サービスは3カ月連続、卸売は2カ月連続で減少した。

（サービスの主な内訳）

（出所：Street Insights）

財生産業は前月比1.3人減と、3カ月連続で減少した。業種別をみると、建設が同0.2万人増と3カ連続で増加した。しかし、製造業は関税の影響か同1.1万人減と3カ月連続で減少、鉱業・伐採も0.4万人減と3カ月連続で落ち込んだ。

（出所：Street Insights）

チャート：業種別、雇用の増減

（出所：Street Insights）

〇平均時給

平均時給は前月比0.3％上昇の36.44ドル（約5,350円）と市場予想と一致し、前月の0.2%を上回った。2021年2月以降の上昇トレンドを維持。前年同月比は3.9％と市場予想と前月の3.8%（前月は3.7%から上方修正）を超えた。ただし、生産部門・非管理職の前年同月比も3.9％と前月の4.0%を下回り、3月や5月と同じく21年5月以来の4％割れを迎え、彼らの賃金の伸びが抑制されたことが分かった。

チャート：全米と生産労働者・非管理職の平均時給はまちまち

（出所：Street Insights）

〇週当たり労働時間

週当たりの平均労働時間は34.3時間と、市場予想と前月の34.2時間を上回った。財部門（製造業、鉱業、建設）は39.9時間と、前月の39.7時間を超えた。とはいえ、コロナ禍で最長となった2022年2月の40.3時間以下を保ったままだ。全体の労働者の約7割を占める民間サービスは33.2時間と、2020年3月以来の低水準だった前月から延びた。とはいえ、2006年以降で最長を記録した2021年5月の33.9時間以下のトレンドを保つ。平均労働時間の改善は、企業が従業員の労働時間の延長で、採用抑制をカバーした様子を示すかのようだ。